世界で最も企業価値の高いスタートアップであるSpaceX（スペースエックス）が、時価総額2兆ドルを目標にIPO（新規株式公開）の書類を秘密裏に提出した。実現すれば史上最大級のIPOとなり、創業者イーロン・マスク氏の純資産は1兆ドルを超える可能性がある。ベトナムの主要経済メディアでも大きく報じられたこのニュースを詳しく解説する。

SpaceXが目指す「2兆ドルIPO」の全貌

ブルームバーグの関係者情報によると、マスク氏率いる宇宙開発企業SpaceXは、待望のIPOに向けた最初の手続きを進めている。目標とする時価総額は2兆ドルで、これはわずか2カ月前と比較して約3分の2の上昇である。

2025年2月には、SpaceXとマスク氏が手掛けるAI企業xAI（エックスエーアイ）の合併により、統合企業の評価額は1兆2,500億ドルとされていた。今回の2兆ドルという目標は、そこからさらに大幅に引き上げられた数字である。

もしこの評価額が達成されれば、SpaceXはNvidia（エヌビディア）、Apple（アップル）、Alphabet（アルファベット、Google親会社）、Microsoft（マイクロソフト）、Amazon（アマゾン）に次ぐ世界有数の大企業となる。Meta Platforms（メタ・プラットフォームズ）やTesla（テスラ）といった「マグニフィセント7」の他のメンバーをも時価総額で上回る計算である。

IPOの具体的スケジュールと資金調達規模

ブルームバーグによれば、SpaceXは2025年6月に予定されるIPOに向けて秘密裏に書類を提出した。このIPOは、OpenAI（オープンエーアイ）やAnthropic PBC（アンスロピック）など、xAIのチャットボット「Grok」と競合するAI企業の上場ラッシュの先陣を切るものになると見られている。

IPOが成功した場合、SpaceXは最大750億ドルを調達する可能性がある。これは2019年にサウジアラビアの国営石油大手Saudi Aramco（サウジアラムコ）が記録した史上最大のIPO調達額290億ドルを大幅に上回る規模である。

調達資金は、マスク氏が掲げる「宇宙空間でのAIデータセンター」や「月面工場」の実現に充てられる予定だという。

主幹事と今後のスケジュール

SpaceXはBank of America（バンク・オブ・アメリカ）、Citigroup（シティグループ）、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）、JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）、Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）といった米大手投資銀行を主幹事に選定している。4月6日にはこれら銀行との電話会議が予定されており、4月末にはアナリスト向けブリーフィングも計画されている。

マスク氏の資産と持ち株比率

データ企業PitchBook（ピッチブック）によると、マスク氏は現在SpaceXの約42%の株式を保有している。IPO後は新株発行により持ち分は希薄化するが、それでも純資産が1兆ドルを超える可能性は高い。

ブルームバーグ・ビリオネア指数ではマスク氏の現在の資産は6,360億ドルで世界首位、フォーブス誌の算定では8,230億ドルとされている。

SpaceXの事業ポートフォリオ

SpaceXは再利用可能ロケットの開発・打ち上げに加え、世界最大の衛星通信企業Starlink（スターリンク）を傘下に持つ。さらに近年、マスク氏が所有するSNSプラットフォームX（旧Twitter）およびAI企業xAIとの合併を完了した。この取引は、買い手も売り手もマスク氏が支配する企業同士であることから物議を醸した。

過去5年間でSpaceXはNASA（米航空宇宙局）、米国防総省、その他の米政府機関から総額60億ドルの契約を獲得している（USAspending.gov調べ）。

また、マスク氏はTeslaとSpaceXが共同運営する「Terafab（テラファブ）」構想にも言及しており、ロボット・AI・宇宙データセンター向けの半導体チップを製造する計画だという。

投資家・ビジネス視点の考察

本ニュースは米国市場の話題が中心だが、ベトナム株式市場や日系企業にとっても無視できない含意がある。

第一に、SpaceXのStarlinkはベトナムでもサービス展開が進んでおり、ベトナム政府の通信インフラ政策と密接に関わる。Starlinkの拡大はベトナムの通信関連銘柄（例：VNPT系、Viettel系企業）の競争環境を変える可能性がある。

第二に、IPOで調達される巨額資金がAI・宇宙分野に流入することで、世界的なテック投資の資金フローが変化する。新興市場であるベトナム株式市場からの資金流出リスクも短期的には意識される。一方で、2026年9月に見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、ベトナムへの機関投資家の資金流入が本格化し、こうした資金競合の影響は限定的となるだろう。

第三に、マスク氏の「宇宙データセンター」や「月面工場」構想は、宇宙関連サプライチェーンに日本企業が関与する余地を広げる。ベトナムに生産拠点を持つ日系電子部品メーカーにとっても、SpaceX向けサプライチェーンへの参入機会が中長期的に生まれる可能性がある。

史上最大級のIPOが実現するかどうか、今後数カ月の動向から目が離せない。

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出典: 元記事