Bridge Data Centres、シンガポールに最大50億SGD投資──ASEAN・ベトナムのAIインフラ競争に波及

米大手投資ファンドBain Capital（ベインキャピタル）傘下のハイパースケール・データセンター事業者Bridge Data Centres（BDC、本社：シンガポール）が、シンガポールにおける次世代デジタルインフラに30億〜50億SGD（シンガポールドル）を投じる計画を発表した。AI（人工知能）とクラウドコンピューティング需要の急拡大を背景に、シンガポールをアジア太平洋地域のAIハブとしてさらに強化する狙いだ。この巨額投資は、ベトナムを含むASEAN各国のデータセンター誘致競争にも大きな影響を与える可能性がある。

BDCの投資計画の全容──2030年に2ギガワット体制へ

CNAの報道によれば、BDCはシンガポールにおいて次世代デジタルインフラの構築に30億〜50億SGDの投資を行う予定である。この投資は、AI・クラウドサービスに対する需要増への対応、技術開発の加速、そしてエコシステム全体でのパートナーシップ強化を目的としている。

BDCのエリック・ファンCEOによれば、同社は2030年までにアジア太平洋地域で約2ギガワットのデータセンター容量を確保することを目標としている。グローバルなハイパースケール顧客との関係拡大や技術パートナーとの連携を通じ、シンガポールをアジア太平洋地域のAI・クラウドの中核拠点として位置づける戦略だ。ファンCEOは、今回の投資計画に含まれる多くのイニシアチブが、技術・産業パートナーのネットワークと共同で展開される予定であり、インフラ・技術・サービスを統合したエコシステムの形成を目指すと述べている。

建設スピードとエネルギー効率──マレーシアでの先行実績

BDCのシンガポール拡大計画は、同社がすでにマレーシア、タイ、インドで蓄積してきたプロジェクト経験をベースにしている。特に注目すべきは、建設期間の短縮、エネルギー効率の最適化、そして冷却ソリューションの革新という三つの柱である。

マレーシアでは、BDCはハイパースケール・データセンター分野の先駆者の一社であり、複数のキャンパスがすでに稼働中、さらにいくつかのプロジェクトが開発段階にある。特筆すべきは、昨年9月にジョホール・スペシャル・ウォーターと提携し、データセンター施設に直接統合された水処理プラントをマレーシアで初めて建設したことだ。この施設は膜バイオリアクター（MBR）技術と逆浸透膜を組み合わせて排水を処理し、近く稼働開始予定のMY07キャンパスの冷却システムに高品質の水を供給する。データセンターは膨大な水を消費するため、上水への依存を大幅に低減できるこのソリューションの意義は大きい。

また、BDCは東南アジアで初めてモジュール式プレハブ工法を採用した企業でもある。構造部材を工場で事前に製造・組立し、現場に搬入する方式により、MY06キャンパスをわずか8カ月で完成させた。これは従来の建設手法と比較して約40％の工期短縮にあたり、粉塵・廃棄物・騒音の低減にも寄与している。

さらにMY06キャンパスには、AI向け高密度ワークロードに対応する「コールドプレート」方式の液冷技術が導入されている。BDCによれば、この技術により電力使用効率（PUE）は1.2未満を達成しており、データセンター業界において極めて高い水準とされる。

グリーン認証と持続可能なデジタルインフラの推進

規模の拡大と並行して、BDCはデータセンター分野における持続可能性基準の推進にも力を入れている。MY06キャンパスのビルディング1は、シンガポール建設庁（BCA）が策定した「データセンター向けGreen Mark 2024」基準に基づくGreen Mark Platinumの認証を取得した。シンガポール国外の施設としては初の取得であり、グリーン建築基準の国際展開における画期的な一歩である。

BDCはこの流れをさらに推進するため、BCA Internationalとの覚書（MOU）を締結し、海外のデータセンタープロジェクトにおけるGreen Mark基準の普及・適用を進めている。この連携は、持続可能性基準の国際的な浸透に貢献するだけでなく、シンガポールを地域のグリーンデジタルインフラおよびAIのハブとしての地位をさらに強固にするものだ。

加えて、BDCは熱帯気候に適した液冷システムやその他の省エネソリューションの開発を進めるとともに、AIベースの運用・監視システムを活用してインフラの運用効率と信頼性の向上を図っている。

低炭素エネルギーの探索と研究連携の拡大

AIアプリケーションの拡大に伴い、データセンターの電力消費は急激に増加している。BDCはこの課題に対応するため、代替エネルギー源や低炭素電力の確保に積極的に取り組んでいる。

具体的には、Concord New Energy（コンコード・ニューエナジー）との覚書を締結し、水素を利用した浮体式発電ソリューションの共同開発を進めている。これはシンガポールにおいて次世代AIデータセンター向けとしては初の試みになると期待されている。さらに、両社はシンガポールの名門・南洋理工大学（NTU）と共同で水素エネルギー技術の研究開発にも取り組む方針だ。

次世代AIインフラは、従来のデータセンターと比較して、より高密度なサーバー配置、より高度な冷却技術、そしてより安定した電源アーキテクチャを必要とする。BDCはこうした要件に対応するため、電源・冷却の世界的大手であるVertiv（バーティブ）との提携を通じ、超高密度コンピューティング環境に向けた800V高電圧直流（HVDC）アーキテクチャの研究を進めている。

ファンCEOはまた、今回の投資には大学・研究機関との協力プログラムの構築も含まれると説明した。技術教育、研究、運用、インターンシップなどの分野で約3,000人の学生・専門家が恩恵を受ける見込みだ。BDCの経営陣は、今回の投資戦略がシンガポールにおけるイノベーション、技術力、先端デジタルインフラを統合したエコシステムの長期的構築に対するコミットメントを示すものであり、ここで展開されるソリューションの多くが、今後アジア太平洋地域で急成長する他のデータセンター市場におけるモデルケースになり得ると強調した。

投資家・ビジネス視点の考察──ベトナムへの影響は

今回のBDCによるシンガポールへの大型投資は、ASEAN全体のデジタルインフラ競争の文脈で読み解く必要がある。シンガポールは電力コストと用地確保に制約があるため、マレーシア（ジョホール州）やベトナム（ホーチミン市近郊、ハノイ近郊）がオーバーフロー需要の受け皿として注目を集めている。BDC自身もマレーシアで大規模展開を行っており、シンガポールでの投資拡大が結果的にベトナムを含む周辺国へのスピルオーバー効果をもたらす可能性は高い。

ベトナムにとっての示唆は以下の通りである。

①データセンター関連銘柄への注目度上昇：ベトナムでは、FPT（FPT Corporation、ベトナム最大手のIT企業）やViettel傘下のデータセンター事業がAI・クラウド需要の恩恵を受ける立場にある。FPTは日本のAIパートナーシップも含め、データセンター拡張に積極的であり、今回のような域内投資拡大のトレンドは同社の中期的な業績を下支えする要因となろう。

②電力・インフラ銘柄への波及：データセンターの急拡大は膨大な電力需要を伴う。ベトナムでは再生可能エネルギーやLNG火力への投資が進んでおり、関連銘柄（POW＝PetroVietnam Power、GEG＝Gia Lai Electricity、PC1＝Power Construction Joint Stock Company No.1など）への関心が高まる可能性がある。

③FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外からの資金流入が加速する。デジタルインフラ・AI関連セクターはグローバル投資家が最も注目するテーマの一つであり、格上げと同時にベトナムのテクノロジー・インフラ銘柄への資金シフトが起きる可能性がある。

④日本企業への影響：NTTデータ、NEC、富士通といった日系IT大手はASEAN地域でデータセンター事業を展開・検討しており、BDCの投資拡大は競争環境の変化を意味する。一方で、液冷技術や省エネ機器の分野では日本メーカーの技術力が求められる場面も多く、サプライチェーンの一角に食い込むビジネスチャンスもある。

ASEANにおけるAIインフラ投資はまさに「国家間競争」の様相を呈している。シンガポールが先行する中、ベトナムが電力コストの競争力、豊富な若年労働力、そして政策面でのインセンティブをいかに活用し、この巨大な投資トレンドの一角を取り込めるかが、今後数年間の最大のテーマとなるだろう。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事