ベトナム・フエ市が社会住宅2万戸超を計画——政府目標を大幅に上回る開発の全容

ベトナム中部の古都フエ（Huế）市が、社会住宅（低所得者向け住宅）21プロジェクト・合計約2万537戸という大規模な開発計画を推進している。政府が同市に割り当てた目標1万1,800戸を約6,600戸も上回る野心的な計画であり、建設省も現地視察を行い進捗を確認した。

建設省次官がフエを視察——21プロジェクトの現状

2026年4月8日、建設省のグエン・ヴァン・シン（Nguyễn Văn Sinh）次官率いる視察団がフエ市を訪問し、社会住宅プロジェクトの進捗状況を確認した。フエ市建設局の報告によると、現在市内で進行中の社会住宅プロジェクトは21件、総戸数は約2万537戸に上る。

内訳は以下の通りである。

• 独立型社会住宅プロジェクト：12件（約1万2,752戸）
  うち3件（1,712戸）が完成・入居済み、3件（1,634戸）が建設中、残り6件（9,406戸）は投資方針が承認され入札手続き中
• 商業住宅プロジェクト内の20%枠を活用した社会住宅：9件（約7,785戸）
  全9件が投資方針の承認を受け、それぞれ異なる段階で進行中

ベトナムでは、商業住宅開発プロジェクトにおいて敷地面積の20%を社会住宅用地として確保することが法律で義務付けられており、フエ市でもこの制度を活用した供給拡大が進んでいる。

2026〜2030年で約1万8,461戸を完成予定——政府目標を大幅超過

フエ市は2026年から2030年の期間に約1万8,461戸、延べ床面積178万m²超の社会住宅を完成させる計画である。中央政府が同市に課した目標は1万1,800戸であり、計画ベースでは6,661戸の上振れとなる。この数字は、フエ市が社会住宅開発に対して強い意欲と十分な余力を持っていることを示している。

フエは2024年末に中央直轄市へ昇格したばかりであり、行政ランクの引き上げに伴いインフラ投資や都市開発が加速している。もともと世界遺産の王宮を擁する観光都市として知られるが、近年は工業団地の整備も進み、労働者向けの住宅需要が拡大している背景がある。

建設資材高騰と用地取得の遅れが課題

一方で、フエ市の指導部は率直に課題も指摘した。2026年3月以降、建設資材価格や施工コストが上昇傾向にあり、投資コストの増大がプロジェクトの進捗に直接的な影響を及ぼしている。また、一部プロジェクトでは用地補償・収用（いわゆる「解放面積」問題）が難航しており、計画通りの着工に至っていないケースもある。

用地収用の遅延はベトナム全土の不動産開発における構造的課題であり、フエも例外ではない。住民との補償交渉が長期化するケースが多く、地方政府の調整能力が問われる局面である。

建設省次官「フエには大きな優位性がある」

シン次官は、フエ市には社会住宅開発において複数の優位性があると評価した。具体的には、豊富な開発用地、主要交通軸や工業団地に近い好立地、比較的整備された都市インフラ、そして能力のある投資家の参画が挙げられた。

同次官は、21プロジェクト・2万500戸超の計画に対し目標が約1万2,000戸であることから、2030年までの目標達成は十分に可能との見解を示した。そのうえで、用地収用が完了した区画から直ちに建設に着手し、投資フェーズの区分けを理由に着工を先延ばしにしないよう各投資家に求めた。フエ市人民委員会に対しても、土地・建設・用地収用に関する行政手続きで投資家を積極的に支援するよう要請した。

視察団は同日、トゥイズオン〜トゥアンアン（Thủy Dương – Thuận An）間の東側道路沿い都市区画における20%枠社会住宅プロジェクト（タインテュイ（Thanh Thủy）区）、アンヴァンズオン（An Vân Dương）新都市B地区のテュイヴァン（Thủy Vân）複合施設第2期（ヴィーザー（Vỹ Dạ）区）、同C地区XH1区画の社会住宅プロジェクト（ミートゥオン（Mỹ Thượng）区）など重点案件を現地確認した。

投資家・ビジネス視点の考察

フエ市の社会住宅大量供給計画は、ベトナム不動産セクター全体のトレンドを読む上で注目すべき動きである。以下の観点から整理したい。

1. 不動産・建設関連銘柄への影響：社会住宅は利益率こそ商業住宅に比べ限定的だが、安定した政府支援と需要が見込める。フエ市で社会住宅プロジェクトを手掛けるデベロッパーや、建設資材メーカーにとっては中長期的な受注拡大要因となる。ホーチミン証券取引所（HOSE）上場の建設・不動産銘柄のうち、中部地域に展開する企業は注視に値する。

2. 建設コスト上昇リスク：記事中で指摘された2026年3月以降の資材価格上昇は、セメント・鉄鋼メーカーにとっては追い風だが、デベロッパーの利益率を圧迫する可能性がある。社会住宅は販売価格に上限があるため、コスト転嫁が難しく、投資家は個別企業の原価管理能力を精査する必要がある。

3. 日系企業への示唆：フエ市周辺の工業団地拡大に伴い、日系製造業の進出も増加傾向にある。従業員向け住環境の整備は人材確保の観点から重要であり、社会住宅の充実は間接的に日系企業の操業環境改善に寄与する。

4. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に判断が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外資金の流入が不動産セクターにも波及する。政府が社会住宅供給を着実に進め、都市開発のバランスを維持していることは、マクロ経済の安定性を示す材料として市場に好感される可能性がある。

5. ベトナム経済全体の文脈：ベトナム政府は2025〜2030年に全国で100万戸の社会住宅建設を掲げており、フエの事例はその地方実装の好例である。急速な都市化と工業化の中で低所得層向け住宅を確保する政策は、社会安定と持続的成長の基盤となるものであり、投資家にとってもベトナムの「成長の質」を測る重要な指標である。

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