ベトナムの文具業界最大手であるティエンロン・グループ（Thiên Long Group、ホーチミン証券取引所上場・ティッカー：TLG）が、同国の大手書店チェーンであるフォンナム書店（Nhà sách Phương Nam）から事実上の撤退を進めていることが明らかになった。幹部クラスの一斉辞任、新たな法人設立を通じた株式譲渡スキームなど、一連の動きはティエンロンが戦略的にフォンナム書店との資本関係を解消しようとしていることを強く示唆している。

ティエンロン・グループとは何か

ティエンロン・グループは1981年に設立されたベトナムを代表する文具メーカーである。ボールペンやマーカーなどの筆記具を中心に、オフィス用品・学用品を幅広く手掛け、「Thiên Long」「FlexOffice」などのブランドで国内シェアトップを誇る。ホーチミン証券取引所（HOSE）にTLGとして上場しており、ベトナム国内のみならず東南アジアや欧州など80カ国以上に製品を輸出するグローバル企業でもある。日本の文具メーカーとも技術提携の実績があり、日本の投資家にとっても馴染みのある銘柄の一つである。

フォンナム書店の位置づけ

フォンナム書店（Phương Nam）は、ベトナム南部を中心に展開する大手書店チェーンで、書籍販売に加え文具・教育関連商品の販売も行っている。ベトナムでは「ファハサ（FAHASA）」と並ぶ二大書店チェーンの一角として知られ、特にホーチミン市やメコンデルタ地域で強固なブランド力を持つ。ティエンロンはかねてよりフォンナム書店に出資し、自社製品の販売チャネル確保と小売事業への多角化を図ってきた。

撤退の具体的な動き——幹部辞任と新法人設立

今回の撤退劇を象徴するのが、フォンナム書店の経営に関与していたティエンロン側の幹部が相次いで辞任したことである。報道によれば、ティエンロンから派遣されていた複数の上級幹部が一斉に退任届を提出した。これは単なる人事異動ではなく、資本関係の解消に向けた布石と見られている。

さらに注目すべきは、ティエンロンが新たな法人（ペーパーカンパニーの可能性も指摘されている）を設立し、保有するフォンナム書店の株式をこの新法人に移管・譲渡するスキームを構築している点である。直接的な市場売却ではなく、法人間の株式譲渡という手法を用いることで、市場へのインパクトを最小限に抑えつつ、段階的に資本関係を整理する狙いがあると考えられる。

なぜ今、撤退なのか——背景を読む

ティエンロンがフォンナム書店から手を引く背景には、いくつかの構造的要因がある。

第一に、ベトナムの書店・出版業界を取り巻く環境の変化である。EC（電子商取引）の急速な普及により、ベトナムでもShopee、Lazada、TikTok Shopなどのオンラインプラットフォーム経由での書籍・文具購入が一般化しつつある。実店舗型の書店チェーンは賃料コストの上昇と来店客数の減少という二重の圧力に直面しており、フォンナム書店も例外ではない。

第二に、ティエンロン自身の経営戦略の転換がある。同社は近年、コア事業である文具製造・輸出に経営資源を集中させる方針を明確にしてきた。海外市場、特に東南アジア域内や中東・アフリカ市場への輸出拡大を成長ドライバーと位置づけており、小売事業への投資はこの戦略と整合しなくなってきた可能性がある。

第三に、フォンナム書店自体の業績問題がある。同書店チェーンは近年、収益性の低下が指摘されており、ティエンロンにとって投資リターンが期待を下回る状況が続いていたとみられる。出資を続けるよりも、資本を回収してコア事業に再投資する方が株主価値の最大化につながるという経営判断が働いた可能性が高い。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のティエンロンのフォンナム書店撤退は、以下の観点からベトナム株式市場および関連銘柄にインパクトを与え得る。

TLG株への影響：短期的には、非中核資産の整理として市場からポジティブに評価される可能性がある。いわゆる「選択と集中」は、ベトナム株式市場でも投資家が好感しやすいテーマである。資本効率（ROE）の改善期待から、株価に追い風となる局面も想定される。一方で、譲渡価格や減損の有無によってはネガティブサプライズとなるリスクもあり、今後の開示情報を注視する必要がある。

ベトナム小売・出版セクターへの示唆：大手メーカーが書店チェーンへの出資を引き揚げるという動きは、ベトナムの実店舗型小売業が構造的な逆風にさらされていることを象徴している。ファハサ（FAHASA）など同業他社の動向、およびEC企業の攻勢にも注目が必要である。

日本企業への示唆：ティエンロンは日本の文具メーカーとOEM・技術提携の実績があり、日本の文具業界にとっても重要なパートナーである。ティエンロンがコア事業に集中することで、日本企業との提携が深化する可能性がある一方、フォンナム書店という販売チャネルを失うことで、ベトナム国内での日本製文具の流通戦略にも影響が及ぶ可能性がある。

FTSE新興市場指数の格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム上場企業のコーポレートガバナンスや経営の透明性が一段と注目されている。ティエンロンが非中核事業を整理し、経営の明瞭化を図る動きは、こうしたグローバルスタンダードへの適応という文脈でも読み解くことができる。海外機関投資家の資金流入が期待されるなか、「事業ポートフォリオの最適化」を進める企業は評価されやすい環境にある。

総じて、今回の動きはティエンロンという個別企業の戦略転換にとどまらず、ベトナムの消費・小売セクターの構造変化、そして上場企業の経営高度化というより大きなトレンドを映し出すものである。今後のティエンロンの業績動向およびフォンナム書店の行方を引き続き注視したい。

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