ホルムズ海峡危機がベトナムに波及—エネルギー安全保障と原油依存リスクを専門家が徹底議論

ベトナム経済誌VnEconomyは2026年4月17日、「ホルムズ海峡の衝撃：ベトナムのエネルギー安全保障という難題」と題した座談会をライブ配信で開催した。世界の原油輸送量の20〜30%が通過する「エネルギーの咽喉」ホルムズ海峡の地政学リスクが高まる中、ベトナムへの直接的・間接的影響と対策が議論された。

ホルムズ海峡——世界エネルギーの最大の急所

ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡は、幅わずか約50kmながら世界の原油海上輸送の要衝である。サウジアラビア、イラク、UAE、クウェート、カタールなど中東主要産油国からの原油・LNGの大半がこの海峡を通過する。同海峡が封鎖あるいは航行が制限される事態が起きれば、国際原油価格は急騰し、世界経済全体に甚大な影響を及ぼす。近年、イランと米国の緊張激化や地域紛争の拡大により、同海峡を巡るリスクシナリオは現実味を増している。

ベトナムへの4つの波及経路

①原油供給の安全保障

ベトナムはかつて原油の純輸出国であったが、国内生産量の減少と精製能力の拡大に伴い、現在は中東地域からの原油輸入への依存度を高めている。ホルムズ海峡の封鎖や混乱が発生した場合、ベトナムの製油所（ズンクアット製油所やニソン製油所）への原材料供給が直接的に途絶するリスクがある。

②マクロ経済への打撃——CPI・インフレ・生産コスト

国際原油価格の急騰はベトナムの消費者物価指数（CPI）を押し上げ、インフレ圧力を強める。輸送コスト、製造業の投入コストが連鎖的に上昇し、ベトナム政府が掲げるインフレ目標の達成を困難にする可能性がある。特に輸出型製造業が集積するベトナムでは、コスト上昇が国際競争力の低下に直結する。

③川下産業（石油精製・石油化学）のサプライチェーンリスク

原料である原油の供給が途絶えれば、石油精製・石油化学企業は稼働率の低下を余儀なくされる。国内のガソリン・軽油の安定供給にも支障が出る恐れがあり、物流網全体への波及が懸念される。

④バイオ燃料E10への転換——脱・石油依存の切り札

座談会の第3の柱として取り上げられたのが、従来の鉱物系ガソリンからバイオエタノール10%混合ガソリン（E10）への転換である。E10の普及は、輸入原油への依存度を下げるだけでなく、国際市場の急変動に対するエネルギーシステムの柔軟性と自主性を高める手段として位置づけられている。ベトナムは熱帯農業国としてキャッサバやサトウキビなどバイオエタノール原料の生産ポテンシャルを有しており、国内農業の振興とエネルギー安全保障を同時に実現できる可能性がある。

⑤国家石油備蓄の強化——短期・中期・長期の対応策

座談会では、緊急時に備えた国家レベルの石油備蓄能力の構築・拡充が議論された。現状、ベトナムの戦略石油備蓄はIEA（国際エネルギー機関）加盟国が求める90日分の水準には遠く及ばないとされる。短期的には既存の備蓄施設の効率的運用、中期的にはインフラ整備と備蓄量の拡大、長期的にはエネルギーミックスの多様化と再生可能エネルギーへの移行を組み合わせた総合戦略が必要とされている。

座談会の登壇者

今回の座談会には、ベトナムのエネルギー政策の中枢に関わる以下の専門家が参加した。

• グエン・アイン・トゥアン氏——商工省国内市場管理発展局ガソリン・石油・ガス経営管理課長
• ブイ・ゴック・バオ氏——ベトナム石油ガソリン協会会長
• ファム・ホアン・ルオン准教授（博士）——ハノイ工科大学上級講師、ベトナムクリーンエネルギー協会副会長
• グエン・スアン・フン氏——ベトナム石油ガソリングループ（ペトロリメックス）副社長
• ゴー・スアン・ヴー記者——VnEconomy副事務総長（座談会モデレーター）

政府当局、業界団体、学術界、国営最大手企業の代表が一堂に会した点は、ベトナム政府がホルムズ海峡リスクを国家安全保障レベルの課題として認識していることの表れである。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：ホルムズ海峡の緊張が高まれば、ベトナム株式市場でもエネルギー関連銘柄が直接的な影響を受ける。ペトロリメックス（PLX）、PVガス（GAS）、ビンソン製油（BSR）、ニソン製油（NSH）など石油・ガスセクターの銘柄は、原油価格の急騰局面では短期的に恩恵を受ける可能性がある一方、供給途絶が長期化すれば稼働率低下という逆風にさらされる。航空（ベトジェット＝VJC、ベトナム航空＝HVN）や物流関連は燃料コスト増でネガティブな影響を受けやすい。

E10・バイオ燃料関連：政府がE10転換を加速させる場合、バイオエタノール生産に関わる企業や農業セクターに新たな投資機会が生まれる。キャッサバ加工やエタノール製造の上場企業に注目が集まる可能性がある。

日系企業への影響：ベトナムに製造拠点を持つ日系企業にとって、エネルギーコストの上昇は生産コストに直結する。特に電力料金や輸送コストへの波及には注意が必要である。一方、省エネ技術やクリーンエネルギー分野で日本企業が持つ知見は、ベトナム市場での商機拡大につながり得る。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム市場は海外投資家の注目を集めている。しかし、エネルギー安全保障の脆弱性が露呈すれば、カントリーリスクとして格上げ後の資金流入ペースに影響を与える可能性がある。逆に、政府が備蓄強化やエネルギー多様化で実効的な対策を打ち出せば、中長期的な市場の信頼性向上に寄与するだろう。

今回の座談会は、ベトナムが原油輸入依存の拡大という構造的課題に正面から向き合い始めたことを示す重要なシグナルである。エネルギー安全保障は経済成長の土台であり、投資家にとっても中長期のベトナム投資を考える上で避けて通れないテーマとなっている。

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出典: 元記事