ベトナムVinFast「ガソリン車は二度と作らない」ファム・ニャット・ヴオン会長が明言—EV専業戦略の狙いと投資家への示唆

ベトナム最大のコングロマリットであるビングループ（Vingroup）のファム・ニャット・ヴオン（Phạm Nhật Vượng）会長が、同社傘下の電気自動車（EV）メーカー・ビンファスト（VinFast）について「ガソリン車の生産に戻ることは二度とない」と断言した。新型EVモデルの開発・投入をさらに加速させ、EV専業メーカーとしての道を突き進む姿勢を鮮明にした格好である。ベトナム発のグローバルEVブランドを目指すビンファストの戦略が、改めて注目を集めている。

ヴオン会長が語った「不可逆」のEV戦略

ファム・ニャット・ヴオン会長は、ビンファストが今後さらに新しいEVモデルを投入し、「より遠くへ進む」方針であると明言した。ガソリン車への回帰という選択肢は完全に排除し、電動化の未来に全資源を集中させるという強い決意を示したものである。

ビンファストはもともと2019年にガソリン車で市場参入した経緯がある。ベトナム初の国産自動車ブランドとして「VinFast Fadil」「VinFast Lux」などのガソリンモデルを展開し、国内市場で一定のシェアを獲得した。しかし2022年以降、急速にEV専業へと舵を切り、ガソリン車の生産を終了。以降はVF e34、VF 5、VF 6、VF 7、VF 8、VF 9といった多彩なEVラインナップを矢継ぎ早に展開してきた。今回のヴオン会長の発言は、この戦略転換が一時的なものではなく、企業の根幹に据えた不可逆的な決定であることを内外に示す意味を持つ。

ベトナム発グローバルEVブランドの現在地

ビンファストは2023年8月に米ナスダック市場に上場（ティッカー：VFS）を果たし、ベトナム企業として初めて米国主要取引所に名を連ねた。上場直後には時価総額が一時的に急騰し世界的な話題となったが、その後は株価の乱高下を経験しながらも、事業基盤の構築を着実に進めている。

生産拠点としては、ベトナム北部ハイフォン（Hải Phòng）市に大規模な製造工場を構えるほか、米国ノースカロライナ州にも工場建設を進めている。販売面では東南アジアを中心にインド、中東、欧州など多方面に進出しており、特にベトナム国内では2024年以降、EV販売台数で存在感を増してきた。小型SUVの「VF 5」はベトナム国内で最も売れた車種の一つとなり、価格競争力と国産ブランドへの支持が追い風となっている。

ヴオン会長がこのタイミングで「ガソリン車には戻らない」と改めて宣言した背景には、世界的なEV市場の競争激化がある。中国BYDをはじめとする低価格EV勢の台頭、テスラの価格戦略の変化、そして各国政府の排ガス規制強化といった環境変化の中で、ビンファストが中途半端にガソリン車とEVの二足のわらじを履くのではなく、EV一本に経営資源を集中することで差別化を図る狙いがある。

ファム・ニャット・ヴオンという人物

ヴオン会長はベトナムで最も著名な実業家であり、長年にわたりベトナム最大の富豪としてフォーブス誌のビリオネアリストに名を連ねてきた。旧ソ連（現ウクライナ）で即席麺事業「マサン」（後に売却）を成功させた後、ベトナムに帰国し不動産開発を軸にビングループを巨大コングロマリットへと育て上げた。不動産（Vinhomes）、商業施設（Vincom）、リゾート・観光（VinWonders、Vinpearl）、教育（Vinschool）、医療（Vinmec）など多角的な事業を展開する中で、近年は自動車・EV事業のビンファストに個人資産を含めた巨額の資金を投じ、「ベトナムのイーロン・マスク」とも称されることがある。

ヴオン会長はかねてより「ビンファストを通じてベトナムの名前を世界に知らしめる」という強い使命感を公言しており、今回の発言もその延長線上にある。EV専業という選択は、単なるビジネス判断にとどまらず、ベトナムという国のブランド価値を高めるための国家的プロジェクトとしての側面も帯びている。

ベトナムのEV市場と政策環境

ベトナム政府もEV普及に前向きな姿勢を見せている。EVに対する特別消費税や登録税の優遇措置が導入されており、ビンファストにとっては追い風となっている。また、ベトナムは2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げており、交通分野の電動化はその重要な柱の一つである。

一方で、充電インフラの整備はまだ発展途上にある。ビンファストは自社で充電ステーションネットワークの構築を進めており、ベトナム全土に数万基の充電ポイントを設置する計画を推進中である。自社でEVの製造から充電インフラまでを垂直統合的にカバーするというモデルは、テスラのスーパーチャージャー戦略にも通じるものがある。

投資家・ビジネス視点の考察

■ ビンファスト（VFS）および関連銘柄への影響

ヴオン会長のEV専業宣言は、短期的には株価に対するカタリストとしてのインパクトは限定的かもしれない。すでに市場はビンファストのEV専業路線を織り込んでいるためである。しかし中長期的には、新モデル投入のペースや販売台数の伸び、そして米国工場の稼働開始といったマイルストーンが株価を左右する重要な要素となる。ホーチミン証券取引所に上場するビングループ（VIC）やビンホームズ（VHM）の株価にも、ビンファストの業績動向は間接的に影響を与える点に注意が必要である。

■ 日本企業への影響

ビンファストのEV専業化は、日本の自動車部品メーカーにとって二面性を持つ。ガソリン車向け部品の需要は消滅する一方、EVに必要なバッテリー関連部品、モーター、電子制御ユニットなどの分野では新たな取引機会が生まれる可能性がある。すでにベトナムに進出している日系自動車部品メーカーにとっては、サプライチェーンの再構築を迫られる局面ともいえる。また、トヨタやホンダなど日系完成車メーカーにとっても、ベトナム国内でのEV競争がさらに激化することを意味しており、東南アジア市場戦略の見直しが求められるだろう。

■ FTSE新興市場指数への格上げとの関連

ベトナム株式市場は2026年9月にもFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みである。格上げが実現すれば、グローバルな機関投資家からの資金流入が加速し、ビングループのような大型銘柄は特に恩恵を受ける可能性が高い。ビンファストの成長ストーリーは、ベトナムという国全体の投資魅力を高める「顔」としての役割も担っており、FTSE格上げに向けた市場の注目銘柄として引き続きウォッチすべき対象である。

■ ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ

ベトナムは「世界の工場」としての地位を急速に高めており、半導体、電子機器に続いてEV・バッテリー関連のサプライチェーン構築が進んでいる。ビンファストのEV専業化は、ベトナムが単なる組立拠点から高付加価値製造業の国へと脱皮しようとするトレンドの象徴的な事例である。グリーンエネルギー、脱炭素といったテーマとも合致しており、ESG投資の観点からも注目に値する。

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