ベトナム不動産大手フーミーフン、純利益が3年間で最高の約2兆9,450億ドン——前年比41%増の好決算を読む

ベトナム南部ホーチミン市を代表する大型都市開発企業フーミーフン（Phú Mỹ Hưng）が、2024年度の税引後純利益で前年比41%増となる約2兆9,450億ドンを計上した。これは同社にとって直近3年間で最高の水準であり、ベトナム不動産市場の回復を象徴する決算として注目を集めている。

フーミーフンとは何か——ホーチミン7区を丸ごと変えた都市開発企業

フーミーフンは、ホーチミン市7区（Quận 7）に広がる同名のニュータウン「フーミーフン都市区（Phú Mỹ Hưng City Centre）」の開発・運営を手掛ける企業である。もともとこの一帯はサイゴン川南岸の湿地帯であったが、1990年代に台湾系資本と合弁で開発が始まり、現在ではホーチミン市で最も整備された高級住宅・商業エリアとして知られる。日系企業の駐在員や外国人居住者も多く、日本人学校（ホーチミン日本人学校）が近隣に立地するなど、在留邦人との関わりも深い地域である。

同社は台湾の建設大手CTグループ（Central Trading & Development Group）とベトナム国営企業の合弁として設立された経緯を持ち、非上場企業ながらベトナム不動産業界では圧倒的なブランド力を誇る。フーミーフン区内のマンション・ヴィラ・商業施設・学校・病院などの開発を一貫して担い、「街ごと開発する」というベトナムでも稀有なビジネスモデルを持つ。

2024年度決算の詳細——41%増益の背景

今回明らかになった2024年度（前年度）の業績によると、フーミーフンの税引後純利益は約2兆9,450億ドンに達し、前年比で41%の大幅増益となった。これは直近3年間で最も高い水準である。

この好業績の背景には、複数の構造的要因がある。第一に、ベトナム不動産市場全体の回復である。2022年後半から2023年にかけて、社債問題や信用引き締めの影響で不動産セクターは深刻な冷え込みに見舞われた。しかし2024年に入ると、政府による規制緩和策や金利の低下、そして改正土地法・改正住宅法・改正不動産事業法の「不動産3法」が前倒しで施行されたことにより、市場のセンチメントが大きく改善した。

第二に、フーミーフンが展開する高級セグメントの底堅さである。ホーチミン市7区のフーミーフン区は、すでにインフラが成熟した「完成された街」であり、新規供給が限られるがゆえに資産価値が維持されやすい。富裕層や外国人駐在員をターゲットとした高単価物件は、景気回復局面で真っ先に需要が戻るセグメントでもある。同社は「The Horizon」「The Antonia」などの大型プロジェクトを近年相次いで分譲しており、これらの引き渡し・売上計上が2024年度の利益を大きく押し上げたとみられる。

第三に、フーミーフン区内の商業施設やオフィスビルからの安定収入も業績を下支えしている。大型ショッピングモール「クレセントモール（Crescent Mall）」をはじめとする商業施設群は、ホーチミン市南部の消費拠点として定着しており、テナント稼働率も高い水準を維持している。

ベトナム不動産市場の回復トレンドとフーミーフンの位置づけ

2024年から2025年にかけて、ベトナム不動産市場は明確な回復基調にある。ホーチミン市では地下鉄1号線（ベンタイン～スオイティエン間）が2024年末に開業し、都市交通インフラが劇的に改善。加えて、ロンタイン国際空港（ドンナイ省、2026年開業予定）の建設も進み、ホーチミン都市圏の不動産価値を中長期的に押し上げる要因となっている。

フーミーフン区自体も、7区と2区（現トゥドゥック市）を結ぶ道路ネットワークの拡充や、周辺のニャーベー県での新規開発と相まって、ホーチミン南部の「都市核」としての地位をさらに強化している。こうしたインフラ整備の恩恵を最も直接的に受ける立場にあるのがフーミーフンであり、今回の好決算はその構造的優位性を改めて示した格好である。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム不動産関連銘柄への波及：フーミーフン自体は非上場企業であるため、直接の株式投資はできない。しかし、同社の好業績はベトナム不動産セクター全体の回復を裏付けるシグナルとして、上場不動産デベロッパーの株価にポジティブな影響を与え得る。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するビンホームズ（VHM）、ノバランド（NVL）、ナムロン（NLG）、クオッククオン・ジアライ（QCG）など、不動産関連銘柄への連想買いが期待される局面である。

日系企業への示唆：フーミーフン区は多くの日系企業・日本人駐在員が居住・活動するエリアであり、同区の発展は日系企業のベトナム事業環境にも直結する。大和ハウスや住友林業など、ベトナム不動産市場に進出済みの日系デベロッパーにとっても、高級セグメントの需要回復は追い風材料となる。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外機関投資家の資金がベトナム市場に大量流入することになる。不動産セクターはベトナム株式市場の時価総額に占める割合が大きく、格上げ恩恵を最も受けるセクターの一つとされる。フーミーフンの好決算は、不動産セクターのファンダメンタルズが改善していることを示す材料であり、格上げに向けたベトナム市場全体の「投資適格性」を補強するエビデンスとも位置づけられる。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナムは2025年にGDP成長率8%超を目標に掲げ、製造業・FDI（外国直接投資）誘致に加え、内需・不動産・消費の拡大を成長エンジンとする戦略を推進している。不動産市場の回復は消費者心理の改善や個人資産効果を通じて内需全体を刺激する効果があり、フーミーフンの増益はこのマクロトレンドと軌を一にするものである。

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出典: 元記事（VnExpress）