韓国でゴミ袋パニック買い発生、中東紛争がナフサ供給網を直撃—ベトナム石化産業への波及リスクを読む

中東情勢の緊迫化に端を発し、石油由来のナフサ（naphtha）供給網が寸断され、韓国ではゴミ袋（指定袋）の品薄が深刻化している。韓国市民がパニック的に買いだめに走る異例の事態は、アジア全体の石油化学サプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにしており、ベトナムを含む周辺国にも波及リスクが懸念される。

何が起きているのか——韓国ゴミ袋不足の構図

韓国では、家庭ごみの処理に自治体指定のゴミ袋を購入して使用する「従量制ゴミ袋制度」が全国的に導入されている。日本のレジ袋有料化とは異なり、指定袋なしではゴミ出し自体ができないため、国民にとっては日常生活に不可欠なインフラ的存在である。

今回、その指定ゴミ袋の原料であるポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）の上流原料であるナフサの供給が、中東の軍事衝突によって大幅に滞った。ナフサは原油を精製する過程で得られる留分であり、中東産原油から生産されるナフサはアジアの石油化学産業にとって極めて重要な原料である。中東地域での戦闘激化に伴い、ホルムズ海峡周辺やアデン湾を通過するタンカーの運航リスクが高まり、保険料の高騰や迂回航路の採用が相次いだ結果、ナフサの供給コストが急騰。韓国国内のナフサクラッカー（分解炉）へのフィードストックが不足し、下流のプラスチック製品生産に直接的な打撃を与えた。

韓国の消費者は「ゴミ袋がなくなる」との報道やSNSでの拡散を受け、スーパーやコンビニで指定ゴミ袋を大量に購入する「パニック買い」に走り、一部自治体では在庫が一時的に払底する事態に陥った。韓国政府は備蓄の放出や代替調達ルートの確保を急いでいるが、サプライチェーンの正常化には一定の時間を要するとみられている。

なぜナフサ供給網はこれほど脆弱なのか

アジアの石油化学産業は、ナフサ原料の多くを中東に依存している。韓国は世界有数のナフサクラッカー保有国であり、中東からのナフサ輸入比率は極めて高い。同様の構造はベトナムや日本にも当てはまる。

ホルムズ海峡は世界の海上石油輸送量のおよそ2割が通過する要衝であり、ここが「チョークポイント（戦略的隘路）」として機能不全に陥ると、原油・ナフサだけでなくLNG（液化天然ガス）など幅広いエネルギー資源の価格が世界規模で跳ね上がる。2024年以降、紅海周辺でのフーシ派による商船攻撃が激化して以降、海上輸送の地政学リスクは一段と意識されるようになっていたが、今回の事態はそれが日常生活品（ゴミ袋）の欠品という形で消費者の目に見える形となった点が衝撃的である。

ベトナムへの波及リスク——石化産業と日用品市場

ベトナムにとっても今回の事態は対岸の火事ではない。ベトナムは急速な工業化と都市化が進む中、プラスチック原料の需要が年々拡大しているが、国内の石油化学産業の基盤はまだ十分とは言えない。ベトナム最大の製油所であるズンクアット製油所（Dung Quất、クアンガイ省）を運営するビンソン精油（BSR）や、南部のロンソン石化コンプレックス（Long Son Petrochemicals）など一部のプラントが稼働しているものの、ナフサクラッカーの能力は韓国や日本に比べ限定的であり、プラスチック原料の多くを輸入に頼っている。

中東発のナフサ価格高騰は、ベトナムのプラスチック加工産業にとって直接的なコスト増要因となる。ビニール袋や食品包装フィルム、農業用フィルムなど幅広い製品の価格上昇が見込まれ、消費者物価への影響も無視できない。さらに、韓国と同様にベトナムでも都市部を中心にゴミ袋の規格化・有料化の動きが進みつつあり、韓国型の供給パニックが将来ベトナムで発生する可能性も否定できない。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は韓国国内のニュースではあるが、アジア石油化学サプライチェーン全体に関わるテーマとして、ベトナム市場にも複数の示唆を与える。

①ベトナム関連銘柄への影響
ナフサ価格の高騰は、ビンソン精油（BSR）にとっては精製マージンの拡大というプラス要因になり得る一方、石化原料を輸入して加工するプラスチック関連企業にとってはコスト増圧力となる。ベトナム株式市場（HOSE/HNX）に上場するプラスチック加工企業（例：BMP＝ビンミンプラスチック、NTP＝ティエンフォンプラスチックなど）の利益率圧迫リスクに注意が必要である。

②日本企業・ベトナム進出企業への影響
ベトナムに生産拠点を持つ日本の食品・消費財メーカーは、包装資材コストの上昇に直面する可能性がある。とりわけ、ベトナムを輸出加工拠点として活用する企業にとっては、原材料コスト増が輸出競争力を削ぐリスクとなる。サプライチェーンの多元化やリサイクル原料の活用といったリスクヘッジ策の重要性が改めて浮き彫りとなった。

③FTSE新興市場指数格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げは、ベトナム市場全体への海外資金流入を加速させる。しかし、今回のような地政学リスクに起因するコモディティ価格の乱高下は、市場のボラティリティを高める要因にもなる。格上げ期待で買い進む際にも、石化・エネルギーセクターの地政学リスク感応度を十分に織り込む必要がある。

④ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ
ベトナムは「脱中国」のサプライチェーン再編の恩恵を受けて製造業の集積が進む一方、エネルギー・原材料の海外依存度が高いという構造的課題を抱える。今回の韓国の事例は、アジア新興国が直面する「サプライチェーンの地政学リスク」を象徴的に示しており、ベトナムの石化産業の自給率向上やLNGインフラ整備の政策的優先度が一段と高まることが予想される。

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出典: 元記事（VnExpress）