ベトナム、EV・HV用バッテリーのリサイクル義務を2029年まで免除へ—VinFastなど国内メーカーに追い風

ベトナム政府は、電気自動車（EV）およびハイブリッド車（HV）に搭載されるバッテリーのリサイクル義務比率を0%に引き下げ、2029年までその状態を維持する方針を新たな政令で打ち出した。EV普及を国策として推進するベトナムにとって、メーカー側の負担を大幅に軽減するこの措置は、産業育成と環境政策のバランスを模索する重要な一手である。

政令の概要——強制リサイクル率を0%に

今回公布された政府の新政令によると、EVおよびHVに使用されるバッテリー（リチウムイオン電池など）に対して、これまで段階的に引き上げが予定されていた強制リサイクル比率が0%に引き下げられる。この措置は2029年まで維持される見通しであり、自動車メーカーにとっては事実上のリサイクル義務免除となる。

ベトナムでは2022年に施行された拡大生産者責任（EPR）制度に基づき、製品を市場に投入したメーカーや輸入者が使用済み製品の回収・リサイクルに一定の責任を負う仕組みが整備されてきた。バッテリーはその対象品目の一つに含まれていたが、EV産業がまだ黎明期にあるベトナムでは、リサイクルインフラの整備が追いついていないのが実情である。今回の政令は、こうした現実を踏まえた「猶予期間」の設定といえる。

背景——ベトナムのEVシフトと産業政策

ベトナムにおけるEV市場は、ビンファスト（VinFast、ベトナム最大手コングロマリット・ビングループ傘下のEVメーカー）の台頭によって急速に拡大している。VinFastは国内市場で圧倒的なシェアを持つだけでなく、米国ナスダックにも上場し、北米やインド、インドネシアなど海外展開を積極的に進めている。ベトナム政府としても、EV産業をハイテク製造業の柱の一つと位置づけており、税制優遇や登録税減免など多面的な支援策を講じてきた。

一方で、EVバッテリーのリサイクルは世界的にも技術的課題が多い分野である。リチウム、コバルト、ニッケルなどの希少金属を効率よく回収・再利用するためには、大規模な処理施設と高度な技術が必要となる。欧州連合（EU）では2023年にバッテリー規則が発効し、リサイクル率の段階的引き上げが義務化されているが、新興国においては同等の基準を直ちに求めることは産業発展の阻害要因となりかねない。ベトナム政府が2029年までの猶予を設けたのは、こうしたグローバルな規制動向と自国産業の成熟度を天秤にかけた結果であろう。

リサイクルインフラ整備の課題

現時点でベトナム国内には、EV用バッテリーの大規模リサイクル施設はほぼ存在しない。VinFastが自社で一部のバッテリー回収・再利用プログラムを試験的に運用しているとされるが、産業全体を支えるインフラには程遠い状況である。2029年までの猶予期間中に、政府がどのようなロードマップでリサイクル体制を構築していくかが次の焦点となる。

また、ベトナムでは二輪車（バイク）の電動化も急速に進んでおり、ビンファストの電動バイクに加え、多数の中小メーカーが参入している。二輪用の小型バッテリーも含めると、2030年代には膨大な量の使用済みバッテリーが発生することが予想される。猶予期間の終了後に向けた政策設計が、今後の重要な論点となるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

VinFastおよびビングループへの直接的な恩恵：リサイクル義務の免除は、EVメーカーにとってコスト面での大きな負担軽減となる。VinFastはすでに巨額の設備投資を行っており、キャッシュフロー改善に寄与するこの措置はポジティブ材料と評価できる。ナスダック上場のVinFast（ティッカー：VFS）やホーチミン証券取引所上場のビングループ（VIC）にとっては、中長期的な収益見通しの改善要因となりうる。

日系自動車メーカー・部品メーカーへの影響：トヨタ、ホンダ、三菱など日系メーカーはベトナムで組立工場を持ち、ハイブリッド車の販売も行っている。HV用バッテリーも今回の免除対象に含まれるため、日系メーカーにとってもベトナム市場での競争力維持にプラスとなる。また、住友金属鉱山やパナソニックなどバッテリー関連のサプライチェーンに関わる日本企業にとっても、ベトナムでの事業環境改善のシグナルとして注目に値する。

ベトナム株式市場全体への波及：EV関連の優遇策は、ベトナムがハイテク製造業の集積地としての魅力を高めていることの証左でもある。2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外からの機関投資家資金の流入が加速する。EV産業を含む先端製造業の政策的バックアップは、ベトナム市場全体のバリュエーション向上に寄与する材料である。

環境・ESG投資の観点：一方で、リサイクル義務の免除は環境対策の後退と受け取られるリスクもある。ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視するグローバル投資家からは、2029年以降の明確なリサイクル計画の提示が求められるだろう。ベトナム政府が猶予期間中にどのような制度設計を進めるかが、長期的な投資判断の分かれ目となる。

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