ベトナム首相「低成長は許容しない」——2026年GDP10%超へ、企業を成長戦略の中心に据える国家方針

2026年3月27日、ベトナムのファム・ミン・チン首相は政府庁舎で開催された大規模な企業会議において、「低成長は断じて受け入れない。高く、実質的で、持続可能な成長を堅持する」と力強く宣言した。企業を二桁成長目標の「中心」に位置づけ、科学技術・デジタルトランスフォーメーション（DX）への転換を強く求めたこの方針は、ベトナム経済の次なるステージを占ううえで極めて重要なシグナルである。

会議の全体像——副首相・各省庁トップ・企業代表が一堂に

「企業が二桁成長に貢献する——首相が企業に感謝する会議」と題された今回の会合には、複数の副首相、主要省庁の幹部、そしてベトナム企業コミュニティの代表者が出席した。会議の焦点は大きく二つ。第一に、経済社会発展における企業の役割を改めて評価すること。第二に、科学技術・イノベーション・DXを軸とした成長モデルの転換に向けた具体策を議論することである。

チン首相は冒頭、「企業コミュニティは自然災害、感染症、世界経済の変動といった困難な局面においても、常に党・国家・人民と共に歩んできた」と述べ、企業への謝意を示した。そのうえで、新たな発展段階に入るにあたり、企業こそが二桁経済成長を実現するための「突撃隊（xung kích）」であると位置づけた。

数字で見るベトナム企業の存在感——GDP60%、雇用1,600万人超

会議で示された報告によると、2025年末時点でベトナム全土の活動中企業数は約100万社に達し、2020年比で25%以上の増加を記録している。企業セクターの経済への貢献は以下のとおり極めて大きい。

• GDP寄与率：約60%
• 雇用吸収：1,600万人超
• 輸出入総額：企業セクターが主導的役割

国有企業はエネルギー安全保障、食料安全保障、マクロ経済安定といった戦略分野で「機関車」の役割を維持している。民間経済は力強い発展を遂げ、起業精神が社会に広がり、地域・国際レベルのブランド力を持つ企業グループが形成されつつある。さらにFDI（外国直接投資）企業セクターも引き続き重要な構成要素であり、ベトナムは世界のFDI誘致国上位15カ国に入る存在感を示している。

2021〜2025年の期間において、企業セクターからの社会投資総額はGDPの約33%に達した。2025年末時点で、株式市場の規模はGDP比86.7%、債券市場はGDP比約30%に到達。2025年中には全国で564の工事・プロジェクトが着工・竣工し、総投資額は約5兆2,000億ドン（5.2 triệu tỷ đồng）に上り、そのうち民間資本が約75%を占めた。

企業が直面するボトルネック——制度・法制度・未解決プロジェクト

成果の一方で、会議出席者からは企業が依然として多くの困難に直面しているとの声が相次いだ。特に深刻なのは、制度（thể chế）・法律面のボトルネックと、一部投資プロジェクトにまつわる法的問題が長期間未解決のまま残っている点である。ベトナムでは土地使用権に関する紛争や許認可の遅延が企業活動の大きな足かせとなるケースが少なくなく、こうした構造的課題の解消が成長加速の前提条件となっている。

チン首相の指示——2026年から10%成長、「四つの堅持」を貫徹

チン首相は会議の総括で、国内外の環境にはなお多くの課題があると認めつつも、国家の戦略的発展目標は変わらないと断言した。2026年およびそれ以降、経済は二桁成長（10%以上）を目指さなければならず、その実現の中心に企業を据えるというのが明確なメッセージである。

首相はトー・ラム書記長が第14期党中央委員会第2回総会で強調した「四つの堅持（bốn kiên định）」の精神を踏まえ、以下の四つの核心原則を提示した。

1. 実質的・高品質・持続可能な成長
2. マクロ経済の安定と主要バランスの維持
3. あらゆる資源の効率的動員・活用
4. 成長の成果を国民が享受できること

そして一貫した方針として「国家が環境を整備し（kiến tạo）、企業が先頭に立ち（tiên phong）、官民が協働する（công – tư đồng hành）」というフレーズが掲げられた。

具体策——行政手続き30%削減、サンドボックス制度、公共投資で民間資金を誘引

目標を絵に描いた餅に終わらせないため、首相は多岐にわたる具体策を指示した。主要なポイントを整理する。

制度・行政改革

• 制度面のボトルネック、行政手続き、コンプライアンスコストの抜本的見直し
• 不要な手続き・営業条件を最低30%削減
• 事前審査（前検）から事後検査（後検）への大幅な転換
• 経営の自由と資源への平等なアクセスの保障

新経済モデルへの対応

• デジタル経済、デジタル金融、AI（人工知能）、データ、戦略的技術といった新しいビジネスモデルに対し、サンドボックス制度（cơ chế sandbox）を設計
• 適用範囲、期間、責任、評価基準を明確に定める

従来型成長エンジンの「リフレッシュ」

• 公共投資を能動的な政策ツールとして活用し、「呼び水資本（vốn mồi）」として民間投資を戦略インフラ、エネルギー、物流、裾野産業、デジタルインフラ、半導体、AIの各分野へ誘導
• 重点的な消費刺激策の展開、EC（電子商取引）・デジタル決済の推進
• 市場別・品目別に輸出を支援し、各FTA（自由貿易協定）を最大限活用

新たな成長エンジンの構築

• 国有企業の運営メカニズムを市場原理に基づき刷新
• 大規模民間企業群の形成と、それに連なる中小企業エコシステムの構築
• 地域・グローバル規模の企業輩出を政策目標として明確化

チン首相は最後に、企業コミュニティに対し改めて感謝を表明し、「団結し、革新し、約束を具体的な行動に変え、二桁成長の勝利的達成に向けて政府とともに力を合わせよう」と呼びかけて会議を締めくくった。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の首相発言と会議の内容は、ベトナム株式市場および同国への投資を検討する日本の投資家・企業にとって、複数の重要な示唆を含んでいる。

1. 株式市場への追い風シグナル

GDP比86.7%に達した株式市場の規模は、ベトナム政府が資本市場の発展を成長戦略の柱と位置づけている証左である。行政手続き30%削減やサンドボックス制度の導入は、上場企業のコンプライアンスコスト低減と新興セクター（フィンテック、AI関連）の上場加速につながる可能性がある。特にIT・デジタル関連銘柄、インフラ・建設セクター、物流関連企業には中長期的な恩恵が見込まれる。

2. FTSE新興市場指数への格上げとの関連

2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げは、今回の政策方針と強く連動する。市場の透明性向上、規制緩和、外国投資家のアクセス改善はいずれも格上げの評価項目と合致しており、政府の本気度が伝わる内容である。格上げが実現すれば数十億ドル規模のパッシブ資金流入が予想され、VN-Index全体の底上げ要因となる。

3. 日本企業への影響

公共投資を呼び水に民間資金を戦略インフラ・半導体・AIに誘導するという方針は、すでにベトナムで事業展開する日本の製造業やIT企業にとって大きなビジネス機会である。裾野産業の育成方針は、日系サプライチェーンの現地調達率向上にも直結する。一方、FTA活用の強化は、RCEP（地域的な包括的経済連携）やCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の枠組みで日越間の貿易・投資をさらに活性化させる余地がある。

4. リスク要因

10%超という成長目標は極めて野心的であり、世界経済の減速や米中対立の激化、国内の制度改革の遅延といったリスクが現実化すれば達成は容易ではない。制度のボトルネック解消が「掛け声倒れ」に終わった過去の事例もあるため、実際の政策執行のスピードと質を注視する必要がある。投資家としては、政策の進捗を四半期ごとにモニタリングし、ポジションを調整する姿勢が求められる。

総じて、今回の会議はベトナム政府が「量」だけでなく「質」を伴う高成長を本気で追求する姿勢を内外に示した重要なイベントである。2026年という新たな五カ年計画の初年度に、どこまで具体的な成果が出るかが、ベトナム投資の次の大きな判断材料となるだろう。

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