ベトナム大手証券TCBS、2024年配当で約1,156億ドン支出へ—過去最高益と4.88億ドル海外借入も注目

ベトナムを代表する証券会社の一つであるテクコムセキュリティーズ（TCBS、ホーチミン証券取引所上場・証券コード：TCX）が、2024年度の現金配当として約1,155.8億ドンを株主に支払う方針を取締役会決議で承認した。2025年度に過去最高益を達成した同社は、海外からの無担保シンジケートローン4.88億ドルの調達計画も進めており、積極的な成長戦略が鮮明になっている。

配当の概要——1株あたり500ドン、配当率5%

TCBSの取締役会が承認した2024年度の配当方針によれば、配当は現金（ティエンマット）で行われ、配当率は額面に対して5%、すなわち1株あたり500ドンとなる。権利確定日は2026年4月8日、配当金の支払予定日は2026年5月8日である。

現在、市場に流通しているTCX株式は23億株超。これに基づき、TCBSが今回の配当で支出する総額は約1,155.8億ドンに達する見通しだ。配当原資は、2024年12月31日時点の監査済み財務諸表における税引後未処分利益から充当される。

4.88億ドルの海外シンジケートローン——国際金融機関が参画

注目すべきは、配当と並行して発表された大型の海外資金調達計画である。TCBSの取締役会会長は、無担保の海外シンジケートローン（協調融資）について、最大4.88億ドルのコミットメント額での実行方針を承認した。

この融資に参加するアレンジャー（幹事行）・引受銀行は以下の通りである。

• キャセイ・ユナイテッド銀行（Cathay United Bank、台湾系）
• CTBC銀行（台湾系大手商業銀行）
• ランデスバンク・バーデン＝ヴュルテンベルク（LBBW、ドイツの州立銀行）
• みずほ銀行（Mizuho Bank、日本のメガバンク）
• 台北富邦商業銀行（Taipei Fubon Commercial Bank、台湾系）

台北富邦商業銀行はクレジットエージェント（信用代理人）も兼務する。日本のみずほ銀行が名を連ねている点は、日本の投資家にとっても関心の高いポイントだろう。ベトナムの証券会社が、欧州・日本・台湾の有力金融機関からこれほど大規模な無担保融資を引き出せるという事実は、TCBSの国際的な信用力の高さを裏付けるものである。

従業員向けESOPも実施——資本金は2兆3,115.8億ドンへ

TCBSは2026年3月2日付で、従業員22名を対象に275,475株のESOP（従業員持株制度）株式の配分を完了している。発行価格は1株あたり10,000ドン。この発行計画は2025年12月末に株主の書面決議で承認されたもので、株式の引渡しは2026年第1〜第2四半期中に行われる見込みだ。

ESOP株式には、発行完了時点から1年間の譲渡制限（ロックアップ）が設けられている。法律の規定に基づく自社株買い戻しの場合を除き、この期間中の売却はできない。

この発行により、TCBSの資本金（ヴォンディエウレー＝登録資本金）は約27.5億ドン増加し、2兆3,115.8億ドンとなった。調達資金は自己売買（プロップトレーディング）部門への投資に充てられる。

2025年度は過去最高益——税引前利益7,109億ドン

TCBSの業績は極めて好調である。2025年第4四半期の税引前利益は2,041億ドンを記録し、前年同期比で約120%増という大幅な伸びを見せた。通期（2025年度）の税引前利益は7,109億ドンと過去最高を更新し、年間計画の123%を達成、前年（2024年度）比でも約50%の増益となっている。

TCBSは、ベトナム最大の民間銀行の一つであるテクコムバンク（Techcombank）グループ傘下の証券会社であり、リテール・ホールセール双方で強固な顧客基盤を持つ。近年はデジタルプラットフォームを通じた個人投資家の取り込みに成功しており、ベトナム証券業界でもトップクラスの存在感を示している。

投資家・ビジネス視点の考察

1. 配当利回りと株主還元姿勢：額面ベースで5%という配当率自体は控えめに映るが、TCBSが急成長フェーズにある証券会社であることを考慮すれば、内部留保を成長投資に回しながらも一定の株主還元を実施している点はポジティブに評価できる。市場株価ベースでの実質利回りは限定的だが、増益基調が続く限り、今後の増配余地は十分にある。

2. 海外シンジケートローンの意味：4.88億ドルという巨額の無担保海外借入は、ベトナムの証券セクターとしては異例の規模である。みずほ銀行をはじめとする国際金融機関の参画は、TCBSの信用格付けやガバナンスが国際水準に達していることを示唆する。この資金はマージンレンディング（信用取引向け貸付）や自己売買の拡大に充てられる可能性が高く、収益のさらなる拡大ドライバーとなり得る。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは2025年9月にFTSEの「セカンダリー・エマージング・マーケット」への格上げが正式決定される見通しであり（実際の組み入れは2026年9月予定）、これに伴い海外マネーの大量流入が期待されている。証券会社はその恩恵を最も直接的に受けるセクターであり、TCBSのように資本増強と海外資金調達を先行的に進めている企業は、格上げ後の取引量拡大局面で大きな競争優位を持つことになる。

4. 日本企業・投資家への示唆：みずほ銀行がシンジケートローンに参加していることは、日本の金融セクターがベトナム証券業界の成長ポテンシャルを高く評価している証左である。日本の個人投資家にとっても、TCX（TCBSの上場コード）はベトナム株式市場の成長を取り込む有力な銘柄候補として注視に値する。ただし、ベトナム株特有の流動性リスクや為替リスクには引き続き注意が必要である。

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