世界最大級のコンビニチェーン「セブンイレブン（7-Eleven）」がベトナム市場に参入してから約9年。当初掲げた1,000店舗という目標には遠く及ばず、慎重な出店戦略を続けている。その背景には「出店したら、その店舗から確実に利益を出す」という徹底した収益重視の方針がある。急成長するベトナム小売市場において、なぜセブンイレブンは拡大のアクセルを踏めないのか。その構造的な要因を読み解く。

セブンイレブンのベトナム進出経緯

セブンイレブンは2017年6月、ホーチミン市にベトナム1号店をオープンした。運営を手がけるのは、セブンイレブン・インク（米国本社）からマスターフランチャイズ権を取得したセブンシステムベトナム社である。同社はベトナムの大手流通グループであるセブンシステムグループの傘下にあり、日本のセブン＆アイ・ホールディングスとは直接の資本関係を持たない点に注意が必要である。

進出当初、ベトナムでは「世界的コンビニブランドの上陸」として大きな話題を呼んだ。1号店のオープン時には長蛇の列ができ、SNSでも大きな注目を集めた。しかしその後の出店ペースは極めて緩やかで、約9年が経過した現在も店舗数は当初の目標である1,000店舗には大きく届いていない状況である。

「出店するなら、必ず黒字にする」——収益優先の経営哲学

セブンイレブン側が掲げる方針は明確だ。「mở đến đâu lãi đến đó」——すなわち「開けた店からすべて利益を出す」という原則を徹底している。大量出店によるシェア獲得を先行させ、後から収益化を図るという一般的な新興市場戦略とは一線を画すアプローチである。

この方針には合理的な背景がある。ベトナムにおけるコンビニ運営は、日本やタイなどと比較してコスト構造が大きく異なる。第一に、ホーチミン市やハノイ市といった主要都市の中心部では商業用不動産の賃料が年々高騰しており、好立地の確保には相当のコストがかかる。第二に、ベトナムの消費者は依然として伝統的な個人商店（いわゆる「パパママショップ」）や路上の屋台での買い物に慣れ親しんでおり、コンビニの価格帯をやや高めと感じる層が多い。第三に、物流インフラの整備が途上であり、全土に均一品質の商品を効率的に届けるサプライチェーンの構築には多大な投資と時間を要する。

競合ひしめくベトナムのコンビニ・小売市場

ベトナムのコンビニ市場は、セブンイレブンだけでなく複数の有力プレーヤーがしのぎを削る激戦区である。特に存在感が大きいのが以下のチェーンだ。

ミニストップ（Ministop）：日本のイオングループ傘下のコンビニチェーンで、ベトナムには2011年に進出。ホーチミン市を中心に店舗網を築いてきたが、近年は業績不振が伝えられている。

ファミリーマート（FamilyMart）：こちらも日本発のコンビニチェーンだが、ベトナムでは現地パートナーとの合弁で運営されている。

GS25：韓国発のコンビニチェーンで、ソンキム・グループとの提携によりベトナム市場で積極的に店舗数を拡大している。

ウィンマート+（WinMart+）：ベトナム最大手コングロマリットであるビングループ（VinGroup）傘下のマサングループ（Masan Group、HOSE上場・証券コード：MSN）が運営する小型店舗チェーン。全国に数千店舗規模のネットワークを持ち、圧倒的な店舗数で市場を席巻している。

加えて、ベトナム全土に推定数十万とも言われる個人経営の雑貨店・食料品店が依然として小売市場の大部分を占めている。こうした伝統的小売との競争は、近代的コンビニにとって見えにくいが強力な障壁となっている。

ベトナム小売市場の構造的特徴

ベトナムの人口は約1億人で、中間層の拡大に伴い小売市場は年率8〜10%の成長を続けている。都市部の若年層を中心にコンビニ利用の習慣も徐々に浸透しつつあり、市場ポテンシャル自体は極めて大きい。

しかし、近代的小売（モダントレード）の浸透率は依然として全体の3割程度に留まるとされ、残りの7割は伝統的市場（チョー＝市場）や個人商店が担っている。この比率は、タイ（近代的小売比率が約5割）や日本（ほぼ10割）と比較すると、ベトナムの近代的小売にはまだ大きな成長余地があることを示している。

一方で、ベトナム特有の消費者行動も見逃せない。特にホーチミン市やハノイ市では、バイクでの移動が主流であり、日本のように「駅前のコンビニにふらっと立ち寄る」という行動パターンが成立しにくい。コンビニの立地戦略もバイク社会に合わせた設計が必要で、駐車スペースの確保やアクセスのしやすさが出店の成否を左右する。

セブンイレブンの今後の戦略

セブンイレブン側は、短期的な店舗数の拡大よりも、一店舗あたりの収益性を高めることを優先する姿勢を崩していない。これは、過去にベトナム市場で急拡大を図った末に撤退・縮小を余儀なくされた外資チェーンの教訓を踏まえたものと見ることもできる。

実際、ベトナムではフランス系スーパーのオーシャン（Auchan）が2019年に全店舗を閉鎖してベトナムから撤退し、タイ系のロビンスデパートも規模を大幅に縮小するなど、外資小売企業にとって決して楽な市場ではない。セブンイレブンが慎重路線を選択する背景には、こうした先行事例から学んだリスク管理の意識が強く働いている。

今後は、ホーチミン市での店舗基盤を固めつつ、収益モデルが確立した段階でハノイ市やダナン市など他の主要都市へ段階的に拡大していく可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

本ニュースは、ベトナムの小売セクターに投資する上でいくつかの重要な示唆を与える。

1. ベトナム小売市場の成長余地と参入障壁の二面性：ベトナムの小売市場は成長ポテンシャルが大きい一方、伝統的小売との競争や不動産コストの高さ、物流インフラの未整備など、参入障壁も依然として高い。これはセブンイレブンに限らず、ベトナム進出を検討する日本の小売企業全般にとっての教訓である。

2. 関連上場銘柄への影響：ベトナム株式市場においては、マサングループ（MSN）が小売分野の主要銘柄として注目される。ウィンマート+を軸とした全国的な小売網は、外資コンビニチェーンの伸び悩みと対照的に、ローカル企業の優位性を示す事例といえる。また、モバイルワールド・グループ（MWG、HOSE上場）は食品小売チェーン「バッホアソー（Bach Hoa Xanh）」を運営しており、コンビニ・小型スーパー領域での競争動向は同社の業績にも直結する。

3. FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、ベトナム株式市場全体への海外資金流入が加速する。小売セクターは内需関連の中核であり、格上げに伴う資金流入の恩恵を受ける可能性がある。特に、消費財・小売関連銘柄は海外投資家にとって理解しやすいセクターであるため、注目度が高まるだろう。

4. 日本企業への示唆：セブンイレブンの慎重な展開は、ベトナム市場で「勝ち方を見極めてから拡大する」ことの重要性を改めて示している。日本のコンビニ各社やイオングループなど、ベトナムで小売事業を展開する企業にとって、単純な店舗数の拡大ではなく、一店舗あたりの収益性と現地消費者のニーズへの適応が成功の鍵となる。

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