ベトナム石油最大手Petrolimex、EV普及で燃料販売に「明確な打撃」—数年後にピークと警告

ベトナム最大の石油小売企業であるペトロリメックス（Petrolimex、正式名称：ベトナム石油総公社、ホーチミン証券取引所上場・銘柄コード：PLX）が、電気自動車（EV）の急速な普及によるガソリン・軽油の小売販売量への影響を公式に警告した。同社は2026年から販売量に「明確な打撃（tác động rõ rệt）」が生じると予測し、今後数年間でその影響が最も深刻化する可能性があるとの見通しを示している。ベトナムのエネルギー転換がいよいよ伝統的な石油流通大手の経営を揺るがし始めた格好である。

Petrolimexとは何者か——ベトナム燃料流通の巨人

Petrolimex（PLX）はベトナム全土に約5,600カ所以上のガソリンスタンドネットワークを擁し、国内の石油小売市場で約50％のシェアを握る圧倒的な存在である。国防省系や民間企業が参入する中でも、地方の隅々にまで展開するスタンド網は他の追随を許さない。政府が依然として筆頭株主（持ち株比率は約75％）であり、ベトナムのエネルギー安全保障における戦略的企業としての側面も持つ。ホーチミン証券取引所に上場しており、外国人投資家の保有比率も比較的高い銘柄として知られている。

EV普及の波——ベトナムで何が起きているのか

ベトナムにおけるEV市場の急拡大は、ビンファスト（VinFast、ベトナム最大のコングロマリットであるビングループ傘下のEVメーカー、NASDAQ上場・銘柄コード：VFS）の躍進と密接に結びついている。VinFastは2022年末から本格的にEV乗用車の国内販売を開始し、2024年にはベトナム国内の新車販売台数で上位に食い込んだ。2025年に入ってからもVF3（小型EV）やVF7（中型SUV）などの新モデルが相次いで投入され、価格帯の幅が広がったことで一般消費者への浸透が加速している。

さらに、電動バイク（Eバイク）の普及も見逃せない。ベトナムは世界有数のバイク大国であり、約7,000万台以上の二輪車が登録されている。VinFastの電動バイクに加え、中国メーカー製の廉価な電動バイクも市場に流入しており、都市部を中心にガソリンバイクからの置き換えが進んでいる。ハノイやホーチミン市では大気汚染対策としてバイクの排ガス規制を強化する動きもあり、政策面でもEVシフトを後押しする環境が整いつつある。

ベトナム政府は2022年に発表した「グリーン成長戦略」において、2030年までに新車販売の30％をEVにするという目標を掲げている。充電インフラの整備も急ピッチで進んでおり、VinFastは全国のVinMart（現WinMart）やVincom商業施設などに充電ステーションを設置。2025年末時点でベトナム全土に15万基以上の充電ポートが稼働しているとされる。

Petrolimexの危機感——販売量減少の具体的シナリオ

Petrolimexが今回示した見通しは、単なる中長期的な懸念ではなく、「2026年から明確に数字に表れる」という短期的な警告である点が重要である。同社はガソリン・軽油の小売販売量が今年以降、EVの普及に伴って目に見える形で減少し始めると予測している。特に今後数年間が影響のピークとなる可能性があるとの認識を示した。

背景には、ベトナムの自動車・バイク保有台数の伸びが鈍化する一方で、新規登録車両に占めるEV比率が急上昇しているという構造的な変化がある。ガソリンスタンドの来客数が減少すれば、燃料販売だけでなく併設する潤滑油やコンビニ事業にも波及する。Petrolimexにとっては、5,600カ所超のスタンド網という「最大の強み」が、固定費負担という「最大の弱み」に転じるリスクがある。

業界全体への波及——他の石油流通企業への影響

Petrolimexだけでなく、ベトナム第2位の石油流通企業であるPVオイル（PV Oil、銘柄コード：OIL、ペトロベトナムグループ傘下）にも同様の影響が及ぶ可能性が高い。PVオイルは約600カ所のスタンドを運営しており、規模は小さいものの、燃料販売への依存度はPetrolimex以上に高い。中小の民間石油小売業者に至っては、資金力の不足から事業転換が難しく、廃業に追い込まれるケースも今後増えると予想される。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のPetrolimexの警告は、ベトナム株式市場においていくつかの重要な示唆を含んでいる。

PLX株への影響：PLXはVN-Index（ベトナムの主要株価指数）の構成銘柄であり、時価総額も大きい。燃料販売量の構造的な減少見通しは、中長期的なバリュエーションの切り下げ要因となる。一方で、同社がスタンド網を活用してEV充電ステーションへの転換やコンビニ併設の拡大など、事業ポートフォリオの再構築を打ち出せるかどうかが株価の分岐点となるだろう。

VinFast（VFS）との相関：Petrolimexの懸念は、裏を返せばVinFastをはじめとするEV関連企業の市場浸透力が「本物」であることの証左でもある。VinFastの販売台数増加や充電インフラの拡大は、EV関連銘柄やバッテリー素材関連の企業にとって追い風となり得る。

日本企業への影響：ベトナムのバイク市場ではホンダやヤマハが圧倒的なシェアを握っているが、電動バイクへの移行が進めば、これら日系メーカーの既存事業にも影響が及ぶ。特にホンダはベトナムを東南アジアにおけるバイク生産・販売の主要拠点としており、EV対応の遅れはシェア喪失に直結しかねない。一方、ENEOSや出光興産といった日系エネルギー企業がベトナムで展開する石油関連事業も、市場縮小の影響を受ける可能性がある。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外機関投資家の資金流入が加速する。その際、時価総額の大きいPLXへの資金流入も期待される一方、成長性の低下が明確になった銘柄は選好されにくくなる。Petrolimexが事業転換の道筋を示せるかどうかが、格上げ後の外国人投資家からの評価を左右する重要なファクターとなる。

ベトナム経済全体のトレンド：今回のニュースは、ベトナムが「製造業の成長」から「グリーン・デジタル経済への転換」という新たなフェーズに入りつつあることを象徴している。石油流通というレガシー産業の構造変化は、エネルギー政策、税収構造、雇用など多方面に波及するテーマであり、今後も継続的に注視すべきである。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事