フィンランド発の大型ファンドとしてベトナム市場で「サメ（大口投資家）」の異名を持つPyn Elite Fund（ピン・エリート・ファンド）が、最新の投資家向けレターを公表した。同ファンドは、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発する地政学リスクがベトナム株式市場を直撃している現状を分析しつつ、「エネルギー危機の長期化さえ回避できれば、VN-Indexは比較的速やかに回復する」との強気な見通しを示している。ベトナム市場の過去5年間のショックと回復パターン、さらに2026年のFTSE新興市場格上げという追い風を踏まえた注目の分析内容を詳しく見ていこう。

過去5年のVN-Index──急落と急回復の繰り返し

Pyn Elite Fundは、2020年から2026年にかけてのVN-Indexの主要な急落局面を時系列で整理した統計を公表した。同ファンドが挙げた主要イベントは以下の通りである。

• 2020年：新型コロナウイルスの世界的流行──市場は急落したが、その後ベトナム経済のファンダメンタルズの強さを背景に力強く回復した。
• 不動産「女帝」チュオン・ミー・ラン逮捕──ベトナム史上最大規模の金融詐欺事件として世界的にも報じられたサイゴン商業銀行（SCB）絡みの事件。不動産・金融セクターに衝撃が走ったが、市場全体は比較的短期間で落ち着きを取り戻した。
• ベトナムドン（VND）の下落とベトナム国家銀行（中央銀行）による金融引き締め──通貨防衛のための流動性引き締めが株式市場を圧迫した局面。
• 2025年4月：トランプ米大統領による相互関税の発表──ベトナム製品に対して46%の関税を課すと発表され、VN-Indexは2週間で約10%下落。しかし同じく2週間で下落分を回復した。
• 米国・イスラエルによるイラン攻撃（直近）──VN-Indexは3週間で約15%の下落を記録。足元では回復の兆しが見え始めているものの、戦闘は依然として継続中である。

ファンドの分析で注目すべきは、過去の急落局面においてVN-Indexが「T+（下落開始から回復までの日数）」で見ると、いずれも比較的短期間で下落前の水準を回復している点である。ベトナム株式市場は外的ショックに対する「回復力」が高いというのが、同ファンドの一貫したメッセージだ。

イラン情勢とエネルギー危機リスク──Pyn Eliteの見立て

現在進行中の米国・イスラエルによるイラン攻撃について、Pyn Elite Fundは次のように述べている。

「今週のトランプ大統領の発言はやや矛盾する部分もあるが、メッセージとしては戦争を早期に終結させようとしているということだ。エネルギー危機の長期化を回避できれば、ベトナム株式市場はこの下落からかなり速やかに回復すると我々は考えている。ただし、戦争が長期化するリスクは依然として存在し、その場合はエネルギー危機を引き起こし、世界経済の成長を鈍化させる可能性がある」

同ファンドが最も可能性が高いと見ているシナリオは、米国・イスラエルの攻撃が比較的短期間にとどまり、イランが公然とした報復行動を終息させることで、原油およびエネルギー原料の供給が早期に正常化するというものである。ベトナムは製造業輸出国としてエネルギーコストの上昇に敏感であり、原油価格の高騰が長引けば企業収益と経済成長の両面で打撃を受ける。逆に言えば、エネルギー供給の正常化がベトナム市場回復の最大のカタリストになるということだ。

危機の中で約200百万ユーロ規模の売買──ポートフォリオ再構築を断行

注目すべきは、Pyn Elite Fundが今回の市場混乱の中で積極的にポートフォリオの入れ替えを行っている点である。戦闘開始以降、同ファンドは売買合計で約2億ユーロ（約6,000億ドン相当）の取引を実行した。

具体的には、下落局面でも比較的価格を維持していた銘柄で利益確定を行い、そこで得た資金を大幅に下落した銘柄や、今後数カ月で魅力的な水準にあると判断した銘柄の買い増しに充てている。市場全体のセンチメントが悪化し、ファンドの運用資産額（NAV）が縮小する局面は望ましいものではないが、長期投資家にとってはポートフォリオ再構築の好機でもある、というのが同ファンドの姿勢である。

FTSE新興市場格上げ──2026年4月8日に正式確認へ

Pyn Elite Fundが中長期の強気見通しを支える最大の材料として挙げているのが、FTSE（フッツィー）による市場格上げである。2025年10月、FTSEはベトナム株式市場がフロンティア（未開拓市場）から新興市場（エマージング・マーケット）への格上げに必要な基準をすべて満たしたと認定した。計画では、2026年4月8日にこの変更が正式に確認される予定だ。

格上げが正式決定されれば、FTSEの指数に連動するパッシブファンド（インデックスファンド）が2026年秋からベトナム株への投資を開始する。さらに、アクティブ運用の国際的なファンドもこれに追随する傾向があるため、海外からの資金流入が大きく加速する可能性がある。

加えて、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が2026年6月の定期見直しで、ベトナムを格上げウォッチリストに追加する可能性もある。FTSEとMSCIの「ダブル格上げ」が実現すれば、ベトナム市場への資金流入は飛躍的に拡大するだろう。

外国人保有比率わずか12.6%──伸びしろは大きい

Pyn Elite Fundが強調するもう一つのポイントは、ベトナム株式市場における外国人投資家の保有比率の低さである。現在の外国人保有比率はわずか12.6%にとどまっている。これは近隣のASEAN主要市場と比較すると際立って低い水準だ。

• タイ：37%
• インドネシア：39%
• マレーシア：14%
• ベトナム：12.6%

FTSE新興市場格上げを機に外国人保有比率がタイやインドネシア並みに近づくとすれば、数十億ドル規模の資金流入が見込まれる。これはベトナム市場全体のバリュエーション引き上げにつながる構造的な変化と言える。

国内流動性は堅調──日次取引額10億ドル超が常態化

地政学リスクが高まる中でも、ベトナム株式市場の流動性は引き続き高水準を維持している。2025年以降、1日あたりの株式取引額は10億ドルを頻繁に超えており、これはインドネシア（9億200万ドル）やマレーシア（4億8,600万ドル）を大きく上回る数字である。

取引の約90%、時にはそれ以上が国内の個人投資家によるものであり、ベトナム市場は「個人投資家主導」の色彩が極めて強い。裏を返せば、機関投資家、特に海外機関投資家の参入余地が大きく、格上げによる構造変化が進めば市場の厚みと安定性がさらに増すことが期待される。

長期成長の基盤──テクノロジー、デジタル決済、再生可能エネルギー

Pyn Elite Fundは長期的な視点として、ベトナム経済が技術投資、デジタル決済、再生可能エネルギー、労働の平等化といった分野で力強い構造転換を遂げていることを指摘している。これらの要因が資本市場の長期的な成長を支える堅固な基盤になるとの見方だ。

実際、ベトナムでは近年、FDI（外国直接投資）の質が変化しつつある。かつての縫製・組立中心から、半導体、AI、クラウドコンピューティングなどハイテク分野への投資が急増している。アップル、エヌビディア、サムスンなどグローバル企業のサプライチェーン多角化（いわゆる「チャイナ・プラス・ワン」戦略）の恩恵を最も受けている国の一つがベトナムであり、この流れは関税リスクがあっても中長期的には継続するとの見方が多い。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のPyn Elite Fundのレポートは、短期的な地政学リスクと中長期的な構造変化を冷静に切り分けた好例と言える。以下の点が日本の投資家・ビジネスパーソンにとって重要だ。

1. 短期リスク管理：イラン情勢の行方はベトナム株に限らず新興国市場全体に影響を及ぼす。原油価格の動向はベトナムの製造コストと輸出競争力に直結するため、エネルギー関連のニュースには引き続き注意が必要である。

2. FTSE格上げは最大のカタリスト：2026年4月8日の正式確認、そして秋のインデックス組み入れに向けて、先回りの資金流入が始まる可能性がある。過去の他国の事例（カタール、クウェートなど）を見ると、格上げ前後で市場全体が10〜20%上昇した例もあり、ベトナムでも同様の展開が期待される。

3. 日本企業への示唆：ベトナムに生産拠点を持つ日本企業にとって、同国の株式市場の成熟は資金調達の選択肢拡大を意味する。現地法人の上場や資本市場を通じた資金調達がより容易になることで、事業拡大のスピードが加速する可能性がある。

4. 外国人保有比率の低さ＝伸びしろ：12.6%という低い外国人保有比率は、裏を返せば格上げ後の資金流入余地が非常に大きいことを示している。Pyn Elite Fundのような先行投資家が危機の中でポジションを積み増している事実は、中長期的な市場の方向性を示唆するものと言える。

地政学リスクという「嵐」のさなかにあるベトナム株式市場だが、嵐の後に訪れる回復と構造的な格上げという「晴れ間」を見据えた動きが、すでに始まっている。

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