ベトナム個人事業主の課税基準を2倍に引き上げへ？業種別分類も提案—税制改革の行方

ベトナムで個人事業主（ホーキンドアン＝hộ kinh doanh）の課税基準額（ngưỡng chịu thuế）を現行の2倍に引き上げ、さらに業種別に分類すべきだとの提案が専門家から相次いでいる。年間売上1〜2兆ドンへの引き上げを求める声がある一方、「時期尚早」との慎重論も出ており、税制改革をめぐる議論が熱を帯びている。

現行制度の概要と問題点

ベトナムでは、個人事業主に対し一定の売上高を超えた場合に付加価値税（VAT）や個人所得税の納税義務が発生する「課税基準額」制度が設けられている。現行では年間売上が1億ドンを超える個人事業主がVATの課税対象となる。この基準は長年据え置かれてきたが、物価上昇や経済成長に伴い、実質的な課税範囲が拡大し、零細事業者にとっての負担が増しているとの指摘が強まっていた。

ベトナムには数百万の個人事業主が存在し、路上の飲食店から小規模な製造業、サービス業に至るまで幅広い業種をカバーしている。これらの事業者はGDPに占める割合こそ限定的だが、雇用の受け皿としては極めて重要であり、特に地方経済においてはその存在感が大きい。課税基準の設定は、こうした零細事業者の事業継続意欲に直結する政策課題である。

専門家が提案する改革の方向性

今回の議論の焦点は大きく二つある。第一に、課税基準額そのものの大幅な引き上げである。複数の税制専門家は、現行の基準を2倍、すなわち年間売上1〜2兆ドン程度まで引き上げるべきだと主張している。その根拠として、ベトナムの消費者物価指数（CPI）の上昇や最低賃金の引き上げが続いてきた実態を挙げ、基準額が実態経済と乖離している点を問題視している。

第二に、業種別の基準額設定である。現行制度では業種を問わず一律の基準が適用されているが、業種によって利益率や経費構造は大きく異なる。例えば、飲食業は原材料費や人件費の比率が高く利益率が低い一方、コンサルティングやIT関連サービスは売上に対する利益率が比較的高い。こうした差異を無視した一律基準は公平性を欠くとの指摘があり、業種ごとにきめ細かく基準を設定すべきだとの声が上がっている。

慎重論も根強い

一方で、こうした改革に対しては「時期尚早」との意見も根強い。慎重派は、課税基準を大幅に引き上げれば税収が減少し、国家財政に影響を及ぼしかねないと警告する。ベトナム政府は近年、インフラ投資や社会保障の充実に巨額の財政支出を行っており、安易な減税策は財政規律を損なう恐れがあるとの見方だ。

また、個人事業主の実態把握が不十分な中で業種別基準を導入すれば、行政の事務負担が増大し、かえって徴税の効率が低下するリスクも指摘されている。ベトナムでは依然として現金取引が多く、売上の正確な把握が困難な業種も少なくない。電子インボイス（hóa đơn điện tử）の普及が進みつつあるとはいえ、零細事業者への浸透にはまだ時間がかかるのが実情である。

税制改革の背景にあるベトナム経済の構造変化

この議論の背景には、ベトナム経済が抱える構造的な課題がある。同国では「フォーマル経済（公式経済）」と「インフォーマル経済（非公式経済）」の境界が曖昧であり、個人事業主の多くが実質的にインフォーマル経済圏で活動している。政府はこうした事業者をフォーマル経済に取り込み、税基盤を拡大したいと考えているが、あまりに厳しい課税を行えば事業者が廃業したり、申告を回避したりするリスクがある。

近年、ベトナム政府はデジタル化を通じた税務管理の近代化を推進している。電子インボイスの義務化（2022年から本格運用）や、電子商取引（EC）プラットフォームを通じた課税強化がその代表例だ。今回の課税基準見直し議論も、こうした税務行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）と一体的に捉える必要がある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の税制改革論議は、ベトナム株式市場に直接的なインパクトを与えるものではないが、中長期的には複数の観点から注目に値する。

内需関連銘柄への影響：課税基準が引き上げられれば、零細事業者の可処分所得が実質的に増加し、消費の下支え効果が期待できる。特に、地方の個人事業主を主要顧客とする小売・消費財セクターにはプラスに作用する可能性がある。

日系企業への影響：ベトナムに進出している日系企業にとって、取引先やサプライチェーンの末端に位置する個人事業主の経営環境改善は歓迎すべき動きである。一方、業種別課税基準の導入は制度の複雑化を意味し、現地での税務コンプライアンスにはより慎重な対応が求められるだろう。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム政府は市場の透明性・制度整備を加速させている。税制の合理化・近代化もその一環と位置づけることができ、個人事業主を含む幅広い経済主体のフォーマル化が進めば、マクロ経済指標の信頼性向上にも寄与する。

財政への影響と金利動向：仮に課税基準の大幅引き上げが実現し短期的な税収減が生じた場合、政府は国債発行やその他の増収策で補填する必要が生じる。これは金利動向や為替にも波及し得るため、マクロ投資の観点からも注視が必要である。

いずれにせよ、ベトナムの税制改革はまだ議論の段階にあり、法改正に至るまでには国会での審議を含め相当の時間がかかると見られる。投資家としては、改革の方向性と実施時期を慎重に見極めつつ、ベトナム経済の構造的な成長トレンドを大局的に捉えることが重要である。

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