ベトナム国庫、2026年国債発行計画の16%を達成—金利は上昇基調、市場への影響を読む

ベトナム国庫（Kho bạc Nhà nước）は2026年年初からの累計で8兆101億ドンの国債発行に成功し、第1四半期計画の73%、年間計画の16%を達成した。3月の落札金利は2月末比で2〜10ベーシスポイント上昇しており、債券市場における金利の緩やかな上昇トレンドが確認されている。

3月の国債入札：6つの年限で募集、3年限が落札

2026年3月、ハノイ証券取引所（HNX）は国庫が発行する政府債券について計16回の入札を実施し、総額1兆9,560億ドンを調達した。国庫は5年、7年、10年、15年、20年、30年の6つの年限で入札を募集したが、実際に落札が成立したのは5年、10年、15年の3年限であった。7年、20年、30年の超長期債については応札が集まらず不成立となった形である。

3月末時点の各年限の落札金利は以下の通りである。

• 5年債：年3.6%
• 10年債：年4.11%
• 15年債：年4.2%

いずれも2月末の最終落札時と比較して2〜10ベーシスポイント（bp）の上昇となった。ベトナムの政策金利が据え置かれる中での国債金利上昇は、市場参加者がインフレリスクや今後の金融政策の変化をわずかながら織り込み始めている可能性を示唆する。

累計発行額は8兆101億ドン、年間計画の16%

年初からの累計発行額は8兆101億ドンに達し、第1四半期の発行計画に対しては73%の進捗である。年間発行計画に対しては16%の達成率となっており、四半期ベースではやや計画を下回るペースだ。ベトナム政府は2026年、大規模な公共投資プログラムの財源確保のために国債発行を積極的に進める方針を掲げており、今後の四半期で発行ペースが加速する可能性がある。

流通市場：取引高は前月比14.91%増

流通市場（セカンダリーマーケット）に目を向けると、2026年3月末時点の政府債券の上場残高は262兆2,179億ドンで、前月比0.75%増となった。1日あたりの平均取引高は1兆7,129億ドンで、2月と比較して14.91%の大幅増加である。取引活況の背景には、金利上昇局面での価格変動を捉えようとする機関投資家の活発な売買があるとみられる。

取引形態別では、アウトライト取引（現物売買）が全体の73.79%を占め、レポ取引（買戻条件付取引）が26.21%であった。外国人投資家の取引は市場全体の5.03%を占め、外国人投資家は33億ドンの買い越しとなった。金額としては小規模だが、外国人のネットバイが続いている点は注目に値する。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の国債市場データからは、いくつかの重要な示唆が読み取れる。

第一に、金利上昇トレンドの株式市場への影響である。国債金利の上昇は、株式市場にとってはバリュエーション面でのマイナス要因となりうる。特に不動産セクターやユーティリティセクターなど、金利感応度の高い銘柄には注意が必要だ。一方で、銀行セクターにとっては利ざや拡大につながる可能性もある。

第二に、公共投資の加速期待である。ベトナム政府は2026年を「公共投資の年」と位置づけており、国債発行で調達した資金はインフラ整備に投じられる。建設・セメント・鉄鋼関連銘柄にとっては追い風となりうる。日本のゼネコンやインフラ関連企業でベトナム事業を展開する企業にとっても、受注機会の拡大が期待される。

第三に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連である。外国人投資家の国債市場への参加率が5%程度にとどまっている現状は、ベトナム資本市場全体の国際化がまだ道半ばであることを示す。しかし、格上げが実現すれば、株式のみならず債券市場への海外資金流入も中長期的に拡大することが見込まれ、国債金利の安定化要因となりうる。

総じて、ベトナム国債市場は緩やかな金利上昇局面にあるものの、依然として低金利環境にある。年間発行計画の達成に向けて今後の入札動向を注視していく必要がある。

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