ベトナム、EV（電気自動車）の登録税免除を2030年末まで延長へ—VinFastへの追い風と投資家への影響

ベトナム財務省は、電気自動車（EV）に対する登録税（lệ phí trước bạ）の免除期間を3年以上延長し、2030年末まで継続する提案を発表した。ベトナム政府が掲げるグリーン成長戦略の中核をなす政策であり、国内EV市場の拡大と関連産業への波及効果が期待される重要な動きである。

登録税免除とは何か——ベトナム自動車市場における重要な税制

ベトナムで自動車を購入する際、車両価格に加えて「登録税（lệ phí trước bạ）」と呼ばれる税金を支払う必要がある。これは日本における自動車取得税に近い性質のもので、車両の初回登録時に課される。税率は地域によって異なるが、ハノイでは車両価格の12%、ホーチミン市では10%と、購入者にとって極めて大きな負担となっている。たとえば、5億ドンの車両をハノイで購入した場合、登録税だけで6,000万ドンに達する計算だ。

この登録税がEVに限り免除されるという措置は、消費者にとって非常に大きなインセンティブとなる。ベトナムでは近年、中間所得層の拡大に伴いマイカー需要が急増しているが、税金・諸費用の高さが購入のハードルとなっていた。EVに対する登録税免除は、内燃機関車（ICE車）との実質的な価格差を大幅に縮小させる効果を持つ。

財務省の提案内容——2030年末までの延長で何が変わるか

今回の財務省（Bộ Tài chính）の提案は、現行のEV登録税免除措置の期限を3年以上延長し、2030年末まで継続するというものである。これまでも段階的に免除措置が実施されてきたが、期限が短期間であったため、メーカー・消費者双方にとって中長期的な計画が立てにくいという課題があった。

2030年という明確な期限を設定することで、以下のような効果が見込まれる。

• 消費者が安心してEV購入を検討できる期間が確保される
• EVメーカーが中長期的な生産・販売計画を策定しやすくなる
• 充電インフラ事業者にとっても投資判断の根拠が明確になる
• ベトナム政府の2050年カーボンニュートラル目標に向けた政策の一貫性が担保される

背景にあるベトナムのグリーン成長戦略

ベトナムは2021年のCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）において、ファム・ミン・チン首相（当時）が2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言した。以降、再生可能エネルギーの導入拡大、EV普及促進、グリーンボンド発行など、脱炭素に向けた政策を矢継ぎ早に打ち出している。

とりわけ交通分野はベトナムの温室効果ガス排出の主要因の一つであり、バイク約7,000万台、自動車約600万台が走る国内では、EV化の推進が不可欠とされている。財務省の今回の提案は、こうした国家的なグリーン成長戦略と完全に整合するものだ。

最大の受益者はVinFast——国産EVメーカーの現在地

この政策から最も直接的な恩恵を受けるのは、ベトナム唯一の国産自動車メーカーであるビンファスト（VinFast、ティッカー：VFS＝米NASDAQ上場）である。ビンファストは、ベトナム最大のコングロマリットであるビングループ（Vingroup、ホーチミン証券取引所ティッカー：VIC）傘下の企業で、2022年以降はEV専業メーカーへと完全に転換している。

ビンファストは現在、小型EV「VF3」「VF5」から中大型SUV「VF7」「VF8」「VF9」まで幅広いラインナップを展開しており、ベトナム国内では圧倒的なEV市場シェアを誇る。登録税免除の延長は、競合する中国・韓国メーカーのICE車に対するビンファスト製EVの価格競争力を維持・強化するものであり、同社の国内販売戦略にとって極めてポジティブな材料である。

また、BYD（中国）やテスラなど海外EVメーカーのベトナム進出も徐々に進んでおり、登録税免除はこれら外資系EVメーカーにとっても追い風となる。結果として、ベトナム国内のEV市場全体の拡大が加速する可能性が高い。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場・関連銘柄への影響

今回の提案が正式に政令化されれば、以下の銘柄群にポジティブな影響が及ぶと考えられる。

• VIC（Vingroup）：ビンファストの親会社として間接的に恩恵。ビンファストの業績改善はVICの連結業績にも好影響を与える。
• EV関連部品・素材メーカー：バッテリー、モーター、充電設備関連のサプライチェーンに属するベトナム企業への波及効果。
• 不動産・インフラ企業：充電ステーション設置に伴う商業施設・マンション開発への付加価値向上。

日本企業への影響

日本の自動車メーカーにとって、ベトナムはASEAN域内の重要市場の一つである。トヨタ、ホンダ、三菱自動車などはベトナムで根強い人気を持つが、いずれもICE車が主力であり、EVラインナップの投入は限定的にとどまっている。登録税免除の長期化は、日本メーカーに対してベトナム市場向けEV戦略の加速を促す圧力となる可能性がある。

一方、住友電工やパナソニックなどEV部品・素材を手掛ける日本企業にとっては、ベトナムEV市場の拡大はビジネスチャンスの拡大を意味する。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連

ベトナムは2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであり、海外からの資金流入が加速すると予想されている。EV産業の育成に向けた明確な政策支援は、ベトナム経済の構造高度化を示すシグナルとして、グローバル投資家からの評価を高める要因となり得る。特にESG（環境・社会・ガバナンス）を重視するファンドにとって、ベトナムのグリーン政策の具体的進展は投資判断のプラス材料である。

ベトナム経済全体における位置づけ

ベトナムは製造業の集積地として「世界の工場」の一翼を担う存在へと成長しているが、同時にグリーン化・脱炭素への取り組みが先進国の取引先企業から強く求められている。EVの普及促進はサプライチェーン全体の脱炭素化にも寄与するものであり、ベトナムの国際的な競争力維持にとって不可欠な施策と位置づけられる。

2030年末までという長期的な免除措置が実現すれば、ベトナムはASEAN域内でも最もEV普及に積極的な国の一つとなり、タイやインドネシアとのEV産業誘致競争においても優位性を確保できるだろう。

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出典: 元記事