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ベトナム北西部の観光名所サパ（Sa Pa）で、インドシナ半島最高峰ファンシパン山（標高3,143m）へのロープウェイを運営する「ファンシパン・サパ・ロープウェイ観光サービス会社（Công ty Dịch vụ du lịch cáp treo Fansipan Sa Pa）」が、前年度の税引後純利益で約290億ドンを計上した。これは前年同期比で2倍以上の増益であり、ベトナム北部の山岳観光需要が力強く回復していることを示す好材料である。
ファンシパン・ロープウェイとは何か
ファンシパン山は、ベトナム北西部ラオカイ省サパ県に位置し、「インドシナの屋根」と称される東南アジア屈指の高峰である。かつてはトレッキングで数日間かけなければ頂上に到達できなかったが、2016年にロープウェイが開通したことで、わずか15～20分ほどで山頂付近にアクセスできるようになった。このロープウェイは全長約6.3km、当時世界最長の三索式ロープウェイとしてギネス記録に認定されたこともあり、サパ観光の目玉アトラクションとして国内外の観光客を集めている。
ロープウェイの運営主体であるファンシパン・サパ・ロープウェイ観光サービス会社は、ベトナム最大の民間コングロマリットであるサングループ（Sun Group、ベトナム国内でテーマパーク「サンワールド」や高級リゾートを展開する大手企業グループ）の傘下企業である。サングループはダナンのバーナーヒルズ（Ba Na Hills）に架かる「ゴールデンブリッジ」でも世界的に知られており、ベトナム国内の観光インフラ開発において圧倒的な存在感を持つ。
業績の詳細——前年比2倍超の増益
今回公表された決算情報によると、ファンシパン・サパ・ロープウェイ観光サービス会社の前年度（2025年度と推定）の税引後純利益は約290億ドン（xấp xỉ 29 tỷ đồng）に達した。これは前年同期と比べて「2倍以上（hơn gấp đôi）」の伸びであり、極めて力強い成長ぶりを示している。
この急回復の背景には、複数の要因が考えられる。第一に、ベトナム国内の旅行需要が新型コロナ後に本格的に回復し、特に北部山岳地帯への関心が高まっていることが挙げられる。サパはもともとフランス植民地時代に避暑地として開発された歴史を持ち、棚田の美しい景観や少数民族の文化体験が楽しめることから、ベトナム人にとっても外国人観光客にとっても人気の高いデスティネーションである。
第二に、ベトナム政府が観光産業を経済成長の柱の一つと位置づけ、ビザ免除の拡大や空港インフラの整備を積極的に進めてきたことがある。2023年以降、日本を含む多くの国に対してビザ免除期間が45日間に延長されており、外国人観光客の流入が加速している。サパへのアクセスも、ハノイからの高速道路整備や夜行列車の改善により大幅に便利になった。
第三に、サングループ自体がサパ周辺で大規模な観光開発を継続しており、ホテル、レストラン、アミューズメント施設などの周辺インフラが充実してきたことで、ロープウェイ単体ではなく「サパ観光エコシステム」全体としての集客力が向上した点も見逃せない。
サパ観光の現状と今後のポテンシャル
ラオカイ省の統計によると、サパを訪れる観光客数はコロナ前の水準を上回るペースで増加している。特に国内観光客の伸びが著しく、週末や連休を利用した短期旅行の需要が堅調である。ベトナムの中間層の拡大と可処分所得の増加が、こうした国内旅行ブームの下支えとなっている。
一方、外国人観光客の回復はやや遅れているものの、韓国、中国、日本、欧州からの訪問者は増加傾向にある。特に韓国人観光客の伸びは顕著で、サパの街中でもハングル表記の看板が目立つようになった。今後、ラオカイ省が計画しているサパ空港の建設が実現すれば、アクセスが飛躍的に改善され、さらなる観光客増加が期待できる。
投資家・ビジネス視点の考察
ファンシパン・サパ・ロープウェイ観光サービス会社自体は上場企業ではないため、直接的な株式投資の対象にはならない。しかし、この好業績は親会社であるサングループの事業ポートフォリオの強さを裏付けるものであり、サングループが今後IPOや社債発行を行う際のポジティブな材料となり得る。
また、ベトナムの観光セクター全体の回復トレンドを確認する上でも重要なシグナルである。ホーチミン市証券取引所（HOSE）に上場する観光・レジャー関連銘柄——たとえばビングループ傘下のビンパール（Vinpearl）関連銘柄や、航空会社のベトジェット（VJC）、ベトナム航空（HVN）——にとっても、観光需要の力強い回復は追い風となる。
ベトナムは2026年9月にFTSE（フッツィー）の新興市場指数への格上げが決定される見込みであり、これが実現すれば海外からの機関投資家の資金流入が大幅に増加すると予想されている。観光インフラの充実と観光収入の拡大は、ベトナム経済のファンダメンタルズ強化に直結しており、格上げに向けたポジティブな材料として評価できる。
日本企業にとっても、ベトナムの観光セクターは有望な投資先・事業展開先である。JTBやHISといった日本の旅行会社はすでにベトナム市場に進出しているが、サパのような地方観光地における高付加価値サービス（高級宿泊施設、ガイド付きツアー、エコツーリズムなど）にはまだ開拓の余地が大きい。ベトナムの中間層が拡大し続ける中、「体験型観光」への需要はますます高まるだろう。
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出典: 元記事
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