ベトナムFPT株が1年で20%下落—副社長が語る株価安定策と今後の展望

ベトナムを代表するIT大手FPT（エフピーティー）の株価がこの1年間で約20%下落し、投資家の間で懸念が広がっている。2026年4月16日に開催された年次株主総会（AGM）において、同社のグエン・テー・フオン（Nguyễn Thế Phương）副社長は「我々は株価安定のために多くの努力を行ってきた」と述べ、経営陣として市場の信頼回復に全力を挙げている姿勢を強調した。ベトナム株式市場全体の調整局面が続く中、時価総額トップクラスの同社の動向は市場全体のセンチメントにも大きく影響するため、注目度は極めて高い。

FPT株価の下落—何が起きているのか

FPT（ホーチミン証券取引所ティッカー：FPT）は、ベトナム最大手の民間IT企業であり、ITサービス、通信、教育、不動産など幅広い事業を展開するコングロマリットである。特に近年はAI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の海外受注が急増し、日本を含むグローバル市場での存在感を高めてきた。日本市場はFPTにとって最大の海外売上先であり、NTTデータやトヨタなど大手企業とのパートナーシップも拡大している。

しかし、過去1年間でFPT株は約20%の下落を記録した。この背景には複数の要因がある。まず、2025年後半から2026年にかけてベトナム株式市場（VN-Index）全体が調整局面に入っており、外国人投資家の売り越しが続いていることが挙げられる。加えて、FPTの株価は2024年から2025年前半にかけて急騰していたため、バリュエーション（株価収益率＝PER）の高さが意識され、利益確定売りが出やすい状況にあった。グローバルなテクノロジー株の調整も、外国人投資家によるFPT売りを加速させた一因である。

副社長が語った「株価安定への取り組み」

株主総会において、フオン副社長は株価下落に対する株主の懸念に正面から応えた。同氏は「会社として株価を安定させるために多くの努力を重ねてきた」と明言し、具体的な取り組みとして以下のような施策を示唆した。

第一に、経営の透明性向上とIR（投資家向け広報）活動の強化である。FPTは国内外の機関投資家向けに定期的なロードショーやカンファレンスへの参加を積極的に行い、事業戦略や成長見通しに関する情報発信を強化してきた。特に日本や韓国、欧米の投資家に対するアプローチを拡大していることが注目される。

第二に、自社株買いの実施や配当政策の見直しである。ベトナムの上場企業においては、株価下落局面で経営陣や関連会社が自社株を買い増す動きが株主へのシグナルとして重視される。FPTの経営幹部やグループ会社による株式取得の動きは、市場に対する信頼のメッセージとして機能する。

第三に、本業の成長加速である。フオン副社長は、AI・クラウド・半導体設計といった高成長領域への投資を加速させることで、中長期的な企業価値の向上を図る方針を改めて示した。FPTは米エヌビディア（NVIDIA）との提携によるAIファクトリー構築や、日本市場でのDX受注拡大など、具体的な成長ドライバーを有している。

年次株主総会のポイント

今回のAGMでは株価問題に加え、2026年度の事業計画や利益目標についても議論が行われたとみられる。FPTは近年、売上高・純利益ともに年率20%前後の成長を維持しており、ベトナム株式市場において最も安定した成長銘柄の一つとして評価されてきた。株価の下落が業績悪化によるものではなく、市場全体の需給やバリュエーション調整に起因するものであるならば、経営陣としてはファンダメンタルズの強さを改めて訴求する場となったはずである。

また、FPTは海外売上比率の拡大を経営の柱としており、2025年にはIT海外売上が全体の過半を超える水準に達しているとされる。日本市場での売上は特に大きく、FPTジャパン（東京本社）の従業員数は数千人規模に達している。日本企業にとってFPTは単なるオフショア開発先ではなく、AI・DXの戦略パートナーとしての位置づけが強まっており、この関係性は同社の中長期的な成長を支える重要な柱である。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：FPTはVN-Indexにおける時価総額上位銘柄であり、同社の株価動向はインデックス全体に直接的な影響を及ぼす。経営陣が株価安定に向けた明確な姿勢を示したことは、市場のセンチメント改善にとってプラス材料となり得る。ただし、外国人投資家の売り越し基調が続く中で、短期的な株価回復には限界がある可能性もある。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは2025年9月にFTSEの「新興市場」への格上げがウォッチリストに入り、2026年9月の正式決定が見込まれている。格上げが実現すれば、グローバルなパッシブファンドからの大量の資金流入が期待される。FPTは流動性・時価総額ともにベトナム市場のトップ銘柄であるため、格上げの最大の恩恵を受ける銘柄の一つとなる。現在の株価下落は、格上げ前の仕込み局面と捉える中長期投資家も少なくない。

日本企業への影響：FPTは日本のIT業界にとって最大級のベトナム系パートナー企業である。同社の経営安定性や成長力が維持されることは、日本企業のDX推進やコスト最適化戦略にとっても重要な意味を持つ。株価下落が経営不安に直結するわけではないが、FPTとの協業を検討する日本企業にとっては、同社のガバナンスや財務健全性を注視する契機となるだろう。

ベトナム経済全体における位置づけ：ベトナム政府はデジタル経済・半導体産業の育成を国家戦略として掲げており、FPTはその旗振り役的存在である。同社の株価動向は、ベトナムのテクノロジーセクター全体に対する市場の評価を映す鏡でもある。経営陣が株主総会という公式の場で株価安定へのコミットメントを表明したことは、コーポレートガバナンスの観点からも前向きに評価できる。

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出典: VnExpress