ベトナム、製品・包装リサイクル違反の罰金を10分の1に引き下げへ—企業負担軽減の狙いと投資への影響

ベトナム農業・環境省は、製品・包装のリサイクル責任に関する違反への罰金を現行の約10分の1に引き下げる政令草案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。現行では最大10億ドンに達する高額罰金が、企業規模を問わず一律に適用されてきたが、新制度では基本罰金を大幅に引き下げたうえで「追加加算罰金」方式を導入し、公平性と抑止力の両立を図る。

現行制度の問題点と改正の背景

ベトナムでは2022年に施行された政令第45号（Nghị định 45/2022/NĐ-CP）に基づき、製品や包装を製造・輸入する企業に対してリサイクル責任が課されている。リサイクルを自ら実施するか、ベトナム環境保護基金（Quỹ Bảo vệ môi trường Việt Nam）にリサイクル支援金を納付するかの選択が求められる制度である。

しかし、現行の罰金水準は他の環境違反行為と比較して著しく高く、バランスを欠いているとの指摘が以前から出ていた。例えば、リサイクル責任を履行しない、またはリサイクル支援金を91日以上滞納した場合、現行では9億〜10億ドンという高額な罰金が科される。この水準は中小企業にとって事業継続を脅かすほどの負担であり、大企業との間で実質的な不公平が生じていた。

草案の主な内容—罰金体系の全面見直し

農業・環境省が公表した新政令草案では、違反行為の類型に応じて以下のような罰金水準が提案されている。

①期限超過によるリサイクル計画の届出・支援金申告・結果報告の遅延

• 31〜90日の遅延：1,000万〜3,000万ドン
• 91〜274日の遅延、または275日以上だが当局の検査決定前に申告済みの場合：3,000万〜5,000万ドン

②届出・申告・報告の未実施、または275日以上の遅延で検査決定後に発覚した場合

• 5,000万〜1億ドン

③虚偽申告によるリサイクル責任の過少計上

• 500万〜1,000万ドン

④リサイクル結果の水増し報告

• 1,000万〜1,500万ドン

⑤リサイクル義務率・仕様への違反（リサイクル量自体は達成している場合）

• 500万〜1,000万ドン

⑥支援金の滞納

• 1日あたり滞納額の0.05%を加算。上限は10億ドン

「追加加算罰金」制度の導入—公平性確保の仕組み

今回の草案で最も注目すべきは、基本罰金に加えて「追加加算罰金（phạt tăng thêm）」を導入する点である。これは、虚偽申告や過少申告があった場合、その差分の重量に当該年度のリサイクル費用単価を乗じた額の20%を追加で課すという仕組みである。ただし、1違反行為あたりの罰金総額は10億ドンを上限とする。

この方式により、廃棄物排出量が多い大企業ほど追加罰金が大きくなり、中小企業との公平性が担保される設計となっている。同時に、企業がベトナム環境保護基金への納付で済ませるのではなく、自らリサイクルを実施するインセンティブを高める狙いもある。

リサイクル委託業者への規制も明確化

草案では、リサイクルを受託する事業者に対する罰則も整備されている。環境許可証を持たない、または適切な内容の許可証を持たない事業者がリサイクルを受託した場合、1億〜3億ドンの罰金が科される。また、輸入廃棄物や工業生産過程で発生した廃棄物をリサイクル実績に算入する行為、同一のリサイクル実績を複数の製造・輸入業者に重複計上する行為にも同水準の罰金が適用される。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の罰金引き下げ提案は、ベトナムで事業を展開する製造業・輸入業者にとって直接的なコスト負担の軽減を意味する。特に、食品・飲料、日用品、家電などの包装を大量に使用する業界への影響が大きい。

日本企業の観点では、ベトナムに生産拠点や輸入販売拠点を持つ企業（味の素、花王、パナソニック、ユニ・チャームなど）にとって、コンプライアンスコストの見通しが改善する好材料である。現行の最大10億ドンという高額罰金リスクが緩和されることで、ベトナム市場への参入・拡大判断にもプラスに作用し得る。

ベトナム株式市場への影響としては、包装材メーカーやリサイクル関連企業の事業環境に変化をもたらす可能性がある。罰金の引き下げにより企業が自社リサイクルを推進する方向に誘導されるため、リサイクル受託企業への需要拡大が見込まれる。一方で、環境保護基金への納付額が減少する可能性があり、公的なリサイクル支援事業の財源への影響も注視が必要である。

2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連では、ベトナムが環境規制の国際標準化と企業負担の適正化を同時に進めている姿勢は、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視するグローバル投資家にとって評価ポイントとなり得る。罰則の合理化は、ベトナムのビジネス環境改善の一環として、国際的な信認向上に寄与するだろう。

なお、本草案はまだパブリックコメント段階であり、最終的な政令内容は今後変更される可能性がある点には留意が必要である。

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