韓国の代表的株価指数であるKOSPI（コスピ）が2026年3月、月間ベースで19%もの暴落を記録し、2008年の世界金融危機以来、実に18年ぶりとなる最大の月間下落幅を刻んだ。背景にあるのは米国とイランの軍事衝突に伴う原油価格の急騰と、世界的なリスクオフの波だ。しかし4月1日の取引開始直後、トランプ米大統領が「2〜3週間以内に米軍を撤退させる」と発言したことで一転、アジア市場全域で強いリバウンドが発生した。エネルギー輸入依存度の高い韓国経済への打撃は甚大だが、同様の構図はベトナムをはじめとするアジア新興国にも当てはまる。本稿では韓国市場の動向を詳細に整理したうえで、ベトナム市場・投資家への示唆を考察する。

KOSPI、3月に19%下落——ベアマーケット入りまであと0.1ポイント

2026年3月31日の取引で、KOSPI指数は前日比4.3%安と大幅に下落した。これにより、2月末に記録した史上最高値からの累計下落幅は19.9%に達した。一般的に「弱気相場（ベアマーケット）」の定義とされる直近高値からの20%下落まで、わずか0.1ポイント差という際どい水準である。月間ベースでは19%の下落となり、リーマン・ショックに端を発した2008年の世界金融危機以来、18年ぶりの最大月間下落幅を記録した。

ウォン相場も急落し、3月末時点で1ドル＝1,500ウォン超の水準に沈んだ。この水準は2009年および1990年代のアジア通貨危機以来、破られていなかったものであり、韓国の金融市場がいかに深刻なストレス下にあったかを物語っている。

暴落の背景——米イラン戦争と「高く上がった分、深く落ちた」構図

今回の急落にはいくつかの要因が重なった。第一に、KOSPI指数は2025年通年から2026年1〜2月にかけて力強い上昇トレンドを描いており、バリュエーションが高い状態にあった。米イラン間の軍事衝突が勃発し、原油価格が急騰すると、世界中の株式市場で一斉に売りが広がったが、直前まで上昇幅が大きかった市場ほど反動も大きくなるという典型的なパターンが韓国市場で鮮明に表れた。それでもなお、第1四半期（1〜3月）通しで見ればKOSPIは約20%のプラスを維持しており、年初来の貯金がいかに大きかったかが分かる。

第二の構造的要因として、韓国のエネルギー輸入依存体質が挙げられる。韓国はアジア第4位の経済大国だが、国内で消費するエネルギーの実に94%を輸入に頼っている。さらに、原油輸入の72%が中東地域からのものであり、ペルシャ湾岸での軍事紛争は韓国経済のアキレス腱を直撃する格好となった。原油・天然ガス価格の高騰は製造業のコストを押し上げ、経常収支を悪化させ、ウォン安をさらに加速させるという悪循環を生みやすい。

外国人投資家が記録的な売り越し——サムスン・SKハイニックスに集中

3月のKOSPI市場では、外国人投資家が35兆9,000億ウォン（約235億ドル）という過去に例のない規模の売り越しを記録した。これは韓国株式市場からの外国資本流出としては史上最大であり、ウォン安を加速させた主因でもある。

米ゴールドマン・サックスの分析によると、外国人が最も激しく売ったのは韓国を代表する半導体銘柄であるサムスン電子（Samsung Electronics）とSKハイニックス（SK Hynix）の2銘柄だった。3月31日の1日だけでサムスンは5.2%安、SKハイニックスは7.6%安となり、月間ではいずれも20%を超える下落幅を記録した。半導体産業は韓国の輸出の中核であるが、原油高が製造コストを押し上げるうえ、世界経済の減速懸念からテクノロジーセクター全体が売り圧力に晒されたことが響いた。

韓国政府が17.1億ドル規模の補正予算を提案

こうした事態を受け、韓国政府は3月31日、26兆2,000億ウォン（171億ドル）規模の補正予算案を国会に提出した。このうち約10兆1,000億ウォンは、ガソリン・軽油の価格上限設定、公共交通機関への補助金支給、低所得層への直接給付といった、原油高対策に充てられる。残りは輸出企業の支援策、農業者支援、地方自治体への財政支援などに振り向けられる。エネルギー価格高騰が家計と企業の双方を圧迫するなか、財政出動でショックを和らげようという狙いだ。

トランプ発言で一転——4月1日にアジア全域がリバウンド

しかし潮目は急転した。米国時間3月31日午後、トランプ大統領がホワイトハウスで記者団に対し、「米軍は2〜3週間以内にイランとの紛争から撤退する。留まる理由がない」と表明。その数時間後にはホワイトハウスが、水曜日夜（米国時間）にトランプ大統領がテレビで全国向け演説を行い「イランに関する重要なアップデート」を発表すると告知した。

これを受けて4月1日のアジア市場は軒並み急反発した。KOSPIは寄り付き直後に約5%上昇し、地域全体の上昇を主導。日経平均株価は約3.9%高、オーストラリアASXは1.6%超高、香港ハンセン指数は2%高、中国本土市場も1%超の上昇となった。

ベトナム市場・投資家への示唆

今回の韓国市場の激動は、ベトナムの投資家やベトナム進出企業にとっても対岸の火事ではない。以下の点に注目すべきである。

①エネルギー輸入依存のリスクはベトナムにも共通する。ベトナムは近年、石油の純輸入国に転じており、液化天然ガス（LNG）の輸入も拡大している。原油価格の高騰はベトナムのインフレ率上昇や経常収支悪化に直結しやすく、VN-Indexにもネガティブに作用し得る。ただし韓国ほどの中東依存度ではなく、ベトナムは国産ガス田開発も進めているため、影響の度合いは韓国より限定的となる可能性がある。

②外国人資金のフロー変動に注意。韓国市場から記録的な規模で流出した外国人資金は、必ずしもベトナムに流入するわけではない。グローバルなリスクオフ局面では新興国・フロンティア市場から一様に資金が引き揚げられる傾向がある。ベトナム市場はまだFTSE新興市場指数（FTSE Emerging Markets Index）への格上げが実現していないため（2026年9月の判定が有力視されている）、グローバルファンドのベンチマーク投資対象には含まれていない。格上げが実現すれば数十億ドル規模のパッシブ資金流入が期待されるが、それまでは地政学リスクの高まりに伴い外国人売りが先行する場面も想定しておくべきだ。

③サムスン・SKハイニックスの下落はベトナムの製造拠点にも波及し得る。サムスンはベトナム北部のバクニン省、タイグエン省に巨大な製造拠点を構え、ベトナムの輸出総額の約2割を占める最大の外資企業である。サムスン本社の株価急落と業績悪化が長引けば、ベトナム拠点への設備投資計画に影響が及ぶ可能性がある。一方、SKハイニックスもベトナムでの半導体パッケージング事業を拡大しており、同社の動向も注視が必要だ。

④停戦・和平の進展はアジア全体にプラス。トランプ大統領の撤退発言通りに米イラン紛争が早期に収束すれば、原油価格の落ち着きとともにアジア市場全体に安心感が広がる。ベトナムは2026年のGDP成長率目標を7%超に設定しており、外部環境の安定は内需・輸出の双方を下支えする。VN-Indexにとっても追い風となるだろう。

⑤日本企業への影響。韓国ウォンの急落は、日本の製造業にとって短期的には韓国製品との価格競争力低下を意味する。一方、ベトナムに生産拠点を持つ日本企業にとっては、ベトナムドンの安定度合いが鍵となる。今後、米イラン情勢の帰趨と原油価格の動向を見極めながら、為替ヘッジや調達先の多角化を含めたリスク管理が一層重要となる。

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