ベトナム商工省傘下の国内市場管理発展局が、TikTokやNAPAS（ベトナム国家決済株式会社）といったデジタルプラットフォーム・決済企業との連携を本格化させ、ベトナム国産品の内需市場での存在感を高める戦略を打ち出している。2026年4月3日に開幕した「ベトナム商品の活力（Sức sống hàng Việt）」第4回プログラムでは、食品分野に焦点を当て、国産品の強みと構造的課題の双方が浮き彫りとなった。

第4回「ベトナム商品の活力」が開幕——食の安全月間に合わせた実践的取り組み

2026年4月3〜5日に開催された同プログラムは、商工省国内市場管理発展局が主催し、「食の安全行動月間」に呼応する形で実施された。会場にはカインホア省（ベトナム中南部の沿岸省）産のツバメの巣、ライチャウ省（北西部山岳地帯）チュオンザン社のマカダミアナッツ、Sadu（サドゥ）ブランドの茶やカガイレオ（ナス科の薬用植物）入り鶏卵など、産地が明確で各地域の特色を反映した代表的食品が集結した。

国内市場管理発展局のチャン・フー・リン局長は、過去4回の開催を通じて選出された代表的商品は約20品目にとどまるものの、このプログラムがベトナム国産品の長所と短所を明確に描き出す役割を果たしていると評価した。

ベトナム国産品の「光と影」——品質向上の一方、ブランディングと生産規模に深刻な課題

リン局長によれば、ポジティブな面として、ベトナム製品は食品・飲料から化粧品に至るまで品目が多様化し、パッケージデザインや品質も着実に向上している。

しかし同氏は、構造的な弱点も率直に指摘した。第一に、生産規模の零細性である。大半の企業は数日分の少量供給にしか対応できず、スーパーマーケットや商業施設向けの大口注文が入ると、品質を維持したまま生産を拡大することが困難になる。第二に、ブランドポジショニングの弱さだ。製品の品質自体は優れていても、ブランド構築やマーケティングのノウハウが不足しており、販売の最大化につながっていない。第三に、近代的流通チャネルへのアクセス障壁が依然として高い。資金力に乏しい中小企業にとって、物流コスト、広告費、ECプラットフォーム上でのライブコマース費用などは重い負担となっている。

デジタル転換と社会的リソースの結集——官民連携の新モデル

こうした課題を踏まえ、商工省は具体的な方針を打ち出している。まず、個別企業の能力を総合的に評価した上で、生産工程からパッケージデザイン、オンライン・オフライン双方の流通チャネルとの連携まで包括的に支援する「伴走型」アプローチを採用する。基準を満たした商品にはさらに深い支援を行い、国内消費者の嗜好に「根を張る」ことを目指す。

デジタルプラットフォームの活用は「黄金の鍵」と位置づけられている。実際、第4回プログラムでは4月3日夜にTikTok上でライブコマースを実施し、人民芸術家（NSƯT）のゴック・クイン氏も参加。鶏卵のような低単価・輸送困難な商品でさえ、Facebook、TikTok、Shopee（シンガポール系EC大手Sea傘下のECプラットフォーム）経由で販売に成功した。

今後、商工省は企業と連携した独自のデジタルプラットフォームの構築を計画している。消費者に品質の高い製品を案内する「モデル市場」としての機能を持たせると同時に、遠隔地・山間部の中小企業を直接支援する役割を担う構想である。

限られた公的予算を補う「三方良し」の仕組み

国内市場管理発展局の運営上の注目点は、国家予算が限られる中で、社会的リソースを「全員にメリットがある」形で結集するハブ機能を自ら担っていることである。具体的には、TikTokベトナムはCSR（企業の社会的責任）の一環としてプラットフォームを提供しつつ、自社のトラフィック増加とブランド認知向上を図る。一方、NAPAS（ベトナム国家決済株式会社）はQRコード決済に関する技術ソリューション一式を全額スポンサーしている。政府の財政負担を抑えながら、民間企業がそれぞれのビジネスメリットを享受できる持続可能なモデルといえる。

内需市場はGDPの55〜61%——「優先」から「必須」へメッセージ転換

リン局長は、ベトナムの内需市場が現在GDPの55〜61%を占めるという巨大なポテンシャルに言及し、この余地を最大限に活用する必要性を強調した。17年間続いてきた「ベトナム人はベトナム製品を優先的に使おう」という運動のスローガンについて、管理当局は今後「ベトナム人はベトナム製品を使わなければならない」というより強いメッセージへの刷新を提案する方針である。商工省と同局は現在、国内市場インフラの再構築を急ピッチで進めており、今後数四半期のうちに消費刺激策を本格展開する計画だ。

投資家・ビジネス視点の考察

1. 小売・EC関連銘柄への追い風：政府が国産品の内需流通を政策的に後押しする動きは、国内小売大手やEC関連企業にとってプラス材料となる。特に、ライブコマースやQRコード決済の普及加速は、モバイルウォレットや決済インフラを提供する企業群（NAPAS関連やフィンテック系）の取扱高拡大につながる可能性がある。

2. 日系企業への示唆：ベトナムに進出している日系食品メーカーや流通企業にとって、政府の「国産品優先」メッセージの強化は注視すべきポイントである。一方で、現地企業の生産規模や物流能力の課題が明確になったことは、サプライチェーン支援やコールドチェーン整備といった分野で日本企業の技術・ノウハウが活かせる商機でもある。

3. FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナムは資本市場改革と並行して実体経済の内需基盤強化を進めている。内需がGDPの6割前後を占める構造が国際投資家に「外需依存リスクの低さ」として評価される可能性があり、格上げ後の資金流入の受け皿としてもポジティブに作用しうる。

4. 中長期的なトレンド：米中対立やグローバルサプライチェーンの再編が続く中、ベトナム政府が内需市場の開拓を戦略的に位置づけている点は、輸出依存型成長モデルからの分散を図る動きとして注目に値する。消費刺激策が今後数四半期で本格化すれば、内需関連セクター全体の底上げ要因となるだろう。

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