米国務長官「イラン軍事作戦はさらに2〜4週間継続」—ベトナム経済・原油価格への波及を読む

マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米国務長官が、米国とイスラエルによるイラン軍事作戦について「さらに2〜4週間続く可能性がある」との見通しを示した。トランプ大統領が当初言及していた「4〜6週間」という期間を超えるとの認識を米高官が初めて公式に示したことになり、エネルギー市場やグローバル・サプライチェーンへの影響が一段と懸念される事態となっている。原油輸入国であるベトナムにとっても、この地政学リスクの長期化は看過できない問題である。

ルビオ国務長官、G7外相会合で「作戦延長」を言明

英フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、ルビオ国務長官は3月27日（金）、フランスで開催されたG7（先進7カ国）外相会合の非公開セッションにおいて、イランでの軍事作戦がさらに2〜4週間継続する可能性があると述べた。欧州側の2名の当局者がこの発言を確認している。

ルビオ氏は同会合で、作戦は「米国の計画通りに進行している」と強調し、イランのミサイル能力および海軍戦力はすでに破壊されたと説明した。会合後の記者会見でも「計画通り、あるいは計画を上回るペースで進んでいる」とし、作戦の完了は「数カ月ではなく数週間」との見通しを改めて示した。

しかし、これは裏を返せば、トランプ大統領が戦闘開始時に示唆した「4〜6週間」という当初の枠組みでは収まらないことを米政府自身が認めたことを意味する。開戦からすでに28日が経過しており、ルビオ氏の発言に基づけば、作戦は合計で6〜8週間以上に及ぶ計算となる。

欧州の懸念——エネルギー価格と湾岸からの長期供給

今回のG7外相会合は3月26日（木）と27日（金）の2日間にわたって開催され、激化する地政学的不安定への対応が主要議題であった。ルビオ氏が出席した金曜日のセッションが事実上の焦点となったが、欧州各国が最も神経を尖らせているのは、紛争長期化がエネルギー価格に与える影響、そしてペルシャ湾岸地域からの石油・天然ガスの長期的な供給安定性である。

ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）は世界の石油消費量の約5分の1が通過する戦略的要衝であり、イランとの軍事衝突はこの海峡の自由航行を直接脅かしている。米国はG7同盟国に対し、ホルムズ海峡の航行再開に向けた軍事的協力を求めたが、欧州側の反応は慎重であった。

イヴェット・クーパー（Yvette Cooper）英外相は金曜日、「防衛的措置は支持するが、この紛争で行われてきた攻撃的作戦については異なる立場をとる」と述べ、英国が米主導の攻勢に全面的に加わる意思がないことを明確にした。

トランプ大統領、NATOを公然と批判——同盟関係に亀裂

この欧州側の慎重姿勢にトランプ大統領は強い不満を示した。26日の閣議で「NATOには非常に失望している。何もしていない」と公然と批判し、ホルムズ海峡問題で行動を起こさないNATO加盟国に対し、米国が今後も防衛支援を続ける保証はないと示唆した。「これまでは常に彼らのためにいた。だが正直に言えば、今後もそうできるかどうかは分からない」というトランプ氏の発言は、米欧間の安全保障関係に新たな緊張をもたらしている。

こうした状況下で、ルビオ氏には同盟国の支持を取り付けるという困難な任務が課されている。それでも一定の合意は得られた。G7外相は共同声明で、居住地域や民間インフラへの攻撃の「即時停止」を求めることで一致。フランスのジャン=ノエル・バロ（Jean-Noël Barrot）外相は「武力紛争において民間人を意図的に標的にすること、あるいは外交施設を攻撃することは、いかなる理由でも正当化されない」と述べた。

外交解決の見通しと軍事的エスカレーション

外交的解決の道筋は依然として不透明である。複数の情報筋によれば、ルビオ氏は金曜日に、米国は仲介者を通じてテヘランとの連絡を維持しており、「本格的な交渉に入る可能性に近づいている」と述べた。前日の25日には、トランプ大統領がイランに対しホルムズ海峡を10日以内に再開しなければエネルギーインフラへの攻撃を行うと最後通牒を突きつけている。

ルビオ氏の発言は「イランは決して核兵器を保有しない。G7外相との会合で、今こそ各パートナーの最大限の貢献が必要であると強調した」とSNS・X（旧Twitter）にも投稿されており、米国の強硬姿勢は明確である。

一方で、米国防総省が今後数日以内に少なくとも1万人の追加兵力を中東に展開することを検討しているとの報道もある。ルビオ氏は「地上部隊を投入せずに目標を達成できる」としつつも、増派の目的は「大統領に最大限の選択肢と、必要に応じてシナリオを調整する最大限の余地を提供するため」と説明した。

投資家・ビジネス視点の考察——ベトナム市場への影響

この地政学リスクの長期化は、ベトナム経済と株式市場に複数の経路で影響を及ぼす可能性がある。

①原油価格上昇とベトナム経済への影響：ベトナムは石油の純輸入国に転じて久しく、原油価格の高止まりは輸入コストの増加、インフレ圧力の上昇、経常収支の悪化を通じて経済のダウンサイドリスクとなる。一方で、ペトロベトナム・ガス（PVガス、GAS）やペトロベトナム・ドリリング（PVD）など、ベトナム上場の石油・ガス関連銘柄にとっては原油高が収益の追い風となる側面もある。

②物流・海運コストの上昇：ホルムズ海峡の封鎖リスクは、世界的な海上輸送コストの上昇につながる。ベトナムは輸出依存度が極めて高い経済構造であり、輸送費の増加は製造業・輸出企業の利益を圧迫する。特に繊維・アパレル、電子機器組立など、グローバル・サプライチェーンに深く組み込まれたセクターへの影響が懸念される。

③外資の資金フロー：地政学リスクの高まりは、新興国市場全体からの資金流出を引き起こしやすい。ベトナム株式市場は2026年9月にもFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであり、格上げ前のこの時期に外資が「リスクオフ」で流出する局面は、長期的な格上げ恩恵を享受する前の「仕込みの好機」と見ることもできる。

④日本企業への影響：ベトナムに進出している日系製造業にとって、エネルギーコストと物流コストの上昇は生産コストの増加に直結する。とりわけ、中東情勢の長期化が見込まれる場合、ベトナム政府がエネルギー補助金政策や電力料金の見直しに動く可能性もあり、その動向を注視する必要がある。

開戦からわずか28日で世界のエネルギーフローに「前例のない混乱」が生じているとの分析もある中、さらに2〜4週間の延長は、グローバル経済全体にとってもベトナム経済にとっても決して軽視できないリスクファクターである。投資家は短期的なボラティリティへの備えと、中長期的な構造変化の両面を見据えたポジション管理が求められる局面だ。

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