ベトナムのタクシー会社がガソリン車2,000台を全てVinFast製EVに転換へ—GSMと三者協定

ベトナムの電気自動車（EV）メーカーVinFast（ビンファスト）、グリーンモビリティプラットフォームを手がけるGSM、そしてタクシー事業者Taxi Lavi（タクシー・ラヴィ）の三者が、ラヴィの保有するガソリン車をすべてVinFast製EV計2,000台に置き換えるという大型の覚書（MOU）を締結した。ベトナム国内でEVタクシーへの転換が加速する象徴的な動きとして注目される。

三者協定の概要—何が決まったのか

今回発表されたのは、VinFast、GSM、Taxi Laviの三者間による「協力覚書（MOU）」の締結である。その骨子は以下のとおりだ。

• Taxi Laviが現在運用しているガソリン車の全車両を、VinFast製の電気自動車に段階的に置き換える。
• 置き換え台数は合計約2,000台。
• 運行にあたっては、GSMが提供する「グリーン交通プラットフォーム」をベースとしたコンサルティングおよび技術支援を受ける。

Taxi Laviは地方都市を中心に事業展開するタクシー会社であり、2,000台規模の全面転換は同社にとって経営戦略の根幹を変える一大決断である。VinFast側から見れば、個人向け販売だけでなく法人・フリート向けの大口受注を獲得することで、量産効果と市場シェアの双方を押し上げる狙いがある。

GSMとは何者か—VinFastのEVエコシステムを支える存在

GSM（グリーン・アンド・スマート・モビリティ）は、VinFast製EVを活用したライドヘイリングおよびタクシーサービスを展開するプラットフォーム企業である。もともとビングループ（Vingroup、ベトナム最大手の民間コングロマリット）の傘下で設立され、EVタクシー・EVバイク配車などを全国主要都市で運営してきた。2024年にはビングループ会長のファム・ニャット・ブオン氏がGSMの持分を手放し独立性を高めたが、VinFastとの協業関係は依然として緊密である。

GSMの役割は単なる配車アプリの提供にとどまらない。充電インフラの配置計画、車両メンテナンスの一元管理、ドライバー教育、そして運行データの分析に至るまで、「EVタクシーを始めたいが何から手を付ければいいかわからない」という地方タクシー会社にとっての総合コンサルタントとして機能している。今回のTaxi Laviとの提携は、まさにこのモデルの横展開であり、GSMにとってはビジネスモデルの成功事例を一つ積み上げる意味合いが大きい。

ベトナムにおけるEVタクシー転換の潮流

ベトナムでは近年、都市部を中心に大気汚染が深刻な社会課題となっている。ハノイやホーチミン市では大気質指数（AQI）が「不健康」レベルに達する日が年間を通じて頻繁に発生しており、政府も交通セクターの脱炭素を政策の柱に据えている。

こうした背景のもと、VinFastは自社のEVラインナップを急速に拡充。セダンタイプの「VF e34」やSUVタイプの「VF 8」「VF 9」、そして小型の「VF 5」「VF 3」など多様なモデルを投入し、個人ユーザーのみならずフリート需要の開拓にも注力してきた。GSMのEVタクシーはすでにハノイ、ホーチミン市、ダナン、ハイフォンなど主要都市で走行しており、街中で緑色のVinFastタクシーを見かける機会は急増している。

一方、地方のタクシー会社にとってはEV転換のハードルはまだ高い。充電ステーションの整備状況、初期投資コスト、ドライバーの習熟などが課題として残る。GSMがコンサルティングパートナーとして介在することで、これらの障壁を引き下げ、地方部へのEV普及を一気に進めようとするのが今回の三者提携の狙いである。

VinFastの販売戦略におけるフリート需要の重要性

VinFast（ナスダック上場、ティッカー：VFS）は2023年8月の米国上場以降、販売台数の拡大と収益性の改善を市場から求められ続けてきた。2024年通年の納車台数は前年比大幅増を達成したものの、依然として赤字体質から脱却できていない。こうした状況下で、タクシー会社やライドシェア企業への大口納入は、安定的な販売ボリュームを確保する上で極めて重要な柱となる。

2,000台という数字は、VinFastの年間販売目標から見れば一部に過ぎないが、同様の提携が他のタクシー事業者にも波及すれば、フリート向け販売が年間数万台規模に膨らむ可能性もある。実際、GSMを通じた法人販売チャネルはすでに複数の地方タクシー会社との交渉が進んでいるとされ、今回のTaxi Laviとの合意はその先行モデルとして位置づけられる。

投資家・ビジネス視点の考察

VinFast（VFS）への影響：今回のMOUそのものは売上高に対するインパクトが限定的であるが、「フリート向けビジネスモデルの再現性」を市場に示す材料として重要である。ナスダック上場のVFS株は出来高が少なくボラティリティが高い傾向にあるが、こうしたニュースの積み重ねが中長期的なセンチメント改善につながる可能性がある。

ベトナム国内関連銘柄への波及：ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するビングループ（VIC）は、VinFastの親会社として間接的に恩恵を受ける。また、EV充電インフラ関連の部品メーカーや、電力セクター（EVN傘下の上場企業群）にも長期的な追い風となりうる。

日本企業への示唆：トヨタ、ホンダなど日系自動車メーカーはベトナムで長年にわたり高い市場シェアを維持してきたが、EV領域ではVinFastが「地の利」を活かして急速にプレゼンスを拡大している。タクシー・配車市場がEVに置き換わることは、アフターマーケット（部品・整備）を含めた日系サプライチェーンにも影響を及ぼす可能性がある。日本企業にとっては、ベトナムのEV政策動向を注視しつつ、充電インフラやバッテリーリサイクルなど周辺領域での参入機会を探ることが重要であろう。

FTSE新興市場指数との関連：ベトナムは2026年9月にもFTSE新興市場（セカンダリー・エマージング）への格上げが決定される見込みである。格上げが実現すれば、海外機関投資家の資金流入が加速し、VICをはじめとする大型株の流動性が向上する。EVシフトによるベトナム経済の「グリーン成長」ストーリーは、ESG重視のグローバル資金を引き付ける追加的な材料となりうる。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナム政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、交通分野のEV化はその中核をなす。国内でのEV生産・販売の拡大は、製造業のバリューチェーン高度化やグリーンファイナンスの発展にも寄与する。今回のような民間主導のEV転換事例が積み重なることで、政策と市場が好循環を生み出す構図が見えてくる。

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