ベトナム労働者1,150万人がAIの影響下に—ILO報告が示す雇用構造変化と投資への示唆

国際労働機関（ILO）ベトナム事務所が発表した最新報告書によると、ベトナムの労働者約1,150万人——実に5人に1人——が生成AI（GenAI）の影響を受ける可能性のある職種に就いている。ただし完全な自動化リスクにさらされるのは約100万人（全体の2%未満）にとどまり、大量失業よりも「業務内容の質的変化」が主たるシナリオであるとの見方が示された。

ILO報告書の主要な発見

報告書のタイトルは「生成AIとベトナムの雇用：労働市場への影響度と政策提言」である。最も重要なポイントは、GenAIがもたらす変化は「人間の大量代替」ではなく、「業務タスクの性質の変容」であるという点だ。完全自動化のリスクが高い標準化された業務に従事する労働者は約100万人で、これは労働力全体の2%未満にすぎない。この比率はインドネシア、フィリピン、タイといった近隣諸国と比較しても低い水準である。

影響を受ける業種・職種・地域

GenAIの影響は労働市場全体に均等に及ぶわけではない。最もリスクが高いのは事務・行政サポート職で、この職種の約3分の2がタスクの一部自動化の影響を受ける可能性がある。業種別では、金融・保険、卸売・小売、情報通信の3セクターがGenAIの影響を最も強く受けるとされている。

地理的には、ハノイ、ホーチミン市、ダナンといった大都市圏の労働者が、全国で影響を受ける雇用の3分の1以上を占めている。これはサービス業やホワイトカラー職がこれら都市部に集中しているためである。

顕著なジェンダーギャップ

報告書が特に強調しているのがジェンダー格差である。女性労働者がGenAIの影響を受ける割合は24.1%で、男性の17.8%を大きく上回る。学歴や業種の違いを統計的に調整しても、この差は依然として有意に残るという。

この背景には、ベトナムの女性労働者が事務職、行政職、サービス業といった「標準化された文書処理業務」が多い職種に集中している構造的要因がある。一方で、女性が約3分の2を占める販売職では、GenAIが生産性向上や業務品質の改善に寄与する「プラスの側面」も期待されており、影響は二面的である。とはいえ、反復的な事務作業が中心の職種では部分的な自動化リスクが明確であり、多くの女性に正規雇用を提供してきたポジションの安定性が脅かされる懸念がある。

現時点での雇用への実害は限定的

グローバルにはAIによる失業への懸念が広がっているが、報告書は2022年から2024年の期間において、ベトナムのGenAI影響業種で若年・高学歴層の雇用機会が減少したという明確な証拠は見つかっていないと指摘する。むしろサービス業の雇用は近年も増加傾向にあり、AI導入がまだ初期段階にあることから、労働需要は安定を維持している。

ILOの政策提言

ILOベトナム事務所のシンウォン・パク所長は、ベトナムがGenAIを生産性向上とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）推進の原動力に変える大きな機会を有していると述べた。ただし、その恩恵とリスクは均等に分配されないとも警告している。

パク所長が求める具体的なアクションは以下の通りである。

• 労働基準に沿ったAIガバナンスの強化
• 労働者のスキルアップへの投資
• 職場へのAI導入プロセスにおける労働者の発言権の確保
• 中小企業による責任あるAI活用の支援
• 技術革新が公正かつ包摂的に進むための保護措置の整備

報告書はさらに、政府・使用者・労働者・関係機関の協調行動を呼びかけ、ジェンダー平等と差別禁止に配慮したAIガバナンスの強化、労働市場情報システムの拡充によるAI影響のリアルタイム監視、社会対話を通じた責任あるAI活用の推進、脆弱な労働者層を支援するジェンダー配慮型の訓練・スキル開発プログラムへの投資を優先分野として挙げている。

投資家・ビジネス視点の考察

本報告書がベトナム株式市場および日系企業に与える示唆は多岐にわたる。

第一に、IT・AI関連銘柄への追い風である。ベトナム政府はデジタルトランスフォーメーション（DX）を国家戦略として推進しており、FPT（ホーチミン証券取引所上場、ティッカー：FPT）をはじめとするIT大手は、企業向けAIソリューションの需要拡大から直接的な恩恵を受ける立場にある。FPTは既にAI人材育成やGenAIサービスの展開を加速させており、中長期的な成長ドライバーとして注目される。

第二に、金融・保険セクターの構造変化である。報告書が指摘する通り、金融・保険業はGenAIの影響を最も受ける業種の一つだ。ベトナムの銀行株（VCB、TCB、MBBなど）はDX投資の巧拙によって競争力に差がつく可能性がある。AI導入による業務効率化はコスト削減要因となる一方、人員再配置のコストも発生する。

第三に、日系製造業への影響は相対的に限定的である。ベトナムに進出している日系企業の多くは製造業であり、GenAIの影響が大きいホワイトカラー・サービス業とは業態が異なる。ただし、現地法人の管理部門や経理・人事機能にはGenAI導入の余地があり、間接部門の効率化が進む可能性がある。

第四に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連性である。ベトナムが格上げを実現するには、市場の透明性や制度整備が求められる。AI・DX関連の制度整備が進み、労働市場の近代化が加速すれば、海外投資家からの評価向上につながり、格上げの追い風となり得る。逆に、AI導入に伴う社会的混乱や格差拡大が顕在化すれば、ESG（環境・社会・ガバナンス）観点でのリスク要因ともなりかねない。

総じて、ベトナムはAI時代の労働市場変革において「完全自動化リスクが低い」という相対的優位性を持ちつつも、ジェンダー格差や都市・地方間格差への対応が今後の政策課題となる。投資家としては、DX推進の恩恵を受ける銘柄を選別しつつ、労働市場の構造変化がもたらすリスクにも目配りする姿勢が求められる。

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出典: 元記事