ベトナム大手商業銀行のサコムバンク（Sacombank、ホーチミン証券取引所上場：STB）が、FLCグループ所有の土地8万6,000m²超を差し押さえると発表した。これはバンブー航空（Bamboo Airways）が2021年に借り入れたローンの回収を目的としたもので、ベトナムの不動産・航空業界を巡る不良債権問題が改めて浮き彫りとなった形である。

差し押さえの概要

サコムバンクが公告したところによると、差し押さえ対象となるのはFLCグループがベトナム中部高原のザーライ省（Gia Lai）に保有する8万6,000m²超の土地である。この土地は、バンブー航空が2021年にサコムバンクから融資を受けた際の担保として設定されていた。返済が滞ったことを受け、サコムバンクは担保権を実行し、土地を差し押さえたうえで債権回収を進める方針である。

FLCグループとバンブー航空の経緯

FLCグループ（FLC Group、ティッカー：FLC）は、不動産開発やリゾート事業を中心に急成長したベトナムのコングロマリットである。同グループは2017年にバンブー航空を設立し、国内線・国際線に参入した。しかし2022年、FLCの創業者であるチン・ヴァン・クエット（Trịnh Văn Quyết）元会長が株式の不正操作や詐欺などの容疑で逮捕されたことを契機に、グループ全体が深刻な経営危機に陥った。クエット氏は2024年に一審で禁錮刑の判決を受けている。

バンブー航空はその後、経営権がFLCグループから切り離され、新たな株主のもとで再建が図られてきた。しかし、FLC時代に積み上がった借入金の処理は依然として進んでおらず、今回のように担保不動産の差し押さえという形で債権者による回収が続いている状況である。

ザーライ省の土地の位置づけ

差し押さえ対象の土地が所在するザーライ省は、ベトナム中部高原（タイグエン地方）に位置し、コーヒーやゴム、胡椒などのプランテーション農業が盛んな地域である。FLCグループはかつてこの地域でもリゾートやゴルフ場開発などの不動産プロジェクトを展開しており、8万6,000m²という面積は約8.6ヘクタールに相当する。中部高原の地価はホーチミン市やハノイ近郊と比べると低水準であり、サコムバンクが担保処分によってどの程度の回収額を確保できるかは不透明な部分もある。

サコムバンクの不良債権処理と業績への影響

サコムバンク（STB）は、ベトナムの民間商業銀行の中でも大手に位置づけられる。同行はかつて2012〜2015年にかけて経営難に陥ったサオウスバンク（Southern Bank）との合併を経て、多額の不良債権を抱え込んだ歴史がある。その後、長年にわたり不良債権の処理を進め、近年は業績が大幅に改善してきたところであった。

今回のFLC関連の担保処分は、サコムバンクにとっていわば「過去の負の遺産」を清算するプロセスの一環といえる。バンブー航空向け融資が2021年時点のものであることから、コロナ禍で航空業界全体が苦境に立たされていた時期の案件であり、当時の審査体制や担保評価の妥当性についても今後議論を呼ぶ可能性がある。

ベトナムの不良債権問題の現在地

ベトナムの銀行業界全体を見ると、不良債権比率はここ数年で上昇傾向にある。2022年以降の不動産市場の調整、社債市場の混乱（ヴァンティンファット事件やSCB事件など）を経て、銀行が保有する担保不動産の処分が各地で進んでいる。ベトナム国家銀行（中央銀行）は不良債権の適切な処理を金融機関に求めており、今回のサコムバンクの動きもその流れに沿ったものといえる。

一方で、担保となっている不動産の売却は「買い手がつかない」ケースも少なくなく、銀行が公告を繰り返しても処分が進まない事例が頻発している。今回のザーライ省の土地についても、立地や用途の特性上、スムーズに処分できるかは注視が必要である。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは、以下の複数の観点からベトナム株式市場や日本の投資家にとって示唆に富む内容である。

① サコムバンク（STB）株への影響
サコムバンクにとって、担保不動産の差し押さえは不良債権処理の前進を意味する。ただし、実際に売却して現金化できるまでには時間がかかる可能性が高い。STB株は近年、不良債権処理の進捗を好感して上昇トレンドにあったが、処分難航のリスクも意識される局面である。

② FLCグループ関連銘柄
FLC株は現在、取引制限や上場廃止リスクが取り沙汰されている状態であり、一般投資家が手を出すべき銘柄ではない。今回の土地差し押さえにより、FLCの資産がさらに縮小することになり、再建の道はますます狭まっている。

③ ベトナム航空業界への波及
バンブー航空は新経営陣のもとで事業継続を目指しているが、旧FLC時代の債務問題が次々と表面化することで、ブランドイメージや取引先との信頼関係に影響が及ぶ可能性がある。ベトナム航空（HVN）やベトジェットエア（VJC）など競合他社にとっては、国内市場のシェア拡大の好機ともなりうる。

④ FTSE新興市場指数格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げに向けて、市場の透明性や法的整備の進捗が注目されている。銀行セクターの不良債権処理が着実に進むことは、海外投資家にとってポジティブなシグナルとなる。一方で、担保処分の長期化や法的手続きの不透明さが露呈すれば、格上げへの懸念材料にもなりかねない。

⑤ 日本企業への示唆
ベトナムに進出している日本企業や、ベトナムの銀行・不動産セクターと取引のある企業にとっては、カウンターパーティリスクの管理が重要であることを再認識させる事例である。特に担保権の実行プロセスや土地使用権の法的枠組みについては、日本とは大きく異なる点が多いため、現地の法律事務所との連携が欠かせない。

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