ベトナム最大手ビールメーカーであるサイゴンビール・アルコール飲料総公社（Sabeco、ホーチミン証券取引所：SAB）の取締役会メンバーであるレ・タイン・トゥアン氏が、2026年定時株主総会を目前に控えたタイミングで辞任届を提出した。2025年通期の売上高が前年比17%減という厳しい業績を記録した直後の経営陣変動であり、投資家の注目を集めている。

辞任の経緯と詳細

SABの発表によると、レ・タイン・トゥアン氏（1979年生まれ）は2023〜2028年任期の取締役会メンバーの職を「個人的な事情および計画」を理由に辞任した。トゥアン氏は辞任届の中で、「これまで取締役会から与えられた業務・義務を遂行し、法令および会社定款を遵守してきた」と述べた上で、個人的な理由による辞任であることを強調している。

なお、トゥアン氏は取締役のほか、サベコの「指名・報酬委員会」委員および「土地委員会」委員も兼務しており、これらの役職の扱いについても今後注目される。

サベコ取締役会の現在の構成

辞任前の時点で、SABの取締役会は7名で構成されていた。以下がその顔ぶれである。

• コー・ポー・ティオン氏（1946年生まれ）：取締役会議長、サステナビリティ・リスク管理委員会議長、指名・報酬委員会委員
• プラモード・ポーンプラパー氏（1966年生まれ）：独立取締役、監査委員会議長。タイの大手財閥系の人物であり、サベコの筆頭株主であるタイビバレッジ（ThaiBev）との関係を反映した人事である。
• グエン・ティエン・ヴィ氏（1955年生まれ）：独立取締役、指名・報酬委員会議長、監査委員会委員
• マイケル・チェ・ヒン・ファー氏（1959年生まれ）：取締役、監査委員会委員、サステナビリティ・リスク管理委員会委員
• チャン・キム・ガー氏（1961年生まれ）：取締役、指名・報酬委員会委員
• レ・タイン・トゥアン氏（1979年生まれ）：取締役、指名・報酬委員会委員 ※今回辞任
• ゴー・ミン・チャウ氏（1988年生まれ）：取締役、サステナビリティ・リスク管理委員会委員

取締役会にはタイビバレッジ系の外国人メンバーが複数名含まれており、2017年にタイビバレッジがベトナム政府保有株の約54%を約49億ドルで取得して以来、同社の経営には東南アジアの飲料業界の戦略的意思決定が色濃く反映されている。トゥアン氏の辞任により取締役は6名となり、4月23日に予定されている定時株主総会（ĐHĐCĐ）で後任選任が議題に上る可能性がある。なお、株主名簿の基準日は2026年3月24日に確定済みで、総会の詳細な議題と開催場所は追って通知されるとのことである。

2025年通期業績：売上減も利益率は改善

サベコの2025年通期業績は、売上高（純収益）が25兆9,000億ドンで前年比17%減、一方で少数株主持分控除後の税引後利益は4兆4,000億ドンで前年比2%増となった。ベトナム大手証券会社VCSCの通期予想に対し、売上高は93%、純利益は96%の達成率であった。

売上減少の主な要因は以下の通りである。

• 電子インボイス義務化の影響：ベトナム政府が推進する電子インボイス（hóa đơn điện tử）の全面導入により、伝統的流通チャネル（個人経営の飲食店や小売店）に混乱が生じ、ビール販売量が落ち込んだ。
• 競争激化：ハイネケンベトナムやハビビア（Habiba）など競合他社との販売競争が一段と激しくなった。特にテト（旧正月）商戦前の値引き合戦が影響した。
• サビベコ（Sabibeco）統合の会計的影響：2025年初頭にサベコがサビベコを子会社化したことで、従来サビベコから仕入れたビールに係る特別消費税分の売上が連結上消去され、見かけ上の売上高が減少した。
• 2025年のテトが早かった影響：2025年のテトが例年より早く到来したため、2024年第4四半期にテト需要が前倒しで計上されており、2025年第4四半期は高い比較基準となった。

一方、明るい材料もある。ビール事業の粗利益率は2025年第4四半期に前年同期比8.0ポイント改善し、過去最高の41.3%を記録した。サビベコ統合による原価構造の改善に加え、過去のヘッジ契約に基づく高コスト在庫（モルト・米）の消化が完了し、原材料コストが低下したことが寄与している。少数株主持分控除後の税引後利益率も前年同期比4.7ポイント上昇し15.5%に達した。サビベコ統合に関連する137億ドンの特別利益も押し上げ要因となったが、販促・広告費（AP費）の対ビール売上比率が0.7ポイント上昇したことが一部相殺した。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のトゥアン氏の辞任自体は「個人的理由」とされ、表面上は大きなインパクトを持たないように見える。しかし、いくつかの点で投資家は注視すべきである。

第一に、株主総会直前のタイミングである点。4月23日の総会を前に取締役が1名欠けることで、後任人事や取締役会のパワーバランスに変化が生じる可能性がある。特にトゥアン氏はベトナム人メンバーであり、タイビバレッジ系と国内側のバランスに関わる問題でもある。

第二に、業績の二面性である。売上高は大幅減だが利益率は過去最高水準まで改善しており、サビベコ統合の効果が顕在化しつつある。電子インボイス導入の混乱が一巡すれば、2026年は売上回復と高利益率の両立が期待できるシナリオもある。SAB株は2025年の売上減を受けて低迷が続いているが、利益体質の改善が評価される局面が訪れる可能性がある。

第三に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げとの関連である。SABはホーチミン証券取引所の主要大型銘柄の一つであり、格上げが実現すれば海外機関投資家からの資金流入の恩恵を受ける有力候補である。ただし、タイビバレッジによる高い持株比率から外国人保有枠（FOL）の制約があり、この点はETF組入れの際のウエイトに影響し得る。

日本企業への示唆としては、キリンホールディングスがかつてサベコ株取得を検討したとされる経緯もあり、ベトナムのビール市場は日系飲料メーカーにとって引き続き関心の高い領域である。電子インボイス導入に伴う流通チャネルの近代化は、中長期的にはベトナム消費市場全体の透明性向上につながり、日系企業のベトナム消費財ビジネスにもプラスに作用するだろう。

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