ベトナム首相が商工省に「二桁成長」達成を指示——エネルギー安全保障・産業再編が焦点

2026年4月22日、ベトナムのレー・ミン・フン首相が商工省との作業会議を主宰し、同省に対して「ボトルネックの解消を先導し、二桁のGDP成長目標の実現に貢献せよ」と強く指示した。エネルギー安全保障、産業チェーンの再構築、FTA活用の高度化など、ベトナム経済の成長エンジンに直結する重要テーマが網羅された会議の内容を詳しく解説する。

会議の背景——2026〜2030年の新5カ年計画が始動

今回の会議は、ベトナム共産党第14回全国大会の決議に基づく政府行動計画を具体化する場として開催された。2021〜2025年の前期5カ年が終了し、2026年は新たな5カ年計画（2026〜2030年）の初年度にあたる。ベトナム政府は同期間中にGDP成長率を二桁（10%以上）に引き上げるという野心的な目標を掲げており、商工省はその実現において中核的な役割を担う。

会議にはファム・ザー・トゥック常任副首相、グエン・ヴァン・タン副首相、レー・マイン・フン商工大臣、ダン・スアン・フォン政府官房長官のほか、関係省庁や国有経済グループの幹部が出席した。

首相が示した重点指示の全容

1. 制度整備の加速

フン首相は、法制度の整備が経済成長の根幹であるとの認識を改めて示した。具体的には以下の法案を第16期国会第2回会期に提出するよう指示している。

• 石油法（改正）
• 電力法（改正）
• デリバティブ商品取引法
• 商業関連法
• 重点産業法（政府決議第82号に基づく）

また「一つの業務には一つの主管機関が責任を負う」原則を徹底し、省庁間の権限重複を排除するよう求めた。行政手続きの簡素化、地方への権限委譲、組織のスリム化も引き続き推進される。

2. エネルギー安全保障——「いかなる状況でも電力・燃料不足を起こすな」

首相はエネルギー分野について「いかなる状況においても電力とガソリン・軽油の不足を発生させてはならない」と明言した。商工省に対しては以下を指示している。

• 電力マスタープラン第8版（PDP8）の見直し・更新
• 新技術によるベースロード電源プロジェクトの追加
• 重点電力プロジェクトの進捗加速
• 農業・環境省と連携した水力発電ダムの効率的運用

ガソリン・軽油分野では、流通体制の再編による中間マージンの削減、国家石油備蓄基地の建設加速、E10ガソリン（エタノール10%混合）の普及促進が求められた。ベトナムでは2023〜2024年にかけて電力不足が深刻化した経緯があり、製造業の操業に直結する問題として政府の危機意識は極めて高い。

3. 産業チェーンの再構築とFDI連携の強化

首相は、産業の高度化と国内サプライチェーンの自立性向上を強調した。大規模工業プロジェクトの推進に加え、国内企業とFDI（外国直接投資）企業の連携を強化し、グローバルサプライチェーンへの参画能力を高めるよう指示した。これは、米中対立を背景とした「チャイナ・プラスワン」戦略でベトナムに進出する日系・韓国系・台湾系企業との協業深化を意味しており、裾野産業の育成が急務となっている。

4. 貿易・輸出入——米国との関税交渉とFTA活用

貿易分野では、既に締結済みのFTA（自由貿易協定）の活用効率を高めること、米国との相互関税交渉に向けた準備を入念に行うこと、輸出市場の多角化を進めることが指示された。ベトナムはCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）、EVFTA（EU・ベトナムFTA）、RCEPなど16件のFTAを締結しており、これらの活用度向上は輸出競争力に直結する。また在外ベトナム商務参事官事務所の活動を成果主義に転換する方針も示された。

5. デジタル化と国内市場の健全化

国内流通システムのデジタル化・近代化、産業データベースの構築と国家データベースとの連携、市場管理の強化と違反行為の厳正な取り締まりも重点課題に挙げられた。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：今回の指示は、エネルギー・インフラ関連銘柄にとって中長期的なポジティブ材料である。電力マスタープランの見直しは、再生可能エネルギー開発企業や送配電インフラ企業への投資拡大を示唆する。PDP8関連ではペトロベトナム・パワー（POW）、ベトナム電力公社傘下の上場企業群、LNG関連プロジェクトに関与する企業が注目に値する。

日本企業への示唆：「FDI企業と国内企業の連携強化」という方針は、ベトナムに進出する日系製造業にとって、現地調達率の向上を後押しする政策環境が整いつつあることを意味する。一方で、行政手続きの簡素化や権限委譲が実効性を伴うかは引き続き注視が必要である。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府は市場の透明性向上と制度整備を加速させている。今回の商工省への指示も、産業データベースの整備やデジタル化推進を通じて市場インフラの近代化に寄与するものであり、格上げへの環境整備の一環として捉えることができる。格上げが実現すれば、数十億ドル規模のパッシブ資金流入が期待され、エネルギー・産業セクターの大型株が恩恵を受ける可能性が高い。

二桁成長の実現可能性：GDP成長率10%超という目標は極めて野心的であるが、ベトナムが持つ人口ボーナス、FTA網、FDI吸引力を考慮すれば、エネルギー供給のボトルネックさえ解消できれば不可能ではない。商工省が「先導役」として実行力を発揮できるかが、今後の最大の焦点となる。

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出典: 元記事