ベトナム株式市場の売買代金が10カ月ぶり低水準——FTSE格上げ確認前日に慎重姿勢が蔓延

ベトナム株式市場の売買代金が約10カ月ぶりの低水準に沈んだ。FTSE Russell（フッツィー・ラッセル、英国の指数算出大手）がベトナム証券市場の格上げを正式に確認する前日というタイミングにもかかわらず、投資家の間には極度の慎重姿勢が広がり、市場全体が薄商いに終わった格好である。

売買代金は1兆5,500億ドンを下回る——2025年6月以来の最低水準

直近の取引では、ベトナム株式市場全体のマッチング取引（板寄せ・ザラバ合計）の約定金額が1兆5,500億ドンに届かなかった。これは2025年6月以来、実に約10カ月ぶりの低水準である。通常、ホーチミン証券取引所（HOSE）を中心に1日あたり2兆～3兆ドン規模の売買が行われることが多いベトナム市場にとって、今回の数字は明らかな「エネルギー不足」を示している。

売買代金の急減は、個人投資家・機関投資家の双方がポジションの新規構築を見送り、いわば「様子見」に徹した結果と分析されている。ベトナム市場は個人投資家の比率が約8割と極めて高く、彼らのセンチメントが出来高に直結しやすいという構造的な特徴がある。重大イベントを翌日に控え、結果を確認してから動こうという心理が市場全体を覆ったわけである。

背景——FTSE Russellによるベトナム市場格上げの「確認」とは何か

FTSE Russellは、世界中の株式市場を「先進国（Developed）」「新興国（Emerging）」「フロンティア（Frontier）」の3段階に分類しており、この格付けは各市場への資金フローを大きく左右する。ベトナムは長らく「フロンティア市場」に分類されてきたが、近年の市場制度改革——とりわけ外国人投資家の売買手続き簡素化、KRXシステム（韓国取引所のシステム技術を導入した新売買システム）への移行、プレファンディング（事前入金）ルールの緩和など——を経て、「新興国市場（Secondary Emerging）」への格上げが現実味を帯びてきた。

FTSE Russellは毎年3月と9月にウォッチリスト（格上げ候補国リスト）の見直しを行っており、ベトナムは2018年からウォッチリストに掲載されている。今回、FTSE Russellがベトナム市場の格上げを正式に確認するかどうかは、2026年9月の最終決定に向けた極めて重要なマイルストーンとなる。市場参加者が固唾をのんで結果を待っていたのは、こうした背景による。

「嵐の前の静けさ」——市場心理を読み解く

注目すべきは、今回の薄商いが「悲観」によるものではなく、むしろ「期待と不安の交錯」によるものだという点である。格上げが確認されれば、パッシブファンド（インデックス連動型の投資信託やETF）を中心に数十億ドル規模の海外資金がベトナム市場に流入するとの試算がある。一方で、万が一確認が先送りされた場合は短期的な失望売りが予想される。いずれのシナリオにも備えるために、多くの投資家がキャッシュポジションを維持し、動きを抑えたのである。

ベトナムの証券各社のリサーチ部門も、顧客に対して「イベント前後はボラティリティ（価格変動性）が高まりやすいため、過度なレバレッジを控えるべき」とのアドバイスを出していたとされ、これも売買減少の一因となった。

投資家・ビジネス視点の考察

1. FTSE格上げ確認後のシナリオ
仮にFTSE Russellがベトナムの新興国市場への格上げを正式に確認した場合、最大の恩恵を受けるのは時価総額上位のブルーチップ銘柄群である。VN30指数を構成するビングループ（Vingroup、ベトナム最大級のコングロマリット）、ビンホームズ（Vinhomes、不動産大手）、FPT（IT・通信大手）、VCB（ベトコムバンク、国有大手銀行）といった銘柄には、海外パッシブ資金の流入が集中する可能性が高い。

2. 日本企業・投資家への影響
日本はベトナムへの最大級のODA供与国であると同時に、直接投資でも上位に位置する。FTSE格上げは、日本の機関投資家——年金基金や生損保——がベトナム株式をポートフォリオに組み入れやすくなることを意味する。現在、「フロンティア市場」であるがゆえに投資対象から除外されている場合でも、「新興国市場」に昇格すれば運用方針上の制約が解消されるケースが多いためである。

3. 短期的なリスク要因
格上げが確認されても、実際にインデックスへの組み入れが完了し資金が流入するまでにはタイムラグがある。2026年9月の正式決定後、通常6～12カ月をかけて段階的に組み入れ比率が引き上げられるため、「噂で買い、事実で売る」という典型的なパターンが起こりうる点には注意が必要である。

4. ベトナム経済全体のトレンドとの関連
ベトナムは2025年にGDP成長率8%超を目標に掲げ、製造業の輸出拡大やFDI（外国直接投資）の積極誘致を進めてきた。FTSE格上げは、こうした実体経済の成長を金融市場面から裏付ける「お墨付き」となり、今後のFDI誘致や国際的な信用力向上にも寄与するとみられる。薄商いの一日は、ベトナム市場がまさに次のステージへ移行しようとする「嵐の前の静けさ」と位置づけるのが妥当であろう。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: VnExpress 元記事