ベトナムのスポーツ経済（経済体育）は現在「数十億ドル」規模にとどまるが、2040年には300億ドルに達する可能性があるとの予測が示された。しかしその実現には、法制度・インフラ・人材・民間投資環境など多方面にわたる「ボトルネック」の解消が不可欠である。急成長を遂げるベトナム経済にあって、スポーツ産業がなぜ未だ数十億ドル級の産業に育ちきれていないのか、その構造的要因を読み解く。

ベトナム・スポーツ経済の現在地

ベトナムは人口約1億人、平均年齢が30代前半と若年人口比率が高く、サッカーやバドミントン、格闘技、マラソンなどへの関心が年々高まっている。2022年に自国開催した第31回東南アジア競技大会（SEA Games 31）では205個の金メダルを獲得し、国民的なスポーツ熱が最高潮に達した。VNエクスプレスの報道によれば、ベトナムのスポーツ関連経済の規模は現時点で「数十億ドル」程度とされ、GDP全体に占める割合はまだ極めて小さい。

一方で、世界のスポーツ産業は巨大市場を形成している。米国だけでスポーツ関連GDPは年間5,000億ドルを超えるとも試算され、中国やインドも国策としてスポーツ経済の拡大を推進中である。ベトナムも2040年に300億ドルという目標を掲げるが、現状との間には大きなギャップが横たわっている。

成長を阻む「複数のボトルネック」

1. 法制度・政策の整備不足

ベトナムでは、スポーツ産業を「経済セクター」として明確に位置づける法的枠組みが十分に整っていない。体育・スポーツ法は存在するものの、プロスポーツリーグの運営、スポーツ放映権の取引、スポンサーシップ契約に関する細則が未整備であり、民間資本がスポーツ事業に参入する際の法的予見可能性が低い。これは、不動産やIT分野と比較してスポーツ分野への大型投資が進みにくい一因となっている。

2. インフラの圧倒的な不足

ベトナム全国の公共スポーツ施設は老朽化が進んでおり、国際基準を満たすスタジアムやアリーナの数は限定的である。ハノイのミーディン国立競技場（Sân vận động Quốc gia Mỹ Đình、約4万席）は2003年のSEA Games向けに建設されたが、現在は維持管理の問題が繰り返し報じられている。ホーチミン市でも大規模な屋内アリーナの建設計画は長年議論されるにとどまっており、プロスポーツイベントの商業的開催を支えるインフラが不足している。

3. 人材とマネジメントの壁

スポーツ産業の成長には、選手の育成だけでなく、スポーツマーケティング、イベント運営、エージェント業務、データ分析など多岐にわたる専門人材が必要である。ベトナムではこうしたスポーツビジネス分野の人材育成プログラムがまだ限られており、国内大学でスポーツマネジメントを専門的に学べる機関は少ない。このため、リーグ運営やチーム経営においてプロフェッショナルなガバナンスが確立しにくい状況が続いている。

4. 民間投資の呼び込みが不十分

ベトナムのプロサッカーリーグ（Vリーグ）を見ても、クラブの多くは地方自治体や大手企業グループの「傘下」として運営されており、チケット収入や放映権料、マーチャンダイジングなどで自立的に収益を上げるビジネスモデルが確立していない。放映権の取引額も東南アジアの中で突出して高いわけではなく、国際的なスポーツ資本がベトナム市場に大規模に参入するインセンティブも限定的である。

300億ドルへのロードマップ——何が必要か

報道では、ベトナムのスポーツ経済が「数十億ドル」から300億ドルへと成長するためには、以下のような包括的改革が必要とされている。

• スポーツ産業振興に特化した法律・政策パッケージの策定：プロスポーツリーグの法人格、放映権取引のルール、外資参入条件の明確化など。
• 官民連携（PPP）によるスポーツインフラの整備：国際基準のスタジアム・アリーナ建設、フィットネス施設やスポーツ関連商業施設の拡充。
• 教育・人材育成の強化：スポーツマネジメント専攻の設置、国際機関との連携による研修プログラムの導入。
• デジタル化とスポーツテックの推進：ファンエンゲージメントのためのアプリ開発、データ分析基盤の構築、eスポーツ産業の育成。
• 国際大会の誘致：大規模国際大会の開催実績を積み、観光・ホスピタリティ産業との相乗効果を狙う。

特にeスポーツ分野は、ベトナムの若年人口とインターネット普及率の高さを考えると大きなポテンシャルがある。東南アジアではインドネシアやフィリピンがeスポーツ市場の拡大を積極的に推進しており、ベトナムもこの競争に乗り遅れるわけにはいかない。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：スポーツ経済が本格的に産業として立ち上がるまでにはまだ時間を要するが、関連するセクターには中長期的な恩恵が見込まれる。具体的には、スポーツ施設建設に関わる建設・不動産セクター、スポーツ用品の製造・流通を担う消費財セクター、放映権やデジタルコンテンツを扱うメディア・テクノロジーセクターなどが注目に値する。ホアファット・グループ（Hòa Phát Group、鉄鋼最大手）やコテックコン（Coteccons、大手ゼネコン）など、大型インフラ建設の恩恵を受ける銘柄は間接的な受注増の可能性がある。

日本企業への示唆：日本はスポーツビジネスの先進国であり、Jリーグのアジア展開やスポーツ施設のノウハウ提供など、ベトナムとの協業余地は大きい。実際、ミズノやアシックスといった日本のスポーツ用品メーカーはすでにベトナムに生産拠点を持っており、国内市場の拡大はそのまま販売機会の拡大につながる。また、イオンモールなどの大型商業施設にフィットネスジムやスポーツ体験型施設を併設する動きも、スポーツ消費市場の成長と連動し得る。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に見込まれるベトナム株式市場のFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外からの資金流入が加速する。スポーツ産業の振興策が具体化し、関連企業の業績拡大が見えてくれば、消費・レジャーセクターへの資金配分が増える可能性がある。ただし、300億ドルという目標は2040年であり、投資テーマとしては超長期の視点が必要である。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：ベトナム政府は2045年までに「高所得国」入りを目指す長期ビジョンを掲げており、製造業偏重の経済構造からサービス産業・知識集約型産業への転換を図っている。スポーツ経済の育成はこの構造転換の一環であり、観光・エンターテインメント・ヘルスケアなどの周辺産業と合わせて「体験型経済」を拡大させる国家戦略の一部と位置づけられる。

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