ベトナム最大の経済都市ホーチミン市が、2030年を目標に9つの戦略技術グループと26の優先製品群を定めた包括的な技術発展計画を発表した。AI、半導体、ロボティクス、ブロックチェーン、水素エネルギーなど最先端分野を網羅し、研究にとどまらず商業化までを一貫して推進する点が最大の特徴である。ベトナムの「経済首都」が本格的なテクノロジーハブへと変貌を遂げようとしている。

「計画122号」の概要——研究から商業化まで一気通貫

ホーチミン市人民委員会は2026年4月1日付で「計画122号」（Kế hoạch số 122/KH-UBND）を公布した。正式名称は「2030年に向けた戦略技術および戦略技術製品の発展計画」であり、ベトナム中央政府が示した戦略技術リストおよび優先開発プログラムの方針に沿いつつ、ホーチミン市を東南アジア有数のイノベーションセンターに押し上げることを目指している。

計画の最大のポイントは、単なる研究支援ではなく、技術の「自主化（làm chủ）」「国産化（nội địa hóa）」「商業化（thương mại hóa）」を三位一体で推進する点にある。これにより、完全な戦略技術エコシステムの段階的構築を図る。

2030年までの具体的数値目標

計画122号には以下の明確な数値目標が盛り込まれている。

• 商業化可能な戦略技術製品：30〜50製品の開発を支援
• 研究開発拠点：5〜7か所の研究センター・実験施設・共用プラットフォームを整備
• 参加企業数：100〜150社を戦略技術の研究・開発・応用活動に支援
• 公共分野への応用：10〜15製品を行政管理・公共サービス・主要産業に直接導入
• 専門人材の確保：国内外から30〜50人の専門家・科学者を戦略技術プロジェクトに招聘
• 国際協力：研究・技術移転に関する10〜15の国際協力プログラムを実施
• 広域連携：3〜5の地域間連携プログラムを通じた戦略技術バリューチェーンの形成

9つの戦略技術グループと26の優先製品群

ホーチミン市が選定した9つの戦略技術グループは、以下の分野にまたがる。

1. 人工知能（AI）——ベトナム語大規模言語モデル（LLM）、AIチップなど
2. ロボティクス——自律走行ロボットなど
3. 次世代通信（5G/6G）
4. ブロックチェーン
5. 半導体
6. 新エネルギー——水素エネルギーなど
7. クラウドコンピューティング
8. バイオメディカル技術——遺伝子治療、細胞治療など
9. その他の基盤技術

特に注目すべきは、ベトナム語に特化した大規模言語モデルの開発、AIチップの自主設計、水素エネルギー、遺伝子・細胞治療といった、高付加価値かつ世界的にも最先端の領域が重点分野に位置づけられている点である。

「研究と市場の直結」——計画の差別化ポイント

計画122号が従来の科学技術政策と一線を画すのは、技術リストそのものよりも、研究成果を市場に直結させるアプローチにある。研究プロジェクトには、実用製品の創出、売上や社会経済的価値の具体的な創出が明確に求められている。

戦略技術製品の優先的な適用先として、都市管理、公共サービス、工業生産、ハイテク農業といったホーチミン市が直面する「大きな課題」が挙げられており、国内市場を技術発展の土台として活用する方針が鮮明である。

共用インフラの整備と中小企業への開放

もう一つの柱が、研究インフラの「共用・共有」モデルである。分散投資を避け、研究から試験、商業化までの全バリューチェーンに対応できる共用の研究センター・実験施設・技術プラットフォームを構築する。この仕組みにより、資金力に限りのある中小企業でも最先端の技術インフラにアクセスでき、イノベーション能力の底上げと技術バリューチェーンへの深い参画が可能になる。

また、2026年中に技術現況の全面調査を実施し、研究機関・大学・企業それぞれの能力をデータベース化する。これにより、投資の「ばらまき」を防ぎ、重点的かつ効率的なリソース配分を実現する狙いである。

人材育成と国際連携

人材面では、実践プロジェクト・実験施設・企業と連動した教育モデルを推進し、技術を「自分のもの」にできる専門家・エンジニア・科学者の養成を目指す。大学・研究機関・企業の三者連携（産学官連携）による強力な研究チームの形成も重要テーマである。

国際面では、質の高い外国直接投資（FDI）を戦略技術分野に呼び込むことを柱の一つとし、国際レベルのイノベーションセンターのネットワーク構築と連動させる方針である。

投資家・ビジネス視点の考察

この計画は、ベトナム株式市場および日本企業にとって複数の重要な示唆を含んでいる。

第一に、テクノロジー関連銘柄への追い風である。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するIT・テクノロジー企業、とりわけAI、クラウド、半導体関連のサービスを手がける企業（FPT〈ベトナム最大手IT企業〉など）にとって、政府調達や公共分野への導入という具体的な市場機会が生まれる。100〜150社への支援枠は中小のテック企業にも恩恵が及ぶ可能性がある。

第二に、日本企業のベトナム進出機会の拡大である。半導体、ロボティクス、水素エネルギー、バイオ医薬といった分野は、日本企業が強みを持つ領域と重なる。10〜15の国際協力プログラムは、技術移転や合弁事業の具体的な入口となり得る。特に半導体分野では、日本政府が推進する「サプライチェーンの多元化」とベトナムの半導体産業育成の方向性が合致しており、連携加速が期待される。

第三に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連性である。ホーチミン市がテクノロジーハブとしての実態を伴う発展を遂げれば、ベトナム市場全体の「質」に対する国際投資家の評価が向上し、格上げ後の資金流入を加速させる好材料となる。戦略技術エコシステムの形成は、市場の多様性・深度を高め、テクノロジーセクターの時価総額拡大にも寄与するだろう。

第四に、リスク要因も認識すべきである。ベトナムの科学技術計画は過去にも野心的な目標を掲げながら、実行段階で予算不足や人材不足に直面したケースがある。計画122号が「絵に描いた餅」に終わらないかは、2026年中の現況調査の質と、その後の予算配分の具体性にかかっている。進捗を注視する必要がある。

総じて、計画122号はホーチミン市の科学技術政策が「支援的役割」から「成長の牽引役」へと転換する宣言であり、ベトナム経済の高付加価値化という大きなトレンドの中核に位置づけられる動きである。

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