ベトナム税制改革：個人事業主の課税基準「売上20億ドン以上」を国会審査機関が提案—その背景と影響

ベトナムで進む税制改革の議論が新たな局面を迎えている。政府は個人事業主（hộ kinh doanh）に対する課税基準額を法律で固定せず柔軟に運用する方針を提案したが、国会の審査機関である経済財政委員会（Ủy ban Kinh tế Tài chính）はこれに異を唱え、課税対象となる売上高の下限を年間20億ドン（2 tỷ đồng）以上とすべきだと明確に打ち出した。ベトナムの中小零細事業者の大半を占める個人事業主への課税ルールは、同国の税収基盤と経済の公正さに直結する重要テーマである。

政府案と国会審査機関の見解の食い違い

今回の焦点は、個人事業主に対する「課税対象となる売上高の基準（ngưỡng chịu thuế）」をどのように定めるかという問題である。ベトナム政府は、この基準値を法律条文に直接書き込むのではなく、政令（Nghị định）など下位の法令で柔軟に規定する方針を提案していた。経済状況やインフレ率の変動に応じて機動的に調整できるようにする狙いがあるとみられる。

これに対し、国会の経済財政委員会は法的安定性と事業者の予見可能性を重視し、課税基準額を法律の中で明記すべきだとの立場を鮮明にした。具体的には、年間売上高20億ドン以上の個人事業主を課税対象とすることを提案している。この基準を下回る事業者は、引き続き非課税または簡易な税制の下に置かれることになる。

ベトナムの個人事業主（hộ kinh doanh）とは何か

日本の読者にとってやや馴染みの薄い概念かもしれないが、ベトナムにおける「hộ kinh doanh（個人事業主／家族経営事業体）」は、同国の経済を支える極めて重要な存在である。路上の屋台から小規模な製造業、小売店、サービス業まで、ベトナム全土で数百万に上る事業体がこの形態で営業している。法人登記を行っておらず、税務管理の面では長年グレーゾーンに置かれてきた層も少なくない。

ベトナム政府はかねてより、こうした個人事業主の「法人化」を促し、税収基盤を拡大する方針を掲げてきた。しかし、法人化には会計処理や報告義務の負担増が伴うため、多くの零細事業者が個人事業主の形態にとどまり続けているのが実情である。課税基準額の設定は、こうした事業者のうち一定規模以上のものを正式な納税体制に組み込むための重要な線引きとなる。

なぜ「20億ドン」なのか

経済財政委員会が提示した20億ドンという数字は、ベトナムの現行制度や物価水準を踏まえた上での妥当なラインとして議論されている。現行のベトナム税制では、個人事業主に対する課税はいわゆる「みなし課税（thuế khoán）」方式が広く適用されており、売上高に応じた簡易な税額が課されてきた。しかし、その基準額が長年据え置かれてきたことで、実質的にかなりの規模の事業者が非課税扱いとなり、税の公平性の観点から問題視されていた。

20億ドンという水準は、零細規模の屋台や家内手工業には影響を及ぼさない一方、一定の売上を安定的に上げている事業者を課税対象に取り込むことを意図している。国会審査機関としては、この水準を法律に明記することで、政府の裁量による恣意的な変更を防ぎ、事業者に対する法的安定性を確保したい考えである。

政府と国会の綱引き——税制設計の権限問題

今回の議論は、単なる金額の問題にとどまらず、税制設計における「立法府と行政府の権限配分」という統治構造上の論点も含んでいる。政府側が下位法令で柔軟に対応したいとする立場は、経済状況に応じた迅速な政策変更を可能にするメリットがある。一方、国会側が法律への明記を求める背景には、ベトナムにおける法の支配（rule of law）の強化という大きな流れがある。

ベトナムでは近年、チョン前書記長時代の反腐敗キャンペーンを経て、トー・ラム（Tô Lâm）書記長の下でも行政の透明性向上と法制度の整備が進められている。税制においても、基準を法律で明確に定めることは、ビジネス環境の予見可能性を高め、内外の投資家に対する信頼醸成につながるとの認識が国会側にはある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の課税基準をめぐる議論は、一見すると小規模事業者のローカルな問題に見えるが、ベトナム経済全体と投資環境に対して複数の重要なインプリケーションを持つ。

第一に、税収基盤の拡大と財政健全性への寄与である。ベトナム政府は大規模なインフラ投資（南北高速鉄道、高速道路網整備など）を推進しており、安定的な税収確保は喫緊の課題である。個人事業主への適切な課税は、財政収入の底上げに貢献し、ひいては国債格付けや通貨（ベトナムドン）の安定にもプラスに作用し得る。これはベトナム株式市場全体のファンダメンタルズを支える要因となる。

第二に、法制度の透明性向上という観点である。2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナムは市場制度や法的枠組みの整備を急いでいる。税制面での明確なルール設定は、海外機関投資家がベトナム市場を評価する際の重要な判断材料となる。課税基準を法律で明確に定めるという国会側の姿勢は、こうした国際的な評価向上にとってポジティブなシグナルである。

第三に、日系企業やベトナム進出企業への間接的影響である。直接的に日系の大手製造業や商社がこの課税基準の影響を受けるわけではないが、ベトナム国内のサプライチェーンを構成する多くの中小零細事業者が個人事業主形態で活動している。課税基準の変更がこれらの事業者のコスト構造や法人化の判断に影響を与える可能性があり、ひいてはサプライチェーン全体の透明性向上にもつながり得る。日本企業のESG・コンプライアンス対応の観点からも注目すべきテーマである。

第四に、消費関連銘柄への波及である。課税基準が明確化されることで、一部の個人事業主が法人化を選択する動きが加速する可能性がある。これはPOS（販売時点情報管理）システム、会計ソフト、フィンテックサービスなどを提供するベトナム企業にとって追い風となる。上場企業ではFPTコーポレーション（FPT、ベトナム最大手IT企業）のデジタル化支援事業などが間接的な恩恵を受ける可能性がある。

今後、この法案がどのような形で最終的に可決されるかは、国会の審議過程を注視する必要がある。政府案と国会審査機関の見解には明確な乖離があり、今後の調整・修正が焦点となる。ベトナムの税制改革は、同国の経済近代化と投資環境整備の進捗を測る上で極めて重要な指標であり、引き続きウォッチしていきたい。

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