ベトナム・ハノイで不動産詐欺の元会長に終身刑—偽造計画図で308億ドン超を騙し取り

ハノイ人民裁判所は2025年4月10日、不動産プロジェクトを悪用して投資家から308億ドン超を詐取した企業会長に対し、詐欺罪で終身刑、マネーロンダリング罪で懲役10年の判決を言い渡した。ベトナムの不動産市場では依然としてこうした詐欺的手法が後を絶たず、投資家にとって改めてリスク管理の重要性を突きつける事件である。

事件の全容—契約終了後も偽の計画図で土地を販売

被告のグエン・フー・クアン（Nguyễn Hữu Quân）は、タンロン資産管理・開発株式会社（Công ty CP Quản lý và khai thác tài sản Thăng Long、以下「タンロン社」）の取締役会長を務めていた人物である。

事件の舞台となったのは、ホアビン省（旧行政区分、現在はハノイ市ホアラック地区に編入）ティエンスアン社に位置する「ティエンスアン自動車教習・職業訓練センター」建設プロジェクトだ。同プロジェクトはBMC有限会社が開発事業者であり、所管当局による縮尺1/500の詳細計画はまだ承認されていなかった。

2010年8月15日、クアン被告はタンロン社の代表としてBMC社と事業協力契約を締結し、プロジェクトの推進に参画した。しかし、わずか約1年後の2011年8月20日にはBMC社がタンロン社との契約を解除している。もともとの契約上、タンロン社には投資委託契約や投資協力契約を第三者と締結して資金を集める権限はなく、プロジェクト内の土地を売買する権利も一切なかった。

にもかかわらず、クアン被告は独自にティエンスアンセンターの土地利用計画図（縮尺1/500）を偽造した。この偽造図面は、BMC社がホアビン省人民委員会に提出し承認を求めていた正規の図面とは内容が異なる虚偽のものであった。

巧妙な販売手口—「認可済み」と偽り投資家を勧誘

捜査機関の調べによると、2010年10月から2011年3月にかけて、仲介業者やインターネットを通じてタンロン社が同プロジェクト内の連棟住宅用地や別荘用地を販売しているとの情報が広まった。ハノイ市タインスアン区（旧区画）にあったタンロン社の事務所を訪れた投資家に対し、営業担当者は「これは分譲住宅プロジェクトであり、連棟別荘として区画整理済みで、1/500の計画が承認されており、土地使用権は長期である」と虚偽の説明を行った。

2010年9月28日から2011年5月9日までの間に、クアン被告はタンロン社の社長に指示し、被害者11名と計12件の投資委託契約を締結させ、119億ドン超を集めた。さらにH.L.社との間でも投資委託契約を結び、188億ドン超を受領した。

契約締結後、被告は約束通りの土地引き渡しを一切行わず、返金もせずに全額を横領し、個人的な支出に充てた。検察が認定した詐取総額は308億ドン超に上る。

マネーロンダリングの手口—親族名義で土地購入

クアン被告は詐取した資金の一部を使い、タイグエン省（Thái Nguyên、ハノイの北方約80キロに位置する地方都市）で2,474.6平方メートルの土地を購入。その際、土地使用権証明書には親族の名義を使用しており、これがマネーロンダリング（資金洗浄）行為として立件された。

なお本件は2025年末に一度公判が開かれたが、裁判所が「タイグエンでの土地購入資金の出所」などについて補充捜査を求めて差し戻していた。追加捜査の結果、土地購入資金が犯罪収益に由来することが確認され、ハノイ市人民検察院は2025年の起訴状通りの訴追を維持した。

投資家・ビジネス視点の考察

本件はベトナム不動産市場が抱える構造的リスクを象徴する事例である。以下の点に注目したい。

1. 不動産詐欺と市場信頼性の問題：ベトナムでは2024年に改正土地法・改正不動産事業法・改正住宅法のいわゆる「不動産三法」が施行され、プロジェクトの透明性向上や投資家保護の強化が図られている。しかし今回のように、計画未承認のプロジェクトで偽造図面を用いた詐欺が終身刑に至るほどの規模で発生している現実は、法整備だけでは不十分であることを示す。日系デベロッパーや不動産ファンドがベトナム市場に参入する際には、プロジェクトの法的ステータス（1/500計画の承認状況、土地使用権の帰属、開発事業者の正当な権限）を独自に精査することが不可欠である。

2. ベトナム株式市場への間接的影響：不動産セクターはホーチミン証券取引所（HOSE）の時価総額の大きな割合を占めており、こうした詐欺事件の報道は短期的にセクター全体のセンチメントを悪化させる可能性がある。一方で、当局が厳罰をもって臨んでいる姿勢は、中長期的には市場の浄化と信頼性向上に寄与する。2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けても、市場の透明性・ガバナンス強化は重要な評価項目であり、こうした司法の厳格な対応はプラス材料と捉えることもできる。

3. デューデリジェンスの教訓：被害者は「1/500計画承認済み」「長期使用権」といった営業トークを鵜呑みにしてしまった。ベトナムでの不動産投資においては、人民委員会が発行する正式な計画承認文書や土地使用権証明書の原本確認、さらに開発事業者との契約関係の有効性確認が最低限必要である。日本人投資家がベトナムの不動産関連商品に投資する場合も、現地の法律事務所を起用した独立した法的調査を怠るべきではない。

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