2025年4月3日のベトナム株式市場は、VN指数がわずかな調整にとどまったものの、個別銘柄レベルでは広範かつ深い下落が見られた。売り圧力自体は極端に強くなかったが、買い支えの資金が著しく弱く、投資マネーが「防御モード」に入った格好である。外部環境の不透明感が増す中、蓄積（アキュミュレーション）局面が未完了のまま調整リスクが顕在化した形だ。

市場の全体像——薄商いと広範な下落

この日のVN指数は小幅な調整にとどまったが、個別銘柄の下げは相当に深かった。上昇銘柄と下落銘柄の比率はおよそ0.33対1。150銘柄超が1%以上の下落を記録し、流動性の高い主力銘柄を含む70銘柄超が2%を超える下げとなった。

ホーチミン証券取引所（HOSE）とハノイ証券取引所（HNX）の2市場合計のマッチング売買代金は終日で20兆ドンに届かず、極めて低い水準であった。さらに注目すべきは、全銘柄の約59%が当日の安値圏で引けるか、最安値の1ティック上に売り気配を残したまま終了した点である。これは受動的な買い方が多く、積極的に押し目を拾う動きがほぼなかったことを示している。

4月1日の楽観的ポジションの「修正」

楽観的に見れば、この薄商いは市場全体がパニックに陥っているわけではなく、4月1日に過度な楽観で買いポジションを積み上げた一部投資家の「修正」にすぎないとも解釈できる。蓄積ゾーンからのブレイクアウトに必要なモメンタムが不足する中、ポジションを積み上げすぎたことがリスクを高めた。市場が後退する蓋然性が高いシナリオでは、調整余地はかなり広く、再度の買い場が到来する可能性もある。

外部変数——紛争激化と「2〜3週間の極めて強い打撃」

現時点で最大の変数は、国際的な紛争（地政学リスクおよび貿易摩擦）がさらにエスカレートした場合の報復措置の予測困難性である。国内の好材料が出たとしても、グローバルな変動の前にかき消されてしまう状況だ。世界市場全体が下落する中でベトナム市場だけが力強く上昇することは現実的に不可能であり、低い流動性のまま横ばい推移が続く確率が高い。

一方、今後2〜3週間が紛争の「ピーク」となる可能性が高い（現時点で公表されている情報に基づく）という見方もある。いずれかの当事者が勝利を宣言する、あるいは双方が勝利を主張する形で緊張が緩和に向かえば、市場にとってはプラス材料となる。現在の市場には大きな供給圧力（大口の売り）は残っておらず、取引の大半は「キャッシュ（実弾）」による売買であるため、短期のスイングトレードも難しい。仮に紛争がピークに達しても市場が安定を維持できれば、より明確な底値形成の好機となり得る。

デリバティブ市場——VN30の攻防とショート有利の展開

VN30指数は、この日の先物市場においてトレードしやすい展開だった。変数となったのはVIC（ビングループ、ベトナム最大の民間コングロマリット）とVHM（ビンホームズ、ビングループ傘下の不動産大手）の2銘柄である。寄り付き直後、VN30が1865ポイント超をわずかに上抜けし1868ポイント付近でダブルトップを形成したが、これはVICとVHMの急騰に起因するものだった。その後はショート（売り）エントリーがベーシス面で有利な条件を伴い、損切りラインも明確に設定できる局面が続いた。

特に午後の取引では、ロングポジションの手仕舞い（ロングカバー）が下落の加速を促し、ベーシスはディスカウント（先物が現物を下回る状態）に転じた。VN30は1848ポイントから1835ポイントまで非常に滑らかに下落し、値幅も十分であった。VN30の終値は1837.43ポイント。翌営業日のレジスタンスは1850、1858、1865、1878、1887、1892。サポートは1835、1816、1802、1786、1778、1768となっている。

現在の環境では、現物株の短期売買はポジションが膠着しやすく、情報の錯綜が大きな価格変動を引き起こしやすい。薄商いは大型株（柱銘柄）の影響度を増幅させるため、デリバティブ（先物）の方が相対的にリスクが低いチャネルであるとの見方が示されている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の局面は、ベトナム株式市場が依然として「蓄積フェーズ」の途上にあることを改めて浮き彫りにした。VN指数が明確なブレイクアウトを果たすには、外部環境の安定に加え、国内の流動性改善が不可欠である。20兆ドンを下回る売買代金は、2024年後半の低迷期に近い水準であり、市場参加者の慎重姿勢が顕著だ。

日本の投資家にとって重要なのは、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げとの関連である。格上げが実現すれば海外機関投資家の資金流入が期待されるが、その前段階においては、現在のような低流動性・高ボラティリティの局面が繰り返される可能性がある。格上げ前に仕込みを検討する長期投資家にとっては、こうした調整局面こそが中長期的な買い場となり得るが、短期的にはポジション管理の徹底が求められる。

日本企業やベトナム進出企業の観点では、貿易摩擦の激化がベトナムの輸出セクター（電子部品、繊維、水産物など）に波及するリスクに注意が必要である。ベトナムは米中対立の恩恵を受けるサプライチェーン移転先として注目されてきたが、紛争の範囲が拡大すればベトナム自体が関税リスクにさらされる可能性も排除できない。今後2〜3週間の国際情勢の推移が、市場の方向性を大きく左右する分水嶺となるだろう。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: VnEconomy「Blog chứng khoán: Dòng tiền lại phòng thủ」