ベトナム共産党第14回大会決議、メディア・文化・科学のすべてに浸透を指示——「管理」から「発展の創造」へ転換

2025年4月8日、ベトナム共産党の中央宣伝民運委員会（Ban Tuyên giáo và Dân vận Trung ương）は、ハノイで全国会議を開催し、第14回党大会決議の精神をメディア・出版・文化・科学の全分野に徹底的に浸透させるよう求めた。同委員会のチャン・タイン・ラム（Trần Thanh Lâm）副委員長は、「すべての報道・出版・文化・科学の成果物に第14回大会決議の精神が染み渡っていなければならない」と強調し、「管理」の思考から「発展の創造（キエンタオ・ファットチエン）」への転換を各機関に要請した。

全国会議の概要と開催の背景

今回の会議は、報道機関、出版社、文芸家、知識人を対象とした専門会議として位置づけられ、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で、全国の省・市の党委員会拠点と接続された。ベトナム共産党は5年ごとに全国代表大会（党大会）を開催し、その決議が以後5年間の国家運営方針となる。第14回大会は2026年を起点とする新たな任期の方針を決定したものであり、その決議の周知・徹底は各分野で段階的に行われている。今回はとりわけメディア・文化・知識人層に特化した会議であり、党がこの層に対して大きな期待と役割を付与していることを明確に示した形である。

第14回大会文書の「新しい点」——包括的発展モデル

会議で専門報告を行ったタ・ゴック・タン（Tạ Ngọc Tấn）教授は、第14回大会が包括的な発展の方向性を体系的かつ論理的に確立したと指摘した。その構造は以下のように整理される。

• 中核：新たな成長モデル
• 主要な推進力：科学技術とイノベーション
• 基盤：人材と文化
• 保障条件：国防・安全保障・外交
• 決定的要因：党の建設

タン教授は、第14回大会は前回大会の単なる延長ではなく、理論的思考と戦略策定における「質的な飛躍」を示すものであり、急速に変化する国際情勢の中でベトナムが主体的に発展の道筋を描く能力を体現していると評価した。

科学技術・デジタル転換の位置づけ

レー・スアン・ディン（Lê Xuân Định）科学技術省副大臣は、科学技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション（DX）が新たな成長モデルの中心に据えられ、生産性・品質・経済の競争力に直結するものとして位置づけられていると説明した。同副大臣は、もはや科学技術の役割を「確認する」段階にとどまらず、大会の方針を「具体的な成果に転換する」実行段階に入っていると述べた。ベトナム政府は近年、半導体・AI・DXなどの分野で積極的な政策を打ち出しており、今回の方針はそれらの動きをさらに加速させるものである。

文化・報道・出版分野への指示

文化分野では、フン・ヒュウ・フー（Phùng Hữu Phú）教授が、第14回大会文書は新時代におけるベトナム文化と人材の構築・発展に関する見解を完成させたものであり、2030年目標および2045年ビジョンに向けた指針となると述べた。

報道・出版分野については、人民新聞（Báo Nhân Dân、ベトナム共産党の機関紙）総編集長であり中央宣伝民運委員会副委員長でもあるレー・クオック・ミン（Lê Quốc Minh）氏が、第14回大会文書がメディアを「専門的・人間的・現代的」という三つの柱で位置づけたと強調した。時事ニュースと専門的知識の連携を強化し、戦略的政策の実行に総合的な力を発揮させることが求められている。

「管理」から「発展の創造」への転換

会議を締めくくったチャン・タイン・ラム副委員長の発言は、今回の会議の核心を凝縮している。同氏が示した主要な方針は以下の通りである。

• 決議の学習は2026年だけの重点課題ではなく、任期全体を通じた一貫した任務である
• この時期に生み出されるすべての報道記事、書籍、芸術作品、科学研究は第14回大会決議の精神を体現し、国民の生活と民族の発展への渇望を反映しなければならない
• 報道・出版の運営原則として「専門的・人間的・現代的」を単なるスローガンではなく実際の運営原則とすること
• 指導・管理機関は「管理」の思考から「発展の創造」の思考へ大胆に転換し、メディアが情報の導き手としての使命を果たせる新たな発展空間を創出すること
• 包括的なデジタル転換を推進し、メディア空間を主導するとともに、科学的で説得力のある根拠をもって党の思想的基盤を防衛すること
• 人材こそが「すべての突破口の中の突破口」であるという認識を重視すること

ラム副委員長は最終的に、これらの取り組みが「強く繁栄するベトナム」を新時代において実現するための基盤になると結論づけた。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の会議は政治・イデオロギー色の強い内容であるが、ベトナム株式市場や日系企業にとっても見過ごせないシグナルが含まれている。

第一に、科学技術・DXの「中心的位置づけ」の再確認である。第14回大会がDXとイノベーションを成長モデルの中核に据えたことで、FPT（ベトナム最大手IT企業、ティッカー：FPT）やCMC（CMCコーポレーション）といったテクノロジー関連銘柄への政策的追い風が継続する可能性が高い。半導体・AI分野への国家投資もさらに加速するとみられる。

第二に、メディア・出版分野のデジタル転換推進は、デジタル広告やプラットフォーム事業に関わる企業にとって市場拡大の好材料である。一方で、情報統制の強化という側面もあり、外資系メディアやSNSプラットフォーム運営企業にとっては規制リスクを注視する必要がある。

第三に、「管理」から「発展の創造」への転換という方針は、ベトナム政府が近年一貫して掲げてきた規制緩和・ビジネス環境改善の方向性と軌を一にしている。これは2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、制度面の改善をアピールする材料にもなり得る。外国人投資家によるベトナム市場へのアクセス拡大と相まって、中長期的な資金流入を支える制度的インフラの整備が進んでいるといえる。

日本企業にとっては、ベトナムの「文化・人材を基盤とした発展」という方針が、現地での人材育成投資やCSR活動の重要性を改めて示唆している。ベトナムに進出する日系企業は、単なるコスト削減拠点としてではなく、ベトナム社会の発展に寄与するパートナーとしての姿勢を示すことが、現地でのビジネス展開をより円滑にするだろう。

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