ベトナム証券Kafi、税引前利益1兆500億ドン目標でIPO準備—「利益1兆ドンクラブ」入りを狙う

ベトナムの証券会社カフィ・セキュリティーズ（Kafi、旧称カフィ証券）が、2025年の税引前利益目標を前年比129%増の1,050億ドン…ではなく1兆500億ドンに設定し、過去最高益を目指す方針を打ち出した。同社は新規株式公開（IPO）を控えており、「利益1,000億ドン（＝1兆ドン）クラブ」への仲間入りを強く意識した野心的な経営計画である。ベトナム証券業界の競争が一段と激化する中、この動きは市場全体の成長力を象徴するものとして注目に値する。

Kafi証券とは何者か

Kafi証券（正式名称：Công ty Cổ phần Chứng khoán Kafi）は、ベトナムの中堅証券会社の一角を占める企業である。近年、ベトナム株式市場の取引高拡大の波に乗り、急速に業績を伸ばしてきた。同社はブローカレッジ（売買仲介）業務に加え、マージンレンディング（信用取引向け融資）や自己売買部門の強化を進めており、収益基盤の多角化が進んでいる。

ベトナムの証券業界では、SSI証券やVNダイレクト証券（VNDirect）、ホーチミン市証券（HSC）、VPバンク証券（VPBankS）など大手が上位を占めてきたが、Kafiのような新興勢力が急成長し、業界地図が塗り替わりつつある。特にここ数年は、個人投資家の口座開設数が爆発的に増加しており、手数料引き下げ競争とともに、信用取引残高の拡大が各社の利益を押し上げる構図となっている。

「利益1兆ドンクラブ」とは

ベトナムのビジネスメディアでは、年間税引前利益が1兆ドン（約1,000億ドン×10）を超える証券会社を「câu lạc bộ lãi nghìn tỷ」、すなわち「利益1,000億ドン超クラブ」ないし「利益1兆ドンクラブ」と称する慣行がある。これはベトナム語の「nghìn tỷ」が「1,000×10億＝1兆」を意味することに由来する。

2024年時点でこのクラブに名を連ねるのは、SSI証券、VNダイレクト証券、テクコムセキュリティーズ（TCBS、テクコムバンク傘下）、VPバンク証券など、片手で数えられるほどの企業に限られる。Kafiがこの水準に到達すれば、業界内での存在感は一気に高まることになる。

2025年の経営目標の詳細

Kafiが発表した2025年の経営計画によると、税引前利益の目標は1兆500億ドンである。これは2024年実績（約4,590億ドン前後と推定）から129%の大幅増となり、同社にとって過去最高の利益水準となる。

この目標の背景には、以下のような成長ドライバーがあるとみられる。

• マージンレンディングの拡大：ベトナムの個人投資家は信用取引を積極的に活用しており、証券会社にとって金利収入は主要な収益源となっている。Kafiは資本増強を通じて貸付余力を拡大する方針である。
• 市場全体の取引高増加：VN-Index（ホーチミン証券取引所の代表的株価指数）は2024年後半からの調整局面を経て、2025年に再び上昇基調に転じるとの見方が多い。取引高の増加は仲介手数料収入を直接押し上げる。
• IPOによる資本調達：後述するIPOにより調達した資金を、自己資本の拡充やシステム投資に充てることで、さらなる成長の好循環を目指している。

IPOの意味と市場への影響

Kafiは近い将来のIPO（新規株式公開）を予定している。ベトナムでは証券会社のIPOは比較的珍しいイベントであり、投資家の関心も高い。IPOを通じて同社は知名度を向上させるとともに、調達資金を用いた事業拡大を加速させる狙いがある。

IPO前に「利益1兆ドン」という大台を掲げることは、公募価格の算定において有利に働く。投資家に対して高い成長性をアピールすることで、バリュエーション（企業価値評価）の引き上げを図る戦略的な意図が透ける。

ベトナムの証券業界では、2023年から2024年にかけて複数の証券会社が増資やIPOを実施しており、業界全体の資本基盤が厚くなっている。これはベトナム株式市場がFTSE（フィナンシャル・タイムズ・ストック・エクスチェンジ）の新興市場指数に格上げされる可能性を見据えた動きでもある。資本規模の拡大は、海外からの大口資金流入に対応するためのインフラ整備として不可欠だからである。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のKafiの動きは、いくつかの重要な示唆を含んでいる。

第一に、ベトナム証券業界全体の成長余地の大きさである。日本では証券業界の再編が進み、手数料無料化の波で収益構造の転換が求められているが、ベトナムでは市場そのものが拡大期にあり、新規参入組でも急成長が可能な環境が続いている。人口約1億人のうち、証券口座を持つ比率はまだ10%前後にとどまっており、中長期的な口座数の拡大余地は大きい。

第二に、FTSE新興市場指数への格上げとの関連である。2026年9月にも正式決定が見込まれるFTSE格上げが実現すれば、パッシブファンド（インデックス連動型ファンド）からの資金流入が数十億ドル規模で発生するとの試算がある。証券会社はその受け皿として手数料収入・信用取引需要の両面で恩恵を受ける立場にあり、KafiのようなIPO組はそのタイミングを見据えて先行投資を進めていると考えられる。

第三に、日本企業・投資家への影響である。近年、SBI証券がベトナムのFPT証券に出資するなど、日本の金融機関によるベトナム証券業界への関与は増えている。Kafiが上場を果たせば、日系投資家にとっても「ベトナム金融セクターへの新たな投資先候補」として選択肢が広がることになる。また、ベトナム市場の厚みが増すことは、ベトナムに進出している日本企業にとっても、現地法人の資金調達環境の改善という形でプラスに働く。

第四に、業界内の競争激化である。利益1兆ドンクラブの候補が増えること自体は市場の活性化を示すが、裏を返せば各社が規模拡大のためにマージンレンディングの金利引き下げや手数料競争を激化させる可能性もある。過度なレバレッジの膨張は、相場急落時にシステミックリスクを増大させる要因にもなりうるため、ベトナム国家証券委員会（SSC）の規制動向にも注意が必要である。

総合的に見て、Kafiの「利益1兆ドンクラブ入り宣言」は、ベトナム証券市場が新たな成長フェーズに入りつつあることの証左である。IPOの成否とその後の業績推移は、ベトナム金融セクター全体の先行指標として、引き続き注視していくべきだろう。

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