ベトナムPVcomBank、税務局と22省市で連携——個人事業主の電子申告・キャッシュレス化を一斉支援

ベトナムの商業銀行PVcomBank（ベトナム大衆商業銀行）が、財政省傘下の税務総局およびハノイ市税務局、さらに全国22省・市の税務機関と正式に協力協定を締結した。2026年3月27日に開催された調印式では、政府の「政令68/2026/NĐ-CP」に基づく新たな税務制度への対応として、個人事業主（ベトナム語で「hộ kinh doanh」、日本の個人事業主に近い小規模事業者）向けのデジタル・ソリューションを一斉に展開する方針が打ち出された。電子納税とキャッシュレス決済の推進を軸に、ベトナム全土の個人事業主を支援するこの取り組みは、国家レベルのDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の一環として注目される。

政令68号の概要——年間売上5億ドン以下は非課税に

今回の協力の背景にあるのが、2026年3月5日に施行された政令68/2026/NĐ-CPである。同政令は、個人事業主および個人事業者のうち、年間売上高が5億ドン以下の者について、付加価値税（VAT）および個人所得税の課税対象外とする旨を定めている。一方、年間売上がこの基準を超える事業者については、実際の売上に基づいて税額が決定され、税務機関の定める手続きに従い申告・納付する義務が課される。

この新制度のもとでは、事業者の資金の流れ（キャッシュフロー）を銀行口座を通じて記録・可視化することが極めて重要となる。従来、ベトナムの個人事業主の多くは「定額課税（thuế khoán）」と呼ばれる簡易的な課税方式を採用してきた。これは税務署が事業規模を見積もり、一定額を定期的に徴収する仕組みで、正確な帳簿管理や売上の透明性は必ずしも求められていなかった。政令68号はこの慣行を改め、売上実績に基づく「申告方式（kê khai）」への移行を促すものであり、銀行口座との紐づけが事実上の前提条件となる。

PVcomBankの包括的な支援策——口座開設無料、POS、融資まで

PVcomBankは今回の提携に合わせ、個人事業主向けの包括的なソリューションを3つの柱で展開する。

第一の柱：決済・取引の利便性向上。個人事業主はPVcomBankにおいて、登録された事業者名義での決済口座を無料で開設できる。加えて、入出金通知スピーカー（残高変動を音声で知らせる端末、ベトナムの小規模店舗で広く普及している）、POS端末の提供、さらには販売管理ソフトウェアの優待利用といった営業ツールも併せて提供される。

第二の柱：キャッシュフローの透明な管理。PVcomBankの個人事業主口座は、同行のデジタルバンキングアプリ「PVConnect Biz」と連携する。これにより、送金・入金の即時処理、取引の一元管理が可能となるほか、税務当局の電子申告プラットフォーム「eTax Mobile」との接続を通じ、アプリ上から直接の納税手続きが完結する仕組みである。

第三の柱：事業資金の支援。PVcomBankは個人事業主の生産・経営活動を支援するため、優遇金利での融資プログラムも同時に開始する。融資限度額は個々の事業者の実情に応じて柔軟に設定されるとしている。

調印式の模様——全国22拠点をオンラインで接続

3月27日の調印式は、ハノイでの対面開催と同時に、PVcomBankが拠点を持つ全国22の省・市をオンラインで結ぶ形式で行われた。PVcomBankのグエン・ディン・ラム（Nguyễn Đình Lâm）取締役会議長は式典で「税務部門とともにデジタル化を推進し、納税者を支援することはPVcomBankにとって重要な節目だ。両者が緊密に連携し、多様なサービスのエコシステムを構築することで、個人事業主の経営管理能力を高め、キャッシュフローの透明性を向上させ、効率的なビジネス運営を実現したい」と語った。

一方、税務総局のマイ・ソン（Mai Sơn）副局長は「PVcomBankの個人事業主向けソリューションは、税務管理システムの近代化を後押しするだけでなく、個人事業主が段階的にデジタル化を進め、持続可能な方向で経営効率を高める環境を整備するものだ」と評価した。

ベトナムの個人事業主とキャッシュレス化の現状

ベトナムには約500万の個人事業主が存在するとされ、その多くが飲食店、小売店、サービス業など小規模な事業を営んでいる。GDPの約30％を占めるとも言われるこのセクターは、長年にわたり現金取引が主流であり、税務当局にとっても実態把握が困難な領域であった。近年、ベトナム政府はキャッシュレス化を国家戦略として掲げており、2025年までにキャッシュレス決済比率を大幅に引き上げる目標を設定、さらに2026年以降も一層の推進を図っている。今回のPVcomBankと税務局の連携は、こうした国策の延長線上にある動きであり、銀行セクターと行政の協働による「制度インフラの整備」として位置づけられる。

投資家・ビジネス視点での考察

1. ベトナム銀行セクターへの影響。PVcomBank（PVB）はベトナムの中堅銀行であり、ペトロベトナム（PVN、ベトナム石油ガスグループ）系列のバックグラウンドを持つ。今回の施策により、同行は全国の個人事業主口座を大量に獲得するチャネルを確保したことになる。個人事業主向けの低コスト預金（CASA）の増加は、資金調達コストの低減に寄与し、中長期的に利鞘の改善が期待される。同様の取り組みは他行にも波及する可能性が高く、ベトナム銀行セクター全体のリテール・中小事業者戦略に影響を与えるだろう。

2. デジタル課税インフラとFTSE格上げの関連。2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げにおいて、決済インフラの整備やガバナンスの透明性向上は間接的ながら重要な評価要素となる。キャッシュレス決済の拡大と電子税務申告の普及は、ベトナム経済全体の「見える化」を進め、海外投資家が求める市場の透明性向上に寄与する。格上げが実現すれば、銀行株を含む広範な銘柄に海外資金の流入が期待されるため、こうした地道なインフラ整備のニュースにも目を配る意義は大きい。

3. 日系企業への示唆。ベトナムに進出している日系企業にとっても、取引先や下請けとして関わる現地の個人事業主が正規の銀行口座と電子申告システムを利用するようになることは、サプライチェーンの透明性やコンプライアンス管理の向上につながる。また、POS端末や販売管理ソフトなどの需要拡大は、フィンテック分野で事業展開する日系企業にとって商機となり得る。

4. マクロ的な意義。ベトナム政府が個人事業主層のフォーマル化（公式経済への取り込み）を加速させていることは、税収基盤の拡大と同時に、民間セクターの健全な成長を後押しする意図がある。年間売上5億ドン以下の非課税枠を設定しつつ、それを超える層には銀行口座を通じた申告を義務づけるという「アメとムチ」の設計は、段階的かつ現実的な政策と評価できる。中長期的には、ベトナムの税収増加とGDP統計の精度向上に貢献し、マクロ経済指標の信頼性を高める効果が期待される。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事