ベトナム航空業界がCORSIA参加へ——2026年から排出削減義務化、EV交通転換も加速

ベトナムが国際民間航空機関（ICAO）の排出削減スキーム「CORSIA」の自主参加フェーズに2026年から加入することを正式に決定した。2026年3月27日、ハノイで国連開発計画（UNDP）と国内パートナーが共催した技術会合では、航空分野の脱炭素化に加え、ホーチミン市を中心とした電動交通への転換も議論され、ベトナムのグリーン成長戦略が新たなステージに入ったことが鮮明となった。

CORSIAとは何か——航空業界初のグローバル炭素市場メカニズム

CORSIA（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation）は、ICAOが設立した世界初の航空分野向け市場型炭素規制メカニズムである。国際線を運航する航空会社に対し、2019年水準を超える温室効果ガス排出分をカーボンクレジットの購入や持続可能な航空燃料（SAF）の使用で相殺することを求める仕組みだ。2024年までは試験段階（パイロットフェーズ）であったが、2027年以降は全加盟国への義務化が段階的に進む。ベトナムは2026年からの自主参加フェーズに自ら登録しており、東南アジアの中でも積極的な姿勢を見せている。

ハノイでの技術会合——政府・航空企業・国際機関が一堂に

3月27日にハノイで開催された技術会合には、政府機関の代表者、航空企業、開発機関、専門家が参加し、CORSIA遵守に向けた国際的な経験の共有と、ベトナムに適した戦略の検討が行われた。

開会挨拶に立ったUNDPベトナム常駐副代表のフランチェスカ・ナルディーニ氏は、ベトナムの主体的な参加決定を高く評価し、「これは持続可能な開発へのリーダーシップと明確なコミットメントの証だ」と述べた。一方で、「CORSIAへの参加は多くの課題を伴う。特に遵守要件、コスト、制度的キャパシティに関する課題は大きい」と率直に指摘した。

政府側からは、建設省・科学技術環境建材局のタ・クアン・フン副局長が発言し、CORSIA参加は「避けられない国際的潮流」であると同時に、ベトナム航空業界が能力を高め、グローバル市場で高まる技術的障壁に自ら適応する好機でもあると強調した。

CORSIA実施に必要な体制整備——データ・監視・コスト最適化

専門家らは、CORSIAを効果的に実施するために以下の要素が不可欠であると指摘した。

• 排出データの体系的整備と透明性の確保：各航空会社ごとの国際線排出量を正確に把握するためのモニタリング・報告・検証（MRV）体制の構築が急務である。
• 監視・報告・検証メカニズムの開発：ICAOの基準に適合した第三者検証体制を国内に整える必要がある。
• 航空企業のコスト最適化：カーボンクレジット購入費用は航空券価格に転嫁される可能性があり、企業の国際競争力を維持しながら遵守コストを最小化する方策が求められる。

UNDPはこの過程でベトナム政府を支援しており、エビデンスに基づいた分析、効率的な遵守ソリューションの特定、国内カーボン市場の発展可能性に関する調査を進めている。ベトナムは2025年に国内炭素取引市場のパイロット運用を開始しており、CORSIA参加と国内カーボン市場の連動は今後の重要テーマとなる。

ホーチミン市の電動交通転換——登録車両51万台時代の課題と機会

会合では航空分野にとどまらず、都市交通の電動化についても踏み込んだ議論が展開された。特に注目されたのがホーチミン市の市場準備状況に関する報告である。

同市の登録車両数は2018年の35万2,000台から2024年には約51万台へと急増しており、モビリティ需要と市場ポテンシャルの大きさを物語っている。しかし、高い人口密度は交通インフラと電力供給の双方に大きな負荷をかけている。

報告では、「現在最大の障壁は大規模な充電インフラの整備」であると明確に指摘された。EV技術そのものは十分に成熟しているが、大量の電動車両に対応する充電ステーション網の展開は依然として課題である。「問題は個別技術ではなく、都市内の移動行動に適合した統合的システムの設計にある」との分析が示された。

技術・経済・インフラの三位一体——段階的アプローチの提言

技術面では、バッテリー電気自動車（BEV）とハイブリッド車（HEV）の双方が導入可能な段階に達している。BEVは直接排出ゼロという優位性から中長期のトレンドを牽引し、HEVは充電インフラが未整備な現段階での移行ソリューションとして位置づけられている。

経済面では、EVの総保有コスト（TCO）が内燃機関車と競争力を持つ水準に達することが市場普及の鍵となる。そのためには、税制優遇、初期投資コストの軽減策、公共交通車両の低排出車への転換促進といった政策パッケージが求められる。

インフラ面では、充電ネットワークの都市交通計画・電力系統への統合が不可欠である。事業者間の充電インフラ共有メカニズムの推進に加え、住宅地での夜間充電と目的地での急速充電を組み合わせた運用モデルが、都市住民の移動パターンに最適と評価された。

会合では、短期的にはHEVの優先導入と電動バイクの管理強化、排出制限ゾーンの試験導入を進め、中期的にはインフラ整備の進展に合わせてBEVの本格普及と化石燃料車制限エリアの拡大を図るという段階的ロードマップが提言された。政策の重点を「車両購入支援」から「エコシステム全体の構築」へとシフトすべきだとの認識が共有されたことは重要なポイントである。

投資家・ビジネス視点の考察

航空関連銘柄への影響：ベトナムの上場航空会社であるベトジェットエア（VJC）やベトナム航空（HVN）にとって、CORSIA遵守は新たなコスト要因となる。カーボンクレジット購入やSAF調達のコストが利益率を圧迫する可能性がある一方、早期対応によって欧州路線など環境規制の厳しい市場へのアクセス維持に有利に働く。投資家はCORSIA関連コストの開示状況と各社の脱炭素戦略を注視すべきである。

EV・充電インフラ関連銘柄への追い風：ホーチミン市の電動交通転換議論は、ビンファスト（VFS、米NASDAQ上場）を筆頭とするEVメーカーや、充電インフラ関連企業にとって中長期的な好材料である。政策が「エコシステム構築」へシフトすることは、充電設備、電力系統管理、スマートグリッド関連のサプライチェーン全体に事業機会を生む。

日本企業への示唆：日本の商社や自動車部品メーカーにとって、ベトナムのHEV需要拡大期は市場参入の好機である。トヨタやホンダがベトナムで展開するHEVラインナップの優位性が活かせる可能性がある。また、MRVシステムの構築支援やカーボンクレジット関連のコンサルティングなど、日本の環境技術・ノウハウを活用したBtoBビジネスの余地も大きい。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げに向け、ESG（環境・社会・ガバナンス）対応の進展は市場全体の評価向上に寄与する。CORSIAへの自主参加やEV交通転換への取り組みは、ベトナムが国際基準に沿ったESGフレームワークを着実に整備していることの証左であり、海外機関投資家のベトナム市場に対する信頼感を高める要素となるだろう。

国内カーボン市場との連動：ベトナムの国内カーボンクレジット市場が本格稼働すれば、CORSIAで求められるオフセットを国内クレジットで一部充当できる可能性がある。これは航空企業のコスト軽減のみならず、再生可能エネルギーや植林プロジェクトへの投資を誘引する好循環を生みうる。カーボン市場関連の制度設計は今後の重要ウォッチポイントである。

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