米スターバックスが、世界第2位の市場である中国での経営権を中国系プライベートエクイティのBoyu Capital（博裕資本）に売却する方針を明らかにした。中国国内の激しいコーヒーチェーン競争に押され、成長ペースが鈍化していたスターバックスにとって、現地パートナーの資本とネットワークを活用して巻き返しを図る戦略的判断である。今後さらに約12,000店舗を新規出店するという野心的な計画が掲げられており、アジア新興国のカフェ市場全体にも波及する可能性がある。

何が起きたのか——スターバックス中国事業の「身売り」

スターバックスは長年、中国事業を直営で展開してきた。しかし今回、中国における事業の経営権（支配権）をBoyu Capitalに譲渡する形で合意に至った。Boyu Capitalは、中国の元国家副主席・曾慶紅の孫にあたる曾宝宝が共同創業者として知られる大手PEファンドであり、中国国内の消費・テクノロジー分野で豊富な投資実績を持つ。スターバックスは株式の一部を引き続き保有するとみられるが、日常の経営判断や出店戦略についてはBoyu Capital主導に移行する見通しである。

背景——なぜスターバックスは中国で苦戦したのか

中国のコーヒー市場はここ数年、爆発的な成長を遂げてきた。しかし、その恩恵を最も享受したのはスターバックスではなく、Luckin Coffee（瑞幸咖啡）をはじめとする中国国内ブランドであった。Luckin Coffeeは2020年の会計不正問題で一時上場廃止に追い込まれたが、その後見事に再建。2023年には店舗数でスターバックス中国を逆転し、2024年末時点で約20,000店舗以上を展開するまでに急成長した。

Luckin Coffeeの強みは、圧倒的な低価格戦略とデジタル・モバイルオーダーに特化したオペレーションにある。1杯あたり10元（約200円相当）前後という価格帯は、スターバックスの半額以下であり、中国の若年層を中心に支持を集めた。さらにCotti Coffee（庫迪咖啡）など新興チェーンも続々と参入し、中国コーヒー市場は「価格戦争」の様相を呈していた。

スターバックスは「プレミアム体験」を売りにしてきたが、中国の消費者の間で節約志向が強まる中、客単価の高さがかえって足かせとなった。既存店売上高（SSS）の伸びは鈍化し、一部四半期ではマイナス成長に転じるなど、グローバル本社にとって中国事業は「成長エンジン」から「課題事業」へと変質しつつあった。

Boyu Capitalとの提携が意味するもの——12,000店の新規出店計画

今回の提携により、スターバックスはBoyu Capitalの中国国内における人脈・不動産ネットワーク・政府関係のパイプを活用し、今後約12,000店舗を新規出店する計画を掲げている。現在、スターバックスの中国店舗数は約7,000〜7,500店とされており、合計で約20,000店規模への拡大を目指す形となる。これはLuckin Coffeeに正面から対抗する数字であり、中国市場での覇権争いが新たなフェーズに入ることを意味する。

スターバックス本社としては、直営による巨額の投資負担を軽減しつつ、ブランドのライセンス料やサプライチェーン収益を確保する「アセットライト（資産軽量化）」モデルへの転換ともいえる。この手法は、マクドナルドが2017年に中国・香港事業の経営権をCITICグループとカーライル・グループに売却した事例と酷似している。

ベトナム・東南アジアへの示唆

スターバックスの中国戦略の転換は、ベトナムを含む東南アジアのコーヒー市場にも重要な示唆を与える。ベトナムはもともと世界第2位のコーヒー豆生産国であり、「カフェ文化」が生活に深く根付いた国である。ハノイやホーチミン市の街角には無数のローカルカフェが軒を連ね、Highlands Coffee（ハイランズコーヒー）、The Coffee House（ザ・コーヒーハウス）、Trung Nguyen（チュングエン）といった国内チェーンが強固な市場ポジションを築いている。

スターバックスはベトナム市場にも2013年に進出しているが、2024年時点でも店舗数は100店舗前後にとどまり、ローカルブランドの勢いに押されている状況は中国と構造的に類似している。今回の中国での戦略転換が成功すれば、ベトナムやインドネシアなど東南アジア市場でも同様の「現地パートナーへの経営権移譲＋大量出店」モデルが採用される可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

1. ベトナムのカフェ関連銘柄への影響
ベトナム株式市場においては、Highlands Coffeeの親会社であるジョリビー・フーズ（フィリピン上場）や、The Coffee Houseに出資するシードコム（Seedcom）など、カフェチェーン関連のプレイヤーへの注目度が高まる可能性がある。グローバル大手が「現地化」に舵を切る流れは、ローカルブランドの価値を相対的に引き上げる要因となり得る。

2. 日本企業への影響
日本の外食・カフェチェーンもベトナム進出を加速させている。ドトール、コメダ珈琲など日系ブランドにとって、スターバックスが中国で「現地化」を選択したという事実は、東南アジア展開における現地パートナーシップの重要性を改めて示すものである。単独進出よりも、現地資本との合弁やフランチャイズモデルを選択する企業が今後増える可能性がある。

3. FTSE新興市場指数格上げとの関連
ベトナムは2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであり、海外からの資金流入が期待されている。消費関連セクターは格上げに伴いグローバル投資家の買い対象となりやすい分野であり、ベトナム国内のカフェ・外食産業が間接的に恩恵を受ける可能性がある。グローバルなカフェ市場の再編と、ベトナム市場の構造変化が同時進行する中、投資家は中長期的な視点でポジションを検討すべき局面である。

4. ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ
ベトナムの個人消費は都市部の中間層拡大を背景に堅調に成長しており、コーヒー市場もその恩恵を受けている。スターバックスの中国撤退（経営権移譲）は、新興国市場における「グローバルブランド vs ローカルブランド」の競争構造の変化を象徴する出来事であり、ベトナムでも同様の構図が今後さらに鮮明になる可能性が高い。

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