アジア人の68%が毎月貯蓄を維持──プルデンシャル調査が示すベトナム含むアジアの資産形成トレンド

英国系保険大手プルデンシャル（Prudential）が実施したアジア地域の大規模調査で、回答者の68%が毎月定期的な貯蓄を維持していることが明らかになった。調査はアジア各国の消費者の資産形成行動を分析したもので、長期的な財務目標の達成において金融ソリューションが果たす役割の重要性が改めて浮き彫りになっている。ベトナムを含むアジア新興国における個人の資産形成意識の高まりは、保険・金融サービス市場の成長余地を示唆するものであり、投資家にとっても注目すべきデータである。

プルデンシャル調査の概要──アジアの貯蓄習慣に迫る

プルデンシャルはアジア太平洋地域を中心に生命保険・資産運用サービスを展開するグローバル金融グループである。香港に地域統括拠点を置き、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ミャンマーなど東南アジア各国で事業を行っている。今回の調査は、同社がアジア地域の消費者の貯蓄・投資行動を定量的に把握する目的で実施したもので、複数の国・地域にまたがるサンプルを対象としている。

調査結果の最大のポイントは、アジアの消費者の約7割（68%）が毎月の収入から一定額を貯蓄に回す習慣を維持しているという事実である。これは世界的に見ても高い水準であり、アジア特有の「将来に備える」文化的背景が反映されていると考えられる。日本でも「貯蓄から投資へ」というスローガンが長年叫ばれてきたが、アジア新興国においては依然として貯蓄が資産形成の主軸を担っていることが改めて示された格好である。

ベトナムにおける貯蓄・資産形成の文脈

ベトナムは人口約1億人、平均年齢が30代前半と若い人口構成を持つ国であり、中間層の急速な拡大に伴って個人の金融ニーズも多様化している。かつてはタンス預金や金（ゴールド）での資産保有が主流であったが、近年は銀行預金、生命保険、投資信託、さらには株式投資への関心が急速に広がっている。

特に新型コロナウイルスのパンデミック以降、ベトナムでは個人の株式口座開設数が爆発的に増加し、VN-Index（ホーチミン証券取引所の代表的株価指数）の取引参加者層が大きく変化した。しかしながら、株式投資はまだ人口の一部にとどまっており、大多数の国民にとっては銀行預金と保険が資産形成の中心的手段である。プルデンシャルの調査結果は、こうしたベトナム国民の堅実な貯蓄志向を裏付けるものと言えるだろう。

ベトナムの銀行預金金利は2022〜2023年にかけて大幅に低下したものの、2025年時点では再び安定的な水準に落ち着いており、定期預金による利息収入を期待する層は依然として厚い。一方で、保険市場は2022年に業界全体で信頼性に関する問題が表面化し、契約者の解約が相次ぐなど一時的に逆風を受けた。その後、当局による規制強化や業界の自浄努力もあり、2024〜2025年にかけて市場は回復基調にある。

アジアにおける長期的金融ソリューションの役割

プルデンシャルの調査では、定期的な貯蓄習慣の重要性に加え、長期的な財務目標（子どもの教育資金、退職後の生活費、住宅購入など）を達成するための「金融ソリューション」の活用が強調されている。具体的には、貯蓄型保険、ユニットリンク型保険（投資一体型保険）、年金プランなどの商品が、単純な銀行預金を補完する手段として位置づけられている。

ベトナムでは社会保険制度が存在するものの、公的年金だけで老後の生活を十分に賄えるかは不透明であり、自助努力による資産形成の必要性は年々高まっている。特に都市部の中間層・上位中間層では、保険や投資信託を通じた計画的な資産積立への意識が浸透しつつある。プルデンシャルをはじめ、マニュライフ（Manulife）、AIA、バオベト（Bao Viet、ベトナム最大の国内保険グループ）など、外資系・国内系の保険会社がこの成長市場でしのぎを削っている状況である。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のプルデンシャル調査の結果は、ベトナム株式市場および関連銘柄に対していくつかの示唆を与える。

1. 保険・金融セクターの中長期的成長ポテンシャル
アジア全体で68%が定期貯蓄を行っているという数字は、これらの資金が銀行預金だけでなく保険・投資商品へと流れるポテンシャルを秘めていることを意味する。ベトナムの保険浸透率（GDPに対する保険料収入の比率）は先進国と比較してまだ低水準であり、成長余地は大きい。ホーチミン証券取引所に上場するバオベト・ホールディングス（BVH）や、銀行系列で保険販売を手がけるVietcombank（VCB）、MB Bank（MBB）などの銀行株にとっても、バンカシュアランス（銀行窓口での保険販売）の拡大は追い風となる。

2. 日本企業・ベトナム進出企業への影響
日本の金融機関はベトナム市場への関心を強めている。第一生命はベトナムの保険会社に出資しており、住友生命もバオベトとの提携実績がある。ベトナムの個人資産形成市場が拡大する中、日系金融機関にとってはデジタルプラットフォームを通じた商品提供や、現地パートナーとの協業深化が戦略上重要なテーマとなるだろう。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連性
ベトナムは2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであるが、格上げが実現すれば海外からの資金流入が加速し、証券・金融セクター全体の恩恵が期待される。個人の貯蓄・投資意識の高まりと制度的な市場整備が同時に進むことで、ベトナムの資本市場は厚みを増していくと考えられる。

4. ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ
ベトナムは2025年もGDP成長率6〜7%台を目標としており、中間層の拡大と所得水準の上昇が続いている。毎月の定期貯蓄を維持できる層が厚いということは、消費の底堅さと同時に、金融サービス市場の需要基盤がしっかりしていることを意味する。マクロ経済の安定成長と個人の堅実な金融行動が相まって、ベトナムはアジアの中でも特に注目すべき投資先としての地位を固めつつある。

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