ベトナム・ディエンビエン省でドローン経済の実証実験へ—低空経済の政策モデル構築が始動

ベトナム科学技術省は、北西部の山岳省ディエンビエン省を「低空経済（kinh tế tầm thấp）」の管理型実証実験の舞台に選定した。無人航空機（UAV・ドローン）を経済活動に実装するモデルを構築し、全国展開の参照枠組みとする狙いである。中国が急速に推進する「低空経済」の潮流がベトナムにも本格的に波及し始めた格好だ。

ディエンビエン省が選ばれた理由

2025年3月4日、科学技術省はディエンビエン省で「低空経済発展に向けた管理型実証実験プロジェクト」の策定に関する作業会議を開催した。出席者には科学技術省のブイ・ホアン・フオン（Bùi Hoàng Phương）副大臣、ベトナム人民軍のファム・チュオン・ソン（Phạm Trường Sơn）上級大将（副参謀総長）、ディエンビエン省人民委員会のレ・ヴァン・ルオン（Lê Văn Lương）主席のほか、国防省関連部局や関連企業の代表が名を連ねた。

ディエンビエン省は、1954年のディエンビエンフーの戦いで知られるベトナム最北西部の山岳地帯に位置する。ラオス・中国と国境を接し、急峻な地形が交通インフラの整備を困難にしてきた。まさにこの「地形の分断」こそが選定の大きな理由である。道路輸送が困難な山間部でドローン物流が実用的な価値を発揮できるかを検証するには、最も厳しい条件下での実験が求められるからだ。加えて、同省での成功モデルを他の地方へ横展開するための「参照モデル」を形成する意図もある。

「飛べるかどうか」ではなく「何を解決できるか」

フオン副大臣は会議で、低空経済が省庁横断的な新領域であり、大きな発展余地を持つと強調した。同時に、今回のプロジェクトの核心は「UAV技術の試験」ではなく、「実際の応用モデルを構築し、経済活動へのUAV統合の効果を測定し、政策枠組みを整備すること」にあると明言した。

具体的には、貨物輸送をはじめとする実務的な課題に十分な規模で取り組み、同時にデータ収集を通じて生産・経営・行政管理に資する情報基盤を構築する。付加価値の創出やオペレーション改善の度合いを明確に計測できる仕組みを備えることが求められている。副大臣の言葉を借りれば、「問われているのは『飛べるかどうか』ではなく、『何のために飛ぶのか、どんな課題を解決するのか、地方と行政にどんな価値を生むのか』である」。

国防省との連携と安全管理

国防省側もプロジェクトの方針に基本的に同意した。ファム・チュオン・ソン副参謀総長は、UAV実験は飛行禁止区域・飛行制限区域に関する現行規定を完全に遵守し、許可・監視プロセスを厳格に適用する必要があると述べた。第2軍区、防空・空軍軍種、作戦局など関連機関には、科学技術省およびディエンビエン省と緊密に連携してプロジェクトを精査・完成させ、「絶対的な安全」を確保するよう指示が出されている。

ベトナムでは従来、ドローンの運用に関して国防省の管轄が強く、民間利用の規制緩和が遅れていた。今回、科学技術省と国防省が共同でプロジェクトを推進する枠組みが示されたことは、規制面での大きな前進と言える。

VNPostがドローン物流モデルを提案

会議ではベトナム郵政（VNPost）の代表が、ディエンビエン省でのUAVによる貨物輸送モデルの展開を提案し、実現可能性を担保するために必要な規制緩和措置についても要望を出した。VNPostはベトナム全土に広がる郵便・物流ネットワークを持つ国営企業であり、山岳部への「ラストマイル配送」にドローンを活用する構想は、同社の事業戦略と合致する。

ディエンビエン省のレ・ヴァン・ルオン主席も、科学技術省・国防省・関連機関との緊密な連携を続け、「実現可能で安全かつ効果的」な方向でプロジェクトを完成させると表明した。省としては、現地の条件に適合したUAV応用モデルを段階的に形成し、新たな発展段階の要請に応えていく方針である。

低空経済とは何か—中国発の巨大トレンド

「低空経済」とは、地上から概ね高度1,000メートル以下の空域を活用した経済活動の総称である。ドローン物流、空飛ぶタクシー（eVTOL）、農業散布、インフラ点検、測量・地図作成など多岐にわたる。中国では2024年に政府工作報告に「低空経済」が初めて明記され、深圳市を筆頭に各都市で大規模な実証・商用化が進んでいる。市場規模は2030年までに数兆元に達するとの試算もあり、東南アジア各国も追随の動きを見せている。

ベトナムにとって低空経済は、山岳部のインフラギャップを一気に解消し得る技術であると同時に、ドローン関連製造業の育成や、スマート農業の高度化といった産業政策上の意義も大きい。今回のディエンビエン省での実証実験は、その第一歩に位置づけられる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは直ちに特定の上場銘柄を動かすものではないが、中長期的に注目すべきテーマをいくつか提起している。

1. ドローン関連サプライチェーン：ベトナムではまだドローン専業の大手上場企業は限られるが、FPTコーポレーション（FPT）やViettel系の軍民両用技術企業など、UAVのソフトウェア・通信インフラを担い得るプレーヤーへの波及が考えられる。政策枠組みが整備されれば、外資系ドローンメーカーのベトナム進出も加速する可能性がある。

2. 物流セクターへの影響：VNPostの参画は象徴的である。ドローン物流が制度化されれば、Gemadept（GMD）やViettel Post（VTP）など物流関連銘柄の事業拡大余地が広がる。特に山間部・離島向けの配送コスト削減効果は大きい。

3. 日本企業への示唆：日本のドローン関連企業（ACSL、自律制御システム研究所など）にとって、ベトナムの規制サンドボックスは海外展開の好機となり得る。また、JICAなどの開発援助機関がベトナムの山岳部インフラ支援にドローン技術を組み込む可能性も考えられる。

4. FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム政府はテクノロジー・イノベーション分野での制度整備を急いでいる。低空経済の規制枠組み構築は、ベトナムが「制度的に成熟した新興市場」であることを国際投資家に示す一つの材料となるだろう。

5. 全体トレンドにおける位置づけ：ベトナムは「デジタル経済・グリーン経済・循環経済」を成長の三本柱に掲げている。低空経済はデジタル経済の延長線上にあり、省庁横断で規制サンドボックスを設ける今回のアプローチは、ベトナムの政策立案能力の向上を示すものでもある。

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