ベトナム国会第16期開幕、トー・ラム書記長が「縛る法律」の撤廃と法制度改革を指示

2026年4月6日、ベトナムの首都ハノイで第16期国会の第1回会議が開幕した。共産党トップのトー・ラム書記長は開幕演説で、法律同士の矛盾や重複、いわゆる「ルアット・ボー（縛る法律）」と呼ばれる実効性の乏しい法規制を抜本的に見直し、国民や企業にとって分かりやすく実行可能な法体系を構築するよう国会に強く求めた。ベトナムが2030年・2045年の国家目標に向けた「転換期」に入る中、制度改革の加速が最重要課題として掲げられた形である。

第16期国会の開幕と第15期の評価

トー・ラム書記長は党中央委員会を代表し、第16期国会議員および2026〜2031年任期の各級人民評議会議員の選挙が成功裏に終了したことを祝った。同時に、前任期（第15期国会、2020〜2025年）の成果を高く評価した。前期の国会は組織・活動方式の刷新に努め、立法・監督の質を向上させ、制度上のボトルネック（「ディエム・ンゲン・テーチェー」）の解消や経済社会の回復・発展、国防・安全保障の強化、ベトナムの国際的地位の向上に貢献したとされる。

書記長はベトナム国会80年の伝統を踏まえ、第16期国会がこれを継承しつつ新たな高みへ発展させるべきだと述べた。

「縛る法律」問題とは何か

ベトナムでは長年、法律の条文が抽象的で実施細則を下位法令に委ねる傾向が強く、法律間の矛盾・重複が深刻な問題となってきた。現場の行政官が法解釈に迷い、許認可が滞る——これが「ルアット・ボー（luật bó＝縛る法律）」と呼ばれる現象である。企業活動や投資プロジェクトの遅延を招き、ベトナムの競争力を削ぐ大きな要因として、国内外の投資家やビジネス界から繰り返し指摘されてきた。

トー・ラム書記長は今回、国会に対し法体系全体の総点検を指示し、矛盾・重複の解消と下位法令への責任転嫁の排除を明確に求めた。制定される法律は「実行可能で、分かりやすく、国民と企業が実施しやすく、行政機関が執行しやすい」ものでなければならないと強調した。

4つの重点任務

書記長は第16期国会に対し、以下の4つの大きな任務を提示した。

第1：立法の抜本改革
現代的・統一的・安定的で実行可能かつ「発展を創造する（キエン・タオ・ファット・チエン）」性格を持つ法体系の構築を求めた。法律は既存の管理だけでなく、新しい分野・モデルに道を開くものであるべきだとし、管理型思考から創造型思考への転換を訴えた。新領域については「管理された試験的実施（パイロット）」を大胆に行い、イノベーションの余地を確保すべきだとした。立法過程では専門家、科学者、企業、国民の意見を十分に聴取し、国際的経験も参考にすること、利益団体や局所的利益による政策の歪曲を断固排除することも求めた。

第2：実質的な最高監督機能の強化
国会の監督活動を、形式的なものから実質的かつ鋭いものへ転換するよう求めた。重点領域・ボトルネック中のボトルネック・国民の関心事項に集中し、データと定量指標に基づく監督を行うべきだとした。党の監査・監督、行政監察、会計検査など他の統制機関との連携強化も指示した。

第3：国家的重要事項の決定における胆力と先見性
経済社会計画、国家予算、公共投資、国家重点プロジェクトなど重大な決定について、「正しく、的確に、かつ適時に」決定する必要があると強調した。資源が限られる中で、突破口となる分野・重点事業への集中投資を行い、分散・断片化を避けるべきだとした。投資は目先の成長だけでなく、新たな成長動力と長期的な持続可能な発展空間を創出するものでなければならないと述べた。

第4：国会の組織・活動方式の近代化
会期数の合理的な増加、デジタル技術・オンライン形式の活用拡大、専任議員の質向上、有権者・国民との結びつき強化を求めた。「デジタル国会」「スマート国会」の実現を掲げつつ、何より「国民に近く、国民を理解し、国民のための国会」であることが第一だと強調した。

第14回党大会の目標との関連

今回の演説は、直近に開催された第14回共産党大会で示された国家目標——2030年までの発展目標と2045年までのビジョン——を具体化するものである。党大会では「発展思考の刷新」「あらゆる資源の解放」「全民族大団結の力の最大発揮」が強調されており、トー・ラム書記長はこれを法制度改革という形で国会に落とし込んだ格好である。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の書記長発言は、ベトナム株式市場および日本企業を含む外国投資家にとって極めて重要なシグナルである。以下の観点から注目される。

1. 制度リスクの低減期待：「縛る法律」の問題は、不動産開発、インフラ投資、製造業の許認可など多くの分野で投資の遅延やコスト増を招いてきた。法体系の総点検・矛盾解消が実際に進めば、ベトナムのビジネス環境ランキング改善につながり、不動産セクター（ビンホームズ、ノバランドなど）やインフラ関連銘柄にポジティブに作用する可能性がある。

2. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げにおいて、法制度の透明性・予見可能性は重要な評価要素の一つである。今回のような制度改革のメッセージは、格上げ審査においてプラス材料となり得る。格上げが実現すれば、数十億ドル規模のパッシブ資金流入が見込まれ、VN-Index全体の押し上げ要因となる。

3. 日本企業への影響：ベトナムに進出している日系製造業、小売業、金融機関にとって、法規制の矛盾や解釈の不統一は長年の課題であった。法体系の簡素化・明確化が進めば、事業運営の予見可能性が高まり、追加投資の判断がしやすくなる。特に「管理された試験的実施」の導入は、フィンテックやデジタル分野への参入を検討する日本企業にとって新たな機会を開く可能性がある。

4. 注意点：もっとも、ベトナムでは過去にも類似の方針が示されながら実行が伴わなかったケースがある。今回の発言が実際の立法・行政実務にどの程度反映されるかは、今後数四半期の具体的な法改正の進捗を見極める必要がある。投資家としては、方針表明だけでなく、個別法の改正スケジュールや施行状況を継続的にモニタリングすることが肝要である。

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