ベトナム国営宝くじVietlott、売上1兆ドン超えへ—モバイル販売が牽引する成長戦略

ベトナムのコンピューター式宝くじを運営する国営企業Vietlott（ベトナム・コンピューター式宝くじ会社）が、2025年の売上目標を前年比12%増の1兆852億ドンに設定した。達成されれば、同社として初めて年間売上が1兆ドンの大台を突破することになる。注目すべきは、その売上の半分以上が携帯電話（モバイル）経由のチケット販売で占められる見通しである点だ。デジタル化の波がベトナムの宝くじ産業にも確実に押し寄せていることを示す象徴的なニュースである。

Vietlottとは何か——ベトナム宝くじ市場の変革者

Vietlottは2011年に設立され、ベトナム財政省の管轄下にある国営企業である。正式名称は「Vietnam Computerized Lottery One Member Limited Liability Company」。従来ベトナムの宝くじといえば、各省・市の地方宝くじ会社が運営する伝統的な紙くじ（いわゆる「xổ số truyền thống」）が主流であった。街角で宝くじの束を手に売り歩く販売員の姿は、ベトナムの日常風景として広く知られている。

これに対しVietlottは、コンピューターで抽選を行う近代的な形式の宝くじ——いわゆる「数字選択式宝くじ」を導入した。代表的な商品には「Mega 6/45」「Power 6/55」「Max 3D」などがあり、日本のロト6やロト7に近い仕組みである。ジャックポット（一等賞金）が数百億ドンから時に数千億ドンに達することもあり、若年層を中心にベトナム全土で人気を博している。

売上目標1兆852億ドン——前年比12%増の根拠

Vietlottが掲げた2025年の売上目標は1兆852億ドンで、前年比約12%の増加を見込んでいる。同社がこれまで年間売上1兆ドンを超えたことはなく、実現すれば創業以来の記録となる。

この強気の目標設定の背景には、いくつかの要因が存在する。第一に、ベトナム国内の消費活動が回復基調にあること。2024年後半から個人消費は持ち直しの兆しを見せており、娯楽・レジャー分野への支出意欲も高まっている。第二に、都市部を中心としたスマートフォン普及率の上昇とキャッシュレス決済の浸透が、モバイル経由の宝くじ購入を後押ししていること。そして第三に、Vietlott自身がモバイル販売チャネルの拡充に積極的に投資してきたことが挙げられる。

モバイル販売が全体の過半数を占める時代へ

今回の発表で最も注目すべきポイントは、売上の半分以上が携帯電話経由のチケット販売によるものになるという見通しである。これはベトナムのデジタル経済の急速な発展を如実に反映している。

ベトナムでは近年、MoMo、ZaloPay、VNPayといった電子決済プラットフォームが急速に普及し、日常の支払いからオンラインショッピング、そして宝くじ購入に至るまで、スマートフォン一台で完結する生活スタイルが定着しつつある。Vietlottもこれらのプラットフォームとの連携を強化し、アプリ上でのチケット購入体験を向上させてきた。特にベトナムの若年人口（人口約1億人のうち中央年齢は約30歳）はデジタルネイティブ世代であり、従来の紙くじよりもスマートフォンでの購入を好む傾向が顕著である。

また、Vietlottは従来、コンビニエンスストア（サークルK、ミニストップなど）や専用端末での販売に依存していたが、モバイル販売の比率が過半数を超えることで、物理的な販売網の維持コストを抑えつつ、全国の消費者にリーチできるという構造的なメリットも享受できるようになる。

ベトナム宝くじ市場の全体像と規模感

ベトナムの宝くじ市場は、Vietlottのコンピューター式宝くじと、各省・市が運営する伝統的宝くじの二本柱で構成されている。伝統的宝くじの市場規模は年間数十兆ドン規模とされ、特にメコンデルタ地域を中心とする南部諸省での売上が大きい。宝くじ販売は地方政府にとって重要な財政収入源でもあり、教育・医療・インフラ整備などの社会事業に充当されている。

Vietlottの売上は伝統的宝くじ全体と比較するとまだ小さいものの、成長率では大きく上回っている。都市部の若年層・中間層を主要ターゲットとし、ジャックポットの巨額賞金をマーケティングの柱に据える戦略が奏功している形だ。

投資家・ビジネス視点の考察

Vietlott自体は国営企業であり株式市場に上場していないため、直接的な投資対象とはならない。しかし、同社の成長は関連するエコシステムに波及効果をもたらす。

電子決済・フィンテック関連銘柄への影響：モバイル販売が売上の過半数を占めるという方向性は、VNPay、MoMoなどの電子決済プラットフォーム企業にとって追い風となる。これらの企業は宝くじ販売を自社プラットフォーム上の「キラーコンテンツ」として活用しており、ユーザーの利用頻度向上とトランザクション手数料収入の増加が期待できる。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するIT・フィンテック関連銘柄、たとえばFPTコーポレーション（FPT）やCMCグループ（CMG）など、ベトナムのデジタル化推進から恩恵を受ける企業群にも間接的なプラス材料となりうる。

日本企業への示唆：日本ではみずほ銀行が「数字選択式宝くじ」の受託銀行を務めるなど、宝くじビジネスに関する知見が蓄積されている。ベトナムの宝くじ市場がデジタル化・近代化を急速に進める中、日本企業がシステム構築やセキュリティ技術、不正防止ソリューションなどの分野で協業する余地は十分にある。また、ベトナムに進出するコンビニエンスストアチェーン（ミニストップなど）にとっては、Vietlottの物理販売チャネルとしての役割が今後どう変化するかを注視する必要がある。

ベトナム経済全体のトレンドとの関連：Vietlottの成長は、ベトナム国内消費の拡大、デジタルインフラの整備、そしてキャッシュレス社会への移行という三大トレンドの交差点に位置している。2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、ベトナムへの海外資金流入が加速し、消費関連セクター全体の底上げにつながる可能性がある。宝くじ産業の成長は、こうしたマクロ経済環境の改善と個人消費マインドの上昇を映す一つのバロメーターとして捉えることができるだろう。

もっとも、宝くじは射幸性を伴う産業であり、ベトナム政府は社会的影響への配慮から規制を強化する可能性も否定できない。モバイル販売の拡大に伴い、未成年者の購入防止策や依存症対策の強化が求められる場面が出てくることも想定される。投資家としては、成長性と規制リスクの両面からバランスよくウォッチしていくことが重要である。

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出典: 元記事