ベトナムを代表する資産運用会社VinaCapital（ビナキャピタル）が、中東紛争のベトナム経済への影響に関する最新レポートを公表した。同社は米国・イスラエルとイランの軍事衝突が2〜3週間以内に沈静化する確率を80%と見積もる一方、長期化した場合にはCOVID-19を超える世界経済への打撃を警告しており、ベトナム株式市場にとっても極めて重要な局面である。

VinaCapitalの基本シナリオ：2〜3週間で沈静化、正常化には4〜5カ月

VinaCapitalのレポートによれば、同社の経済影響試算は「紛争が2〜3週間以内に沈静化し、ホルムズ海峡を貨物船が引き続き通過できる」という前提に基づいている。その後、世界のエネルギー市場が正常化するまでにはさらに4〜5カ月を要すると見込んでいる。仮に米国・イスラエルとイランの紛争が1カ月間続いた場合、ベトナム経済は明確な打撃を受けるとの試算だ。

沈静化を見込む根拠：グローバルサプライチェーン崩壊のタイムリミット

VinaCapitalが80%の確率で沈静化を予想する主な根拠は以下の通りである。

第一に、世界のサプライチェーンが連鎖的な断裂リスクに直面するまで残り約3〜4週間しかないという点だ。ペルシャ湾からのLNG（液化天然ガス）供給は、現在航行中のタンカーが目的地に到着した時点で途絶するリスクがある。同様に、世界のヘリウム供給の約3分の1（半導体製造に不可欠な原料）、そして世界の肥料供給の約3分の1（次の作付けシーズンに必要）も途絶の危機にさらされている。こうした状況が現実化すれば、世界経済と金融市場に激震が走ることは避けられず、関係各国に早期解決を促す強い圧力となる。

第二に、米国10年国債利回りが4.5%に迫っている点である。この水準はトランプ大統領にとって事実上の「レッドライン」として機能しており、過去1カ月間、同大統領がイランへの威嚇トーンを繰り返し引き下げる要因となってきた。「解放の日」（Liberation Day）と称した関税計画でも同様に後退を余儀なくされた経緯がある。具体的には、先週トランプ大統領はホルムズ海峡が再開されなければ48時間以内にイランを攻撃すると宣言したが、その後期限を5日間、最終的には10日間へと延長した。この動きは米国債利回りと住宅ローン金利の上昇と完全に連動している。

「TACO」の逆説：トランプは市場崩壊後にしか退かない

レポートで特に興味深いのは、投資家の間で「TACO」（Trump Always Chickens Out＝トランプは常に退く）と呼ばれる期待が市場を支えているという分析である。VinaCapitalのマクロ経済分析・市場調査ディレクターであるマイケル・ココラリ（Michael Kokalari, CFA）氏は、この構造的な矛盾を指摘する。

「市場はトランプが退くと信じているからこそ大規模な売りが発生せず、しかしトランプの過去の行動パターンを見ると、市場が実際に崩壊して初めて退く傾向がある。つまり、市場が売られないからトランプは退かず、トランプが退かないから本来もっと売られるべきだという悪循環が生まれている」と同氏は強調する。

英エコノミスト誌も今週、株式市場と原油市場が紛争の潜在的な深刻さを十分に織り込んでいないと指摘している。原油先物のフォワードカーブは記録的なバックワーデーション（期近高・期先安）を示しており、S&P500の恐怖指数とされるVIXも過去1カ月で30%をわずかに超えた程度と、まだ本格的なストレス水準には達していない。

最悪シナリオ：COVID-19を超える世界経済への打撃

最悪のケースとして、紛争が3〜4週間を超えて現在と同程度の緊張度（ホルムズ海峡をごく少数の船舶しか通過できない状態）で長期化した場合、世界経済はCOVID-19パンデミック時よりも深刻な状況に陥り得るとVinaCapitalは警告している。

ベトナム経済への具体的影響

ベトナムへの影響は多岐にわたる。まず、ベトナム政府はガソリン・石油価格の高騰を抑制するため、過去に例のない規模の価格補助政策を検討している。従来、ベトナムの燃料補助金はGDP比0.5%を超えたことがなく、インドネシアのGDP比約3%と比較しても控えめであった。今回は政府がより積極的な介入姿勢を見せている。

金利面では、ベトナムの金利水準は昨年から既に上昇圧力にさらされていた。信用成長率が預金成長率を5ポイント上回るという銀行システムの流動性逼迫が背景にある。今回の原油価格ショックにより、多くの商業銀行で12カ月定期預金金利が8%を突破しつつある。この8%は歴史的に、株式市場から預金へ資金が逆流する転換点とされている。

さらに、原油価格の急騰はベトナムの国際収支（BoP）を赤字に転落させ、ベトナムドン（VND）の下落圧力を高める。これによりベトナム国家銀行（中央銀行）が経済支援のために金融緩和を行う余地が狭まるという構造的な問題も生じる。

その他にも、肥料価格の急騰、一般炭の輸入困難化、観光業への打撃（特にインドからの観光客の顕著な減少）が報告されている。また、昨年大きく進展した公共投資の執行についても、建設資材価格の高騰と供給制約（ベトナムのアスファルトの70%は中東からの輸入）が、政府による景気刺激策の実行能力を制約し始めている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のVinaCapitalレポートは、ベトナム株式市場にとって複数の示唆を含んでいる。

短期的には、預金金利8%超えが現実化すれば、個人投資家の資金が株式市場から預金へシフトする「グレートローテーション」が起きる可能性がある。VN-Indexは既に軟調な展開が続いているが、金利上昇と原油高の二重圧力は特に銀行株・不動産株・航空株にとって逆風となる。一方、石油・ガス関連銘柄（ペトロベトナムガス＝GAS、ペトロベトナム＝PLXなど）は短期的に恩恵を受ける可能性がある。ただし肥料関連（DPM、DCMなど）は原料高と価格転嫁のバランスに注意が必要だ。

日本企業やベトナム進出企業にとっては、建設資材価格の高騰がインフラプロジェクトのコスト増に直結する。ODA案件を含む大型インフラ事業の工期・予算への影響を注視すべきである。また、VNDの下落圧力は日本からの輸出企業にとっては追い風だが、現地で調達・生産を行う企業にとっては輸入コスト増というリスク要因となる。

2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げについては、今回の地政学リスクが直接的に格上げ判断を左右するものではないが、VNDの安定性や市場の流動性、外国人投資家の資金フローといった評価項目に間接的な影響を及ぼす可能性がある。紛争が早期に沈静化し、エネルギー市場が正常化に向かえば、格上げへの道筋は維持されるだろう。

VinaCapitalが示す80%の沈静化シナリオが実現すれば、今後数カ月のベトナム市場はエネルギー価格の正常化とともに回復基調に入る公算が大きい。しかし残り20%の長期化シナリオに備えたリスク管理も不可欠であり、ポートフォリオの分散と流動性の確保が改めて重要となる局面である。

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