ベトナム富豪ファム・ニャット・ヴオン氏のVinpearl、年間売上1兆6,000億ドンを目標—1日44億ドンの収益力

ベトナム最大の富豪ファム・ニャット・ヴオン（Phạm Nhật Vượng）氏が率いるリゾートチェーン「ヴィンパール（Vinpearl）」が、2025年の売上目標として1兆6,000億ドン（1日あたり約44億ドン）を掲げたことが明らかになった。ベトナム観光業の力強い回復を象徴するニュースとして、市場関係者の間で大きな注目を集めている。

ヴィンパールとは何か——ベトナム最大のリゾートチェーン

ヴィンパールは、ベトナム最大のコングロマリットであるビングループ（Vingroup）の傘下で、ホテル・リゾート・テーマパーク・ゴルフ場など、総合的なホスピタリティ事業を展開する企業である。ニャチャン（Nha Trang）、フーコック（Phú Quốc）、ハロン湾（Hạ Long）、ダナン（Đà Nẵng）、ホイアン（Hội An）など、ベトナムを代表する観光地に大規模なリゾート施設を保有しており、その規模はベトナム国内で群を抜いている。

特にニャチャン沖のホンチェ島（Hòn Tre）に位置する「ヴィンパール・ニャチャン」は、同社の旗艦施設であり、テーマパーク「ヴィンワンダーズ（VinWonders）」やウォーターパーク、水族館、サファリパークなどを併設した一大リゾートコンプレックスとして、国内外の観光客を引きつけてきた。フーコック島のヴィンパール・リゾート群も同様に、カジノ施設「コロナ・リゾート（Corona Resort）」を含む統合型リゾート（IR）としてベトナム初の外国人向けカジノ営業を行っていることで知られる。

1日44億ドン——その目標の意味

今回発表された年間売上目標1兆6,000億ドン（16,000 tỷ đồng）は、単純計算で1日あたり約44億ドンに相当する。この数字は、コロナ禍からの観光業回復を背景に、ヴィンパールが攻めの経営姿勢を鮮明にしたことを示している。

ベトナムの観光産業は、新型コロナウイルスの影響で2020〜2021年に壊滅的な打撃を受けたが、2022年3月の国境再開以降、急速な回復を見せている。ベトナム統計総局（GSO）のデータによれば、2024年の外国人訪問者数は1,700万人を超え、コロナ前の2019年（約1,800万人）にほぼ匹敵する水準まで回復した。2025年は政府が2,000万人超の外国人観光客誘致を目標に掲げており、この追い風がヴィンパールの強気な売上計画を支えている。

ファム・ニャット・ヴオン氏とビングループの全体像

ヴィンパールの親会社であるビングループ（VIC、ホーチミン証券取引所上場）は、不動産開発（ビンホームズ／Vinhomes）、自動車・EV製造（ビンファスト／VinFast）、教育（ビンスクール／Vinschool）、医療（ビンメック／Vinmec）など、多角的な事業を展開するベトナム最大の民間企業グループである。創業者のファム・ニャット・ヴオン氏は、フォーブス誌のベトナム長者番付で長年トップの座を維持しており、ベトナム経済の象徴的存在といえる。

同氏は近年、ビンファストのEV事業に経営資源を集中的に投入しているが、グループの「稼ぎ頭」としてのヴィンパールの重要性は依然として高い。不動産事業のビンホームズが大規模開発プロジェクトの引き渡しサイクルに左右されるのに対し、ヴィンパールの観光・ホスピタリティ事業は安定的なキャッシュフローを生み出す基盤として機能しており、グループ全体の財務安定に寄与している。

ベトナム観光業の構造変化と競争環境

ヴィンパールの強気な目標設定の背景には、ベトナム観光業そのものの構造変化がある。ベトナム政府は2023年にビザ免除の対象国を大幅に拡大し、滞在可能日数も15日から45日に延長した。この政策効果は顕著で、韓国、中国、日本、欧米諸国からの観光客が着実に増加している。日本からベトナムへの直行便も増便が続いており、ダナンやフーコックへの直行チャーター便の定期化も進んでいる。

一方で、競争環境も変化している。サングループ（Sun Group）が運営する「サンワールド（Sun World）」ブランドのテーマパーク群や、FLCグループが各地に展開するゴルフリゾート（ただしFLCは経営問題を抱えている）、さらにはマリオットやアコーといった外資系ホテルチェーンの進出も加速しており、ヴィンパールは質・量の両面で差別化を図る必要がある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは、以下の観点から投資家にとって注目すべきである。

1. ビングループ（VIC）への影響：ヴィンパールはビングループの連結子会社であり、その売上拡大はVICの業績にプラスに作用する。特にビンファストの先行投資負担が重い現局面において、ヴィンパールからの安定的な収益貢献はグループの信用力維持に不可欠である。VIC株は時価総額ベースでホーチミン証券取引所（HOSE）の最大銘柄の一つであり、VN-Index全体への影響度も大きい。

2. ベトナム観光関連銘柄への波及：ヴィンパールの強気な目標は、ベトナム観光セクター全体の回復期待を裏付けるものである。航空（ベトジェット／VJC、ベトナム航空／HVN）、空港運営（ノイバイ空港／ACV）、さらにはダナンやニャチャンなど観光都市の不動産銘柄にもポジティブな波及効果が期待できる。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSEの新興市場指数への格上げが実現すれば、ベトナム株式市場全体に大量の海外資金が流入する見通しである。VICのような大型銘柄は指数構成銘柄として組み入れられる可能性が高く、ヴィンパールの業績改善はその評価を一段と押し上げる要因となり得る。

4. 日本企業への示唆：ベトナムの観光インフラ拡充は、旅行業界やホスピタリティ関連の日本企業にとってもビジネスチャンスである。日本の旅行代理店がヴィンパール系列の施設をパッケージツアーに組み込む動きはすでに活発化しており、日本人観光客のベトナム訪問増加は、現地の日系飲食・小売業にとっても追い風となる。また、ベトナムのリゾート開発ノウハウは日本のIR（統合型リゾート）構想にとっても参考事例となり得る。

総じて、ヴィンパールの1日44億ドンという売上目標は、単なる一企業の経営計画にとどまらず、ベトナム観光産業の成長ポテンシャルとビングループの経営戦略を読み解く上で重要な指標である。ベトナム経済の内需拡大と観光業の国際競争力強化が、今後どこまで進むのか——引き続き注視していきたい。

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出典: 元記事