ベトナム農業省が行政手続き44%→25%に大幅削減、コメ用地3.25百万haへの縮小も検討

2026年4月21日、ベトナム国会においてチン・ヴィエット・フン（Trịnh Việt Hùng）農業・環境大臣が答弁に立ち、行政手続きの大幅削減、農業の構造改革、鉱物資源計画の調整、そしてコメ用地（水稲栽培用地）の管理・活用方針について包括的に説明した。農業セクターの近代化と規制改革が同時進行するベトナムの最新動向を詳しく解説する。

行政手続きを630件から約160件へ——規制改革の加速

フン大臣によると、農業・環境省が管轄する行政手続きは従来630件にのぼり、そのうち約56%は地方政府へ権限移譲済みであった。しかし、トー・ラム（Tô Lâm）書記長兼国家主席の指示、および党政治局・書記局・政府の各決定を受け、直近1週間で省が直接管轄する手続きの割合を44%から25%へと大幅に引き下げた。これにより、省が直接所管する手続きは約160件にまで縮小された。

ベトナムでは近年、ビジネス環境改善を目的とした行政手続き削減が政府全体の最優先課題となっている。農業・環境省は2024年の省庁再編（旧農業・農村開発省と旧天然資源・環境省の統合）により所管範囲が拡大しており、統合後の新体制で手続きの重複排除と効率化を一気に進めた格好である。

農業構造改革——2021〜2025年計画の総括と次のステップ

フン大臣は、2021〜2025年の農業構造改革5カ年計画の実施報告において、「現代的・スマート・持続可能・グリーン・エコロジカル」な農業発展に向けた課題と解決策を更新・補完したことを明らかにした。今後の重点施策として以下を挙げている。

• 関連法令の整備・改正
• 国家計画・セクター計画の効果的な実施
• サブセクター・分野・主力製品群の構造再編の継続
• 市場開拓と販路拡大による農産物の安定的な出口確保
• 国内市場の重視と農業輸出促進プロジェクトの展開
• 科学技術の研究・応用・移転能力の向上
• イノベーション推進とデジタルトランスフォーメーション（DX）
• 農民向け職業訓練の質の向上
• 農業・農村インフラの飛躍的な整備

対中国輸出の進展——ドリアンの通関が20日→5〜6日に短縮

注目すべきは中国市場への輸出拡大に関する具体的成果である。農業・環境省は中国海関総署（税関総局）との間で、ブンタン（ザボン）およびライム（レモン）の輸出に関する議定書を締結した。さらに、ドリアン（sầu riêng）については産地から国境ゲートまでのトレーサビリティ（原産地追跡）体制を導入し、通関所要日数を従来の約20日から5〜6日へと大幅に短縮した。

ベトナムは現在、世界有数のドリアン輸出国であり、中国は最大の輸出先である。通関迅速化は農産物の鮮度維持と物流コスト削減に直結するため、ベトナム産ドリアンの価格競争力が一段と高まることが期待される。

鉱物資源計画の調整——北部山岳省が直面する課題

首相決定第866号に基づく第1類鉱物資源計画の調整について、フン大臣はタイグエン省、カオバン省、トゥエンクアン省、ラオカイ省、ライチャウ省、ソンラ省など北部中山間地域の複数の省が計画実施上の障害に直面していることを報告した。省はすでに関連書類の審査・承認を終えており、2026年4月中に首相へ調整案を上申する予定である。

これらの省はベトナムの主要な鉱物資源（錫、タングステン、鉄鉱石、レアアースなど）の産地であり、計画調整は鉱業関連企業の事業展開に直接影響する。

コメ用地の管理——3.568百万haから3.25百万haへの縮小を検討

国会決議第39号で承認された2030年までの国家土地利用計画（2050年ビジョン）によれば、水稲用地の総面積は356万8,000haとされている。しかしフン大臣は、過去10年間で地方政府が実際に使用した工業用地は計画面積の7%にも満たず、大規模な用途転換を登録しても実行されなければ土地の浪費につながると警鐘を鳴らした。

一方で、ベトナムのコメ（水稲）の単収は現在約6.2トン/haと世界第2位の水準にある。大臣は、仮に水稲用地を約325万haに縮小しても、食料安全保障を確保しつつ年間約50億USDのコメ輸出を維持できるとの試算を示した。この数字はベトナムが世界第3位のコメ輸出国としての地位を維持し続けられることを意味する。

農林場の再編と食品安全管理

国営農場・林場の整理・改革については、対象256社のうち161社がすでに完了した。首相は41件の総合方案のうち40件を承認済みで、残るハノイ市については首都法（Luật Thủ đô）および関連規定との整合性確保を待っている状況である。フン大臣は財務省に対し、地方政府の改革完了を支援するよう要請し、土地の浪費防止を訴えた。

食品安全管理に関しては、保健省が改正食品安全法の見直し・調整を行い、農業・環境省が実施段階で緊密に連携する方針が示された。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の国会答弁で示された方針は、ベトナム農業セクターの投資環境に複数の重要なシグナルを含んでいる。

1. 行政手続き削減と制度改革の加速：農業・環境省の手続き大幅削減は、外資を含む農業関連企業の参入障壁低下につながる。特に日本企業が関心を持つスマート農業、農業DX、コールドチェーン物流などの分野で、許認可プロセスの簡素化は追い風となる。

2. 農産物輸出の拡大：対中国輸出の通関迅速化やトレーサビリティ整備は、ホーチミン証券取引所（HOSE）上場の農産物加工・輸出関連銘柄にとってポジティブ材料である。ドリアン、ブンタン、ライムに続き、今後も品目拡大が見込まれる。

3. コメ用地縮小と工業用地への転換可能性：水稲用地を356万8,000haから325万haへ縮小する検討は、約32万haの土地が工業用地や都市開発用地に転換される可能性を示唆する。不動産デベロッパーや工業団地運営企業にとっては中長期的な土地供給拡大を意味し、注視すべき動きである。ただし大臣自身が「過去10年で工業用地の利用率は7%未満」と指摘しており、実需を伴わない安易な転換には慎重姿勢が見られる。

4. 鉱物資源計画の調整：北部山岳地域の鉱物資源計画見直しは、レアアースや重要鉱物のサプライチェーン多様化を進める日本にとっても関連性が高い。ベトナムは世界有数のレアアース埋蔵量を持ち、計画調整が進めば開発案件が動き出す可能性がある。

5. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム政府は規制改革・透明性向上を加速している。農業・環境分野における行政手続き削減や制度整備は、政府全体のガバナンス改善の一環として市場関係者にも好感されるだろう。

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