ベトナム・ホーチミン市がバス無料化へ—180路線2,400台体制で2026年4月実施を目指す

ベトナム最大の経済都市ホーチミン市が、市内バス路線の運賃を全面無料化する方針を打ち出した。180路線・2,432台のバスを擁する同市は、乗客数20〜30％増にも対応可能な体制を整えつつあり、2026年4月の人民評議会での決議承認を経て速やかに実施する計画である。慢性的な交通渋滞と大気汚染に苦しむ同市にとって、公共交通への転換を促す大きな一手となる。

政策の概要と立法スケジュール

2025年4月9日に開催されたホーチミン市の経済・社会情報に関する記者会見で、建設局（Sở Xây dựng）保守・運用課のド・ジエップ・ザー・ホップ（Đỗ Diệp Gia Hợp）副課長が詳細を説明した。同氏によると、市党委員会（Thành ủy）の指示を受け、建設局はバス利用者支援に関する決議案を人民委員会（UBND）に提出済みである。同時に、人民評議会（HĐND）常任委員会にも簡略手続きによる決議策定を登録しており、2026年4月の人民評議会会期での承認を目指している。承認後は速やかに無料化が実施される見通しである。

現在、建設局は関係各局や関連機関から意見を収集し、政策の悪用防止や公平性確保の観点から実施方案の精査を進めている。乗客数の統計ツール、決済方式、検査・監督メカニズムといった技術的な準備も並行して行われている。

過去の試験導入で乗客20〜34％増の実績

ド・ジエップ・ザー・ホップ副課長は、バス無料化政策が単なる社会福祉策にとどまらない点を強調した。燃料価格が高騰する中での市民の負担軽減に加え、都市交通と環境に明確な改善をもたらすことが期待されているという。実際、過去に実施された無料化の試験プログラムでは、公共交通の乗客数が20％から34％増加するという顕著な成果が得られている。

全面適用が始まれば、特に短・中距離の移動においてバイクや自家用車からバスへの乗り換えが進み、日常の道路交通量が大幅に減少する可能性がある。ホーチミン市は人口約1,000万人を擁し、登録バイク台数は約800万台ともいわれる「バイク社会」であるだけに、その転換効果は極めて大きい。

クリーンエネルギー車両が56％を占める先進的な車両構成

注目すべきは、同市バス車両のクリーンエネルギー比率の高さである。全2,432台のうち1,367台（56％）が電気バスまたはCNG（圧縮天然ガス）バスで運行されている。今後もグリーン車両の拡大が計画されており、交通部門からの排気ガスやPM2.5（微小粒子状物質）の削減に直結する。この施策は、近く導入が予定される交通車両排出ガス規制制度への布石としても位置づけられている。

電子チケットシステムとスマート交通の整備

技術面では、補助金対象の109路線で電子チケットシステムが既に導入されており、2026年第2四半期までに全路線への展開が完了する予定である。このシステムにより、乗客数の正確な把握、運行ルートの追跡、運行頻度や車両配置の最適化が可能となる。さらに、「MultiGo」などのアプリや電子チケットシステムを通じて、市民が情報検索、移動計画、決済を一元的に行える環境を整備する。

今後はリアルタイムの乗客流量モニタリングソフトウェアの導入も進め、ラッシュ時の増便やオーバーロード防止に活用する方針である。また、新規路線の開設や既存路線の見直し、住宅地・工業団地・学校周辺へのバス停・待合所の増設も計画されている。

「無料化だけでは不十分」—総合的な改革の必要性

一方で、ド・ジエップ・ザー・ホップ副課長は率直な認識も示した。現行のバス運賃は既に低水準にあるにもかかわらず、市民の利用率は伸び悩んでいる。コストだけが障壁ではなく、無料化は「必要条件」であっても「十分条件」ではないというのが同氏の見解である。

政策の実効性を高めるためには、定時運行の徹底、車内の清潔さと安全性の確保、スタッフの接客品質向上が不可欠とされる。加えて、メトロ1号線（2024年12月に開業したベンタイン〜スオイティエン間）、水上バス、公共シェアサイクルなど他の交通モードとのシームレスな接続が鍵を握る。長期的には、特定エリアでの自家用車・バイクの通行制限措置と組み合わせ、市民の行動変容を促す広報活動の強化も不可欠であるとした。乗客数・運行コスト・利用者満足度の定期的なモニタリングを通じて、機動的に政策を修正していく方針も示されている。

投資家・ビジネス視点の考察

本政策は、複数の観点からベトナム株式市場やビジネス環境に影響を及ぼす可能性がある。

①関連銘柄への影響：ホーチミン市のバス運行を受託する事業者やCNGバス・電気バスの製造・供給企業にとっては、需要増と補助金拡大が追い風となりうる。電気バス分野ではビンファスト（VinFast、ティッカー：VFS）がベトナム国内で電気バスを供給しており、同社のバス事業部門にとってポジティブな材料である。また、電子チケットや交通ITソリューションを手掛けるテック企業にも商機が広がる。

②日系企業への示唆：ホーチミン市に生産拠点や駐在員を置く日系企業にとって、公共交通の改善は従業員の通勤環境向上やロジスティクスの効率化につながる。工業団地へのバス路線拡充は、労働者確保の面でもプラスに作用するだろう。

③FTSEの新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナムは都市インフラの近代化やESG（環境・社会・ガバナンス）対応を加速させている。クリーンエネルギーバスの比率56％という数値や、スマート交通システムの整備は、国際投資家が重視するサステナビリティ指標の改善に直結する。こうした「見えるインフラ改革」は、ベトナム市場全体の評価底上げに寄与する。

④ベトナム経済全体の文脈：ホーチミン市はベトナムGDPの約2割を占める経済の心臓部であり、その交通政策の成否は国全体の都市化戦略のモデルケースとなる。渋滞緩和による経済的損失の低減効果も大きく、世界銀行の試算ではホーチミン市の渋滞コストは年間数十億ドル規模ともいわれる。無料化による公共交通シフトが実現すれば、都市の生産性向上に直結する構造改革となりうる。

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