ベトナム個人事業主の課税基準を30億ドンに引き上げ提案—財務省案の3倍、中小企業への影響は

ベトナム南部カマウ省（Cà Mau、メコンデルタ最南端に位置する省）の企業協会副会長が、個人事業主（hộ kinh doanh）に対する課税対象の年間売上高基準を現行の大幅引き上げとなる30億ドンに設定すべきだと提案した。これは財務省が検討中とされる基準額の約3倍にあたり、ベトナムの中小零細事業者の税負担をめぐる議論が一気に活発化している。

提案の詳細と背景

この提案を行ったのは、カマウ省企業協会（Hiệp hội Doanh nghiệp Cà Mau）副会長のグエン・ズイ・タイン（Nguyễn Duy Thanh）氏である。同氏は、個人事業主に対する付加価値税（VAT）および個人所得税の課税対象となる年間売上高の基準（いわゆる「課税免除の上限」）を、現在財務省が想定している水準から大幅に引き上げ、30億ドンとすべきだと主張した。

ベトナムでは従来、個人事業主の年間売上高が一定の基準以下であれば、VATおよび個人所得税の納税義務が免除される仕組みが採られてきた。現行の課税免除基準は年間売上高1億ドンとされており、この金額は長年にわたりほぼ据え置かれてきた。物価上昇や経済成長に伴い、この基準が実態とかけ離れているとの批判が根強く、財務省は基準の引き上げを検討している。報道によれば、財務省案では基準を約10億ドン程度まで引き上げる方向が示されているとみられるが、タイン氏はそれでもなお不十分だとして、30億ドンへの大幅引き上げを求めた形である。

ベトナムの「個人事業主」とは何か

日本の読者にとってやや馴染みが薄いかもしれないが、ベトナムにおける「個人事業主（hộ kinh doanh）」は、経済の末端を支える極めて重要な存在である。街角の飲食店、市場の露天商、小規模な修理工場、個人経営の美容室やカフェなど、ベトナムの都市部・農村部を問わず、こうした個人事業主が経済活動の大きな割合を占めている。

ベトナム全土には推定500万以上の個人事業主が存在するとされ、その多くは従業員数人以下の零細規模で運営されている。彼らは正式な企業登記を行わずに営業していることも多く、税務当局にとっては課税捕捉が難しい層でもある。一方で、近年はデジタル決済やEコマースの普及により、個人事業主の売上データが把握しやすくなりつつあり、課税基準の見直しが現実的な政策課題として浮上してきた。

なぜ今、課税基準の引き上げが議論されるのか

背景には複数の要因がある。第一に、ベトナムのインフレと所得水準の上昇である。現行の課税免除基準である年間1億ドンは、月額に換算すると約830万ドン程度にすぎず、ホーチミン市やハノイなどの都市部では極めて小規模な事業でも容易にこの基準を超えてしまう。物価上昇を考慮すれば、基準の引き上げは当然の流れといえる。

第二に、ベトナム政府が進める「ビジネス環境改善」の文脈がある。チャン・ルオン・クアン（Trần Lương Quân）首相（2025年就任）の下、ベトナム政府は行政手続きの簡素化と民間セクターの負担軽減を重要政策に掲げており、中小零細事業者の税務負担軽減もその一環として位置付けられている。

第三に、個人事業主から企業への「格上げ」を促す政策的意図もある。ベトナム政府はかねてより、個人事業主に対して正式な企業登記を行うよう促してきたが、企業化すれば税務・会計上の義務が大幅に増えるため、多くの事業者が個人事業主のまま留まっている。課税免除基準を適切に設定することで、一定規模以上の事業者には企業化のインセンティブを与えつつ、零細事業者の負担を軽減するという二重の政策効果が期待されている。

財務省案との乖離と今後の行方

タイン氏が提案した30億ドンという水準は、財務省が検討している水準の約3倍にあたるとされる。この大幅な乖離は、地方の事業者団体と中央省庁との間で、適正な課税水準に対する認識に大きなギャップがあることを示している。

カマウ省はベトナム最南端に位置し、エビ養殖をはじめとする水産業が主要産業である。同省の個人事業主の多くは水産加工や小規模な農産物取引に従事しており、原材料コストの変動が大きい業種特性から、売上高ベースの課税基準が実態に合わないケースが少なくない。タイン氏の提案には、こうした地方経済の実情が反映されているとみられる。

今後、この課税基準の改定は国会での審議を経て決定される見通しである。財務省案と業界側の要望との間で、最終的にどの水準に落ち着くかが注目される。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は一見すると、ベトナム国内の中小零細事業者に関する税制の技術的な議論にすぎないように見えるが、ベトナム経済・投資の観点からはいくつかの重要な示唆を含んでいる。

1. 消費市場への影響：課税免除基準の引き上げは、個人事業主の可処分所得の増加につながる。ベトナムの内需・消費市場の拡大を見込む投資家にとっては、小売・消費財セクター（マサングループ〈Masan Group、MSN〉やモバイルワールド〈Mobile World、MWG〉など）にとってわずかながらもプラス材料となり得る。

2. フォーマル経済化の進展：課税基準の見直しは、ベトナム経済の「フォーマル化（正式な経済活動への移行）」を促進する政策の一環でもある。これは税収基盤の拡大と経済統計の精度向上に寄与し、中長期的にはベトナムの信用力向上やFTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月の決定が見込まれている）にも間接的にポジティブな影響を与える可能性がある。透明性の高い経済運営は、海外機関投資家がベトナム市場に資金を振り向ける際の重要な判断材料となるためである。

3. 日系企業への影響：ベトナムに進出している日系企業にとって、直接的な影響は限定的である。ただし、サプライチェーンの末端で個人事業主と取引を行っている製造業やサービス業にとっては、取引先の税務コンプライアンス状況が変化する可能性がある点には留意が必要である。また、ベトナムで個人事業主としてビジネスを展開している在越日本人にとっては、課税基準の変更が直接的な影響を及ぼすことになる。

4. デジタル化・フィンテック銘柄への波及：課税基準の見直しに伴い、個人事業主に対する税務管理のデジタル化が加速することが予想される。電子インボイス（hóa đơn điện tử）や電子決済の普及が一段と進む可能性があり、FPT（ベトナム最大手IT企業）やVNPAY（QRコード決済大手）といったデジタルインフラ関連企業にとっては追い風となる可能性がある。

総じて、本件はベトナムの税制近代化と中小企業政策の方向性を読み取る上で重要なシグナルである。最終的な基準額がどこに設定されるかは、ベトナム政府の「成長促進と税収確保のバランス」に対するスタンスを示す指標として注目に値する。

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