ベトナム司法省が「二桁成長」実現へ法整備加速—AI活用・政策支援基金も始動

ベトナム司法省は2025年3月27日、GDP成長率「二桁」という野心的な目標を法制度面から支えるための政策会議を開催した。グエン・ハイ・ニン司法大臣は、法体系の抜本的な近代化とAI（人工知能）の立法プロセスへの導入、さらには官民共同の「政策・法律構築支援基金」の設立を表明し、ベトナムが新たな成長フェーズに突入する意思を鮮明にした。

第2回中央委員会総会の指示を受けた緊急対応

今回の会議は、直前に閉幕したベトナム共産党第14期第2回中央委員会総会（中央委総会）の結論を踏まえたものである。同総会では、2026〜2030年の経済社会発展計画において「高く持続可能な経済成長」を実現し、GDP成長率を二桁に引き上げるという極めて高い目標が掲げられた。公共投資、財政政策、国家級企業グループの役割が特に重視されており、中央委員会は近く正式な結論文書を公布する予定である。

ベトナムは2024年のGDP成長率が約7%台と堅調だったが、二桁成長となれば10%以上を意味し、2000年代半ばの高度成長期以来の水準となる。これを単なるスローガンではなく実行可能な政策目標とするために、法制度のボトルネック解消が急務となっている。

「問題の60%は法律ではなく運用にある」——司法省の実態分析

グエン・ハイ・ニン大臣は会議で注目すべきデータを明らかにした。司法省が実施した実態調査によると、現在企業や地方行政が直面している障害の約60%は、法律の規定そのものではなく「組織的な実施段階」に起因するという。つまり、法律は存在するにもかかわらず、現場での解釈の不統一や手続きの遅延、担当者の裁量による判断のばらつきが問題の本質であるということだ。

この指摘は、ベトナムでビジネスを展開する日系企業にとっても極めて身に覚えのある話だろう。同じ法令であっても省（地方行政単位）ごとに運用が異なり、許認可の取得に要する時間や必要書類が一定でないという声は、在越日本商工会議所（JCCH）などでも繰り返し報告されてきた。司法省が公式にこの構造的問題を認めたことは、改善に向けた第一歩として大きな意味を持つ。

同大臣は、企業や大手グループに対し、既存の困難の解消を求めるだけでなく、産業を「リードする」新たな政策の提案を主体的に行うよう呼びかけた。

「政策・法律構築支援基金」を正式設立

今回の会議で最も具体的な施策として注目されるのが、「政策・法律構築支援基金（Quỹ Hỗ trợ xây dựng chính sách, pháp luật）」の正式発足である。この基金は、民間の大手企業グループや専門家から資金・人材を集め、洋上風力発電やデジタルトランスフォーメーション（DX）など新興分野の制度研究を行うことを目的としている。

重要なのは、基金による研究成果が司法省から政府・国会への政策提言における「公式な参考資料」として位置づけられる点である。これにより、民間の知見が立法プロセスに直接反映される仕組みが制度化され、立法にかかる時間の短縮も期待されている。ベトナムではこれまで、法案の起草から施行までに数年を要するケースが珍しくなかったが、この基金を活用することで、産業界の実態に即した迅速な法整備が可能になると司法省は見込んでいる。

デジタル技術による法制度の近代化——AIの立法活用も

グエン・ハイ・ニン大臣は、法制度の近代化に向けた具体的なデジタル施策も複数発表した。

• 法律データベースの国際標準化：機械読み取り可能（machine-readable）な形式で法令データベースを標準化し、外国企業や投資家が法令情報にアクセスしやすくする。
• AIの立法プロセスへの導入：法令の整合性チェックや条文のレビューにAIを活用し、矛盾や重複の早期発見を図る。
• 政策文書の完全デジタル化：法案の起草段階から公布に至るまでの全プロセスをデジタル化し、ペーパーレスかつ追跡可能な仕組みを構築する。
• 法令の品質評価基準の定量化：公布後の法令について、定量的な品質評価指標を設けるとともに、国家標準ガイドブックを策定する。

加えて、「国家法律ポータル（Cổng Pháp luật quốc gia）」を通じた市民・企業からの意見受付制度も強化される。国民はベトナムの電子身分証明システム「VNeID」を用いて質問を送信し、各省庁の回答プロセスをリアルタイムで追跡できるようになる。法令の解釈や適用に関する公式ガイダンスの仕組みも整備される予定だ。

「単一法」から「複合法」へ——立法思想の転換

司法省はもう一つ、立法のアプローチそのものを変革する方針も示した。従来の「単一分野ごとの法律（đạo luật đơn ngành）」から、複数分野を横断する「複合法（đạo luật đa ngành）」への移行を進める。例えば、再生可能エネルギー分野であれば、電力、環境、土地利用、投資許可といった複数の領域を一本の法律で包括的に規定することで、法令間の矛盾や手続きの重複を解消する狙いがある。

さらに特筆すべきは、これまで参考資料としてのみ扱われてきた「統合文書（văn bản hợp nhất）」を、正式に引用・適用可能な法的文書として位置づけるよう上級機関に提案している点である。ベトナムの法律は改正が頻繁で、どの条文が有効なのか把握するだけでも専門知識を要する状況だったが、統合文書の公式化により、企業や市民が最新の法令を一元的に確認できるようになる。

「門番」から「開かれた門番」へ

グエン・ハイ・ニン大臣は会議の締めくくりに、印象的な表現で司法省の姿勢を示した。「司法省は政府の法律の『門番（người gác cổng）』であるが、発展を創出するために柔軟に『門を開く』方向で門番を務める」と述べ、規制官庁としての役割を維持しつつも、経済成長を阻害しない法運用を目指す姿勢を強調した。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の司法省の動きは、ベトナム株式市場や同国に進出する外国企業にとって複数の重要な示唆を含んでいる。

1. 法的予見可能性の向上は市場評価を高める：ベトナムがFTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月の判定が見込まれている）を目指す上で、法制度の透明性と予見可能性は評価項目の根幹をなす。統合文書の公式化やAIによる法令データベースの整備は、外国人投資家が求める「ルールの明確さ」に直結するものであり、格上げ実現に向けた環境整備として極めてポジティブに評価できる。

2. 洋上風力・DX関連銘柄への追い風：政策支援基金が重点対象として挙げた洋上風力発電やデジタルトランスフォーメーションは、今後の法整備が加速する可能性が高い分野である。ベトナム株式市場（ホーチミン証券取引所・HOSE）に上場する再生可能エネルギー関連企業やIT関連企業にとって、制度リスクの低減は中長期的なプラス材料となり得る。

3. 日系企業にとっての実務的インパクト：「問題の60%は運用にある」との公式認識は、現場レベルでの許認可手続きの改善に繋がる可能性がある。特にVNeIDを活用したリアルタイムの進捗追跡システムは、行政手続きのブラックボックス化を解消する手段として期待できる。ただし、こうした制度が実際に機能するかは実装段階を見極める必要がある。

4. 二桁成長目標のリアリティ：GDP成長率10%超という目標は極めて野心的であり、達成にはインフラ投資、FDI（外国直接投資）誘致、内需拡大の同時進行が不可欠である。法制度の整備はその必要条件の一つに過ぎないが、司法省がここまで具体的なロードマップを示したことは、ベトナム共産党指導部の本気度を反映していると見てよい。投資家としては、今後公布される2026〜2030年の経済社会発展計画の結論文書の具体的内容を注視すべきである。

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