ベトナム最大の石炭・鉱物資源企業であるベトナム石炭鉱産グループ（TKV）が、2026年第1四半期の連結売上高で4兆2,369億ドンを達成したと発表した。全生産拠点が計画を上回るという異例の好成績を収めた一方、4月以降は米国・イスラエル・イラン間の軍事衝突に伴う原油高騰という新たなリスクに直面している。

第1四半期の生産実績——全拠点が計画超過の快挙

TKVの報告によると、2026年3月の原炭生産量は361万トンで月間計画比105.9%を達成。第1四半期累計では953万トンに達した。精炭は3月単月で357万トン（計画比101.2%）、第1四半期累計で965万トンとなった。販売面では3月の石炭販売量が501万トン（計画比107.2%）、第1四半期累計で1,188万トンを記録している。

特筆すべきは、100%の石炭生産拠点が原炭の生産量計画を達成・超過した点である。コスト上昇圧力が強まる中でのこの成績は、TKVとしても極めて異例だとされる。坑道掘削は2万5,800メートル（計画比105.3%）、表土剥離は1,290万立方メートル（計画比102.7%）と、インフラ整備面でも計画を上回った。

こうした生産好調を背景に、TKVの第1四半期連結売上高は4兆2,369億ドンに到達した。ベトナム北部のクアンニン省（Quảng Ninh）を中心とする石炭産地は、国内の火力発電向け燃料供給において不可欠な存在であり、乾季に電力需要が急増するベトナムにおいてTKVの安定供給体制は国家的に重要な意味を持つ。

4月以降の最大リスク——ホルムズ海峡危機と原油高

しかし2026年4月に入り、TKVは想定外の地政学リスクに直面している。米国・イスラエルとイランの軍事衝突がホルムズ海峡（世界の原油輸送の約2割が通過する要衝）の航行に支障をきたし、国際原油価格が急騰。これに伴い世界的なインフレ圧力が再燃している。

TKVにとっての直接的な打撃は、鉱山採掘や石炭輸送に使用するディーゼル燃料コストの上昇である。採掘現場では大型重機が24時間稼働しており、燃料費は生産コストの主要項目の一つだ。原油高が続けば利益率は確実に圧縮される。一方、国際市場における石炭・鉱物価格自体も原油高に連動して変動するため、販売価格の上昇がコスト増を相殺できるかどうかは不透明な状況である。

TKVの対応策——供給安定・輸出多角化・DX推進

こうしたリスクにもかかわらず、TKVは4月の生産計画を第1四半期と同水準に設定した。具体的な戦略として、以下の3本柱を掲げている。

第一に、国内火力発電所への石炭供給を最優先事項とし、乾季の電力需要ピークに備えて即時出荷可能な在庫を最大限確保する方針である。ベトナムでは水力発電の比率が高いが、乾季には水量が減少するため火力発電への依存度が急上昇する。TKVの供給能力はベトナムのエネルギー安全保障に直結している。

第二に、新たな輸出市場の開拓を加速する。特に高品質・高付加価値の石炭品種に注力し、単価の引き上げによって燃料コスト増の影響を吸収する狙いだ。

第三に、中長期的なコスト競争力の強化として、採掘工程の機械化推進とデジタルトランスフォーメーション（DX）の導入を加速する。人件費の削減と労働生産性の向上を同時に実現する「根本的な解決策」と位置づけている。また、2026年の雨季・台風シーズンに向けた労働安全対策と鉱区境界の管理強化も並行して進める方針だ。

投資家・ビジネス視点の考察

TKVは非上場の国有企業グループであるが、傘下には上場子会社が複数存在する。ホーチミン証券取引所（HOSE）やハノイ証券取引所（HNX）に上場するTKV系石炭銘柄——たとえばビナコミン機械（VCM）やクアンニン火力発電（QTP）など——にとって、今回の好業績は短期的にポジティブな材料となり得る。ただし、原油高による利益率圧縮リスクが顕在化すれば、株価の上値は限定される可能性がある。

より広い視点では、ベトナム経済全体にとって石炭はいまだ重要なエネルギー源であり、TKVの供給安定性は電力関連セクター全体の業績に波及する。2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げを控え、ベトナム株式市場への海外資金流入が期待される中、エネルギーインフラの安定供給は投資家のリスク評価においてプラスに作用するだろう。

日本企業にとっては、ベトナムの製造拠点における電力コストの安定性という観点で注目に値する。乾季の電力不足はベトナム進出日系企業にとって毎年の懸念材料であり、TKVが火力発電向け供給を最優先で確保する方針を明示したことは、工場操業の安定性にとって好材料といえる。一方、国際的な脱炭素の潮流の中で石炭依存を続けるベトナムのエネルギー構造は、ESG投資の観点からは中長期的な課題として認識しておく必要がある。

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